私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 現在、我が国経済が直面している課題は、対外的には貿易摩擦を解消するための数々の問題が山積し、対内的には急激な円高デフレによる経済の失速にどう対応するか、また、依然として悪化の一途をたどっている財政をどのようにして再建するのか等々、難問が横たわっております。しかし、昭和六十一年度予算、そして今回の税制改正におきましては、これらの山積する課題に対して、共通して有効な政策手段である内需拡大のための施策が余りにも消極的過ぎることを指摘せざるを得ません。 特にここで強調しておきたいことは、財
最近はアメリカの対日貿易赤字が五百億ドルに達しようとしているわけでございます。日米貿易摩擦の原因として多くのことが言われているわけでございますけれども、総理はこれらの原因の中で最も大きい、しかもかつ本質的な原因は何というふうに認識をなさっておられますか。
今、総理の御答弁の中にもございましたように、この貿易摩擦の最大の原因は、何と言ってもドルが高かった、それからアメリカの金利が非常に高かった、こういった事柄が大きな原因だという認識につきましては私も同一でございます。 そこで、本年の九月の下旬になりましてようやくＧ５によるドル高是正の協調介入が行われたわけでございます。日本国政府がもっともっと早い時期にアメリカを説得して今回のようなドル高是正策を引き出しておるならば、貿易摩擦はこれほどまでに深刻にならなかったのではなかろうか、こういう考え方があるわけでございますが、今回のドル高是正の措置は余りにも遅きに失したのではないか、経済界等においてもこういう意見があるわけでございますが、この
その経過につきましてはきょうの新聞紙上にも詳しく載っているわけでございまして、恐らく今のアメリカのドル高是正、再びまた多少後戻りするんではないか、これを歯どめするために大蔵省としてはこういう内輪、内幕の話を今表に出しているんではないかと、こういうような論調で新聞には書かれているわけでありますけれども、この真意はどういうことでございますか。
いずれにしましても、このＧ５の前に、ドル高の問題についてはアメリカに強力な申し入れをし、改善をしていく必要があったのではないかというその声は私はいまだに消えないのではないかと思います。 そこで、Ｇ５の協調介入の合意を見た後に為替相場は円高に急速に動き始めたわけでございますが、きょうの昼間のニュースでは、大体一ドル二百七円四十銭というところまで推移してきたわけでございます。貿易摩擦という立場から見た場合はこれは非常に好ましい形であろう、こういうふうに思います。 そこで、一体円が幾らになったときに我が国の貿易黒字は解消するというふうに当局はお考えになっているのか。ある都市銀行の調査では、一ドル百五十円ぐらいでないと黒字は解消しな
為替レートがいろいろ動く、それと同時にアメリカの経済の動向なりもこれもまた予測しがたい問題である。したがって、ドルが幾らになれば大体貿易黒字がゼロになるかという問題については非常に難しい問題ではございますが、やっぱり一定の積算をしておく必要があるのではないか、こういうふうにも思うわけでございます。 今度は話をちょっと変えてみますが、都市銀行の調査では、貿易黒字額の解消のためには一ドルが百五十円であることが必要であるし、また他の調査機関では一ドルが二百円を切ったときに我が国の輸出産業というものの大半は赤字になるであろう、こういうふうにも言われているわけでございます。 ところで、総理は一方で貿易の黒字を解消する責任を負っておりま
と申しますのは、なぜ私がこういうことを申し上げているかと申しますと、先ほど申し上げたのは東海銀行の積算です。それから後から申し上げたのは三和銀行の積算でございます。民間企業はいわゆる企業防衛のためにそれぞれ積算をしているわけですね。そうならば、今回のこのいわゆる為替レートの動きというものは仕組まれたわけですよ。言うならば、先ほどのお話じゃないけれども、竹下大蔵大臣が仕組んでこういうふうに誘導してきたということになれば、ある一定限度の積算の基礎というものを持っておかないと各産業は大変困るのじゃないですか。そういう立場からこの程度というのじゃなく、多少の幅は結構でございますが、一応の目安というものがあればお知らせ願いたいと思います。
恐らくそういう答弁をなさるのだろうというふうに私も一応予測をしてきました。予測をしてきましたけれども、今大蔵大臣のお話の中で、大体百八十円の時代にも耐えてきた、それだけの柔軟性を日本の企業は持っているという御発言があれば、大体百八十円から二百円が一つのめどではなかろうかというふうな見方も一応できるわけですね。 日銀総裁は、この問題につきましては非常に慎重でございまして、先日のこの予算委員会におきましては、ターゲットというものはなかなか設けられないというお話がございました。ところが、いろいろな新聞紙上であなたが御発言なさっている御発言の中には二百円には持っていきたい意向のお話があるわけですが、どうでしょうか。
