証人の日当につきましては、これは一体本質が何であるかということは、いろいろ議論がございまして、損失補償だというような議論もありますし、いや、損失補償だけではないので、ほかの要素もあるのだというような、証人の日当の本質論にも考えて、いろいろな議論が出てくるわけだと思うのでございますけれども、もしそういった証人の日当を損失補償だというふうな考え方に徹すれば、証人の収入その他についても、そういったものが一つの基準になるということは考えられると思うのでありますけれども、現在の段階においては、証人の日当の本質についていろいろな考え方が出ておりまして、まだ確たる本質論というものもきまっておらぬ状況でございますので、そういった面から、いろいろ証人
先ほど申し上げましたように、証人の日当というものが本質は何であるかということに関連する問題でございますけれども、証人の日当を損失補償だというふうにはっきり割り切ってしまえば、そういった議論も出て参るかと思いますけれども、そういった証人の本質論につきましては、まだ検討をしなければならぬ面も相当あるわけでございまして、裁判所としては、運用上先ほど申し上げましたようなことが証人の日当額をきめるについて基準として考えられるのではないかというふうに、まあ議論が出ておるわけでございます。
この法律案が法律となりました場合に、これを執行していく上において、予算との関係もございますので、ただいま事務当局といたしましては、この執行の基準というものをきめて現地の裁判所に流したいというふうに考えて、せっかく検討を加えておるわけでございます。先ほど申し上げましたようないるんな基準が考えられます。また、これに反対する見解もあると思いますけれども、要は、私たちは、なるべく客観的にはっきりした基準というものをつかんでいきたいというふうに考えておるわけでございますけれども、早急に、ただいまのお話にありましたような、基準を確定するというふうにまでは参らないかもしれませんけれども、とりまとめていきたいと思っております。
予算を執行するについて、基準を事務当局としてはそういうふうに考えておるわけでございますが、これは、証人の日当を幾らにするかということは、実際は裁判に当たる裁判官がきめることなので、それも一つの参考資料にすぎないことになると思うのですけれども、ただ、予算の執行上、あまりルーズになりますと、金が足りなくなるということもありますので、なるべくはっきり基準をきめたいというふうに考えておるわけでございますが、確定的な案を次回までにということはあるいは困難かと思いますけれども、一応考え方の筋といいますか、そういったものをお示しいたしたいと思っております。
宿泊料につきましては、定額でございますので、法律に書いてあるとおりの額を支給しております。
ただいまの点は、私はそういうふうに考えておったのですが、手元に資料がございませんので、よく調査してからお答えいたしたいと思います。
予算の額は最高額で組まれておるわけでございます。
その点、所管の者がおりませんので、よく調査をいたしてから、はっきりしたことをお答えしたいと思います。
運用上は、その定められた最高額を支給しております。
ただいまお尋ねの点は、おっしゃるとおりでございます。
執行吏が執行するための宿泊を要した場合の宿泊料の支給の基準につきましては、今、従来の基準を別に変更するという考え方は持っておりません。
ただいま水準を申し上げましたのは、最高額で支給をして参ったその基準を変更する考えはないということを申し上げた次第でございまして、したがって、今回の改正にかかる最高額旅費として支給をする方針を続けていきたいというふうに考えておるわけでございます。
昭和三十五年度の数字しかわからないのでございますが、三十五年度におきましては、補助金の総領は五十五万二百九十八円、そしてこの補助金を受けた者は合計十二名ということになっております。
宇都宮地方裁判所の栃木支部、それから宇都宮の地方裁判所の本庁、それから前橋地方裁判所の本庁、それから甲府地方裁判所の都留支部、それから沖地方裁判所の松阪支部、金沢地方裁判所の輪島支部、広島地方裁判所の竹原支部、山口地方裁判所の柳井支部、岡山地方裁判所の勝山、新見両支部、松江地方裁判所の西郷支部、それから鳥取地方裁判所の米子支部、それから鹿児島地方裁判所の名瀬支部、それから宮崎地方裁判所の高千穂支部、長崎地方裁判所の壱岐支部、それから仙台地方裁判所の大河原支部、秋田地方裁判所の横手支部、以上でございます。
その点は調査ができておりませんので、ただいまのところは不明でございます。
具体的には、各地の地方裁判所がそれぞれの執行吏の収入を認定した上で、補助金の支給の裁定をしているわけでございますので、おそらく現地の裁判所では、ただいま御指摘の事情も考慮して、支給の裁定をしていると思いますので、さっそくその点を取り調べてみたいと思います。
ただいま手元にはその数字を持っておりませんし、所管の者もきょう参っておりませんので、さっそく御趣旨の点を伝えて、もし調査の結果があれば、それをお知らせいたしたいと思っております。
ただいま御指摘のとおりでございまして、最高裁判所事務当局としては、なるべく客観的な、はっきりした基準で段階支給する場合の金額を発見することができるようにしたいというふうに考えておるわけでございまして、ただいま御指摘がございましたような、客観的に把握し得るような要件を段階支給の基準として定めたいというふうに考えて、せっかく努力をしておる次第でございます。
従来は三百円という最高額を大体支給しておりましたので、そういった、多くやり過ぎたとか、少なくやり過ぎたということはなかったわけでありますが、今回は最高額千円ということで、ある程度の段階支給をするということになりますと、先ほど申しましたように、その運用が十分慎重でなければならないというふうに考えるわけでございます。したがって、その運用するについての基準をはっきりきめまして、それによって予算が足りなくなったとか余ったとかというようなことのないようにしていきたいというふうに考えているわけでございます。
たとえば事件の関係者として、身内の軒であるとか、家族の者であるとかというような者が出て来た場合は、放棄する場合があるように聞いておりますけれども、どの程度のパ一センテージが放棄率であるかということは、ただいまのところ判明いたしておりません。