先ほど申し上げましたように、貿易摩擦ということに余り目を向け過ぎちゃって、日本の産業が壊滅的な打撃を受けるということも、現段階におきまして既に考えをいたさなければならないような状況にもう来ているのではなかろうか。もういよいよだめになっちゃってから、今から政策を立てるんだということになれば、これは問題ですよね。したがって、ターゲットゾーンを設けるということは金融政策の上からは好ましいことではないかもしれませんが、しかし、一定の一つのターゲットというもの、多少幅があってもターゲットゾーンというものはなければならないんじゃなかろうかというような気がしてならないわけですが、通産大臣はこの点とういうふうにお考えになりますか。
通産大臣はもう少し動向を見きわめながらというふうにおっしゃっておられますけれども、しかしＧ５の合意という立場、あるいは現在大蔵省あるいは日銀のとっている立場、これから見れば、いわゆる円高傾向へ定着さしていかなきゃならないというのが至上命令でしょう。あなたのおっしゃっているようなことだったら、この至上命令は壊れるかもしれないという前提がある、私はそういうふうにしか解釈できないわけですよ。定着するならばどこら辺を一つのめどにして例えば中小企業の不況対策に資するか、この検討というのは当然なしておかなきゃならぬ問題ですよ。このままの状態で円高がどんどんどんどん推進してきますと、今はいいかもしれませんが、まだドルで契約中でございますから、しか
先ほどからいろいろと御答弁があっておりますが、このままの状態で円高が推移するかどうかということは、いろいろな要因があって今後とも予測は余りできないというような事柄でございます。仮にこれが円安の方向へまた逆戻りしたということになれば、再び円安の方向へと手を打っていかなきゃならぬわけでございますが、日銀総裁としてはどういうふうな方策を考えておられますか。
また、先ほどちょっと申し上げましたように、このままの状態で円高がずっと推移していきますと、当然中小企業が打撃を受けるのは当然のことだと思います、多少のタイムラグはありますけれども。その方策について通産大臣は今一応計画をつくりつつあるんだというようなお考えを示されたわけでございますが、いつごろまでに大体その方策を決定するおつもりでございますか。
この問題は非常に大切な問題でございますので、総理の御意見も伺っておきたいと思います。
そこで、このままの状態でどんどん円高が進んでまいりますと、しょせんはひずみが出てくることは火を見るよりも明らかでございます。そういった立場から、日銀総裁にちょっともう一点お聞きしておきたい事柄は、そうなってくると、不況対策、デフレ対策として考えられることは、また金利の問題にひっかかってくるわけでございますが、その点の調和点はどういうふうにお考えになっておられますか。
この問題については今予測をしながらの課題でございますので、御答弁は非常に難しいと思うんですが、しかしここでもう一度考えておかなければならない問題は内需拡大策でございます。この内需拡大策はアメリカあるいはヨーロッパ諸国からも非常に強く要求をされているわけでございますが、このたび政府も三兆一千二百億ぐらいの内需拡大策を打ち出しているわけですが、現段階で余りにも為替に頼り過ぎますと、いわゆる木を見て森を見ざるというようなたぐいになるおそれだって十二分にあるわけでございます。ところが、今回打ち出された内需拡大策というのは余り評判がよくないわけです。外国からも余り評判がよくないわけでございます。 この点についてちょっとお尋ねをしておきたい
そうすると、長官の今のお答えの中では年末の予算編成でまた追加をする、こういう御意向ですね。
今回の内需拡大におきまして、具体的にはこの対策で輸入増加はどのくらいに見込まれておられますか。
民間調査では恐らく七億ドルから八億ドルぐらいじゃなかろうか、こういうふうな予想がされているわけでございますが、あくまでも二十億ドルは確保できますか。
非常に難しい問題でございますけれども、ではＧＮＰは一％押し上げるというふうに言われておりますが、大体民間の分析では〇・五％ぐらいだ、こういうような意見が圧倒的に多いわけでございますが、この点はどうでしょうか。
災害復旧事業費の追加五千億円は当初予算の予備費分を除くと二千五百億円になりますね。それから住宅金融公庫の融資拡大分は五千億でございますけれども、民間金融機関からの振替分などを考えると、純増分は六割の三千億円と、そのほかにＣＤの稼動延長、週休二日制はつけ足したようなものだというふうにも思われるわけでございますが、どうでしょうか、この点については。
