余り期待が持てないような気が私はしてならないわけでございます。恐らくきょうお聞きになっていらっしゃる議員諸氏もそういうふうな思いでいっぱいではないかと思いますが、いずれにしましても、管理されたドル高、そのためには並行して内需拡大というものを完全に実施していかなきゃならぬ。だからといって現在のような貿易摩擦の問題が解消するわけではございませんで、そうなってくると、次に手を打たれる手といえば、これは輸出規制ということになるわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
もう一点、特に内需拡大の問題について重要な問題は、これは円高差益のある大きな会社、この円高差益をどういうふうにするか、内需拡大に持っていくか、これは一つのまた大きな問題だろうと思うのです。 円高差益につきまして、電気やガスやあるいは石油、こういったところは大変な円高差益が出るわけでございますが、電気の問題は先ほどからの当委員会においていろいろ議論をされたわけでございますが、まだレートが定着してないという問題と、それから平均的な価格を維持するためにこの円高差益を投入した方がいいんじゃないかというような御意見もあったわけでございますが、そうしますとこの状態が続いたいつの時点をもってこういった公共的な料金の円高差益についての対策、と言
通産大臣、通産大臣の今の御答弁は僕は不満足なんだ。何となれば、石油料金というものは現在上がりつつあるわけですか、下降線をたどっているのか、どっちなんですか。
そうでしょう。前回の場合と前提が違うんですよ。それと同時に、今回の為替レートの問題も前回と条件が違うんです。政府が責任を持っていわゆる円高の方向へ今向けているんでしょう、各国協調しながら。随分違いますよ。そうだったら、ある程度の期限を切って、この時点でこの場合はある程度は料金の値下げをすべきだ。そうしないと日本の企業はつぶれちゃいますよ、最終的には。今の段階では日本は世界の中でも機関車的な役割を果たさなきゃならないという、そういう論調がまた多少出始めているときなんですよ。日本の経済が破滅するということは、世界の経済に大きな影響を与えるということも同時に考えておかなきゃならぬ問題だと思うんですよ。そこら辺の配慮が私は少し足りないんじゃ
通産大臣、そういうふうな総理の御答弁でございますが、そのいわゆるタイムラグは大体どの程度というふうにお考えでございますか。
いつという期限はなかなか出そうにございませんが、いずれにしましても、最後にちょっとお尋ねをしておきたい問題は、新ラウンドについてでございます。 この問題については途上国が非常に消極的な意向を示しておるわけでございますが、米国には賛成国だけでスタートさせるべきだという見切り発車論、あるいは二国間論、こういった意見が非常に台頭してきているわけでございます。 そこで、現にカナダとの交渉も日程に上っているようでございますが、こういった考え方は、米国を中心にした一つの特定ブロックを形成するということは、これは日本にとりましては長い目で見た場合には非常に最悪の状態ではなかろうかというふうにも私は考えるわけでございますが、米国がこのような
次に、財政、税制の問題についてお尋ねしておきたいと思います。 中曽根さんが総理に就任されて以来の財政政策、あるいはその結果というものを数点確認をしておきたいと思います。 その第一点は、特例公債の発行額削減計画は予定よりも大幅に縮小しました。その結果、国債残高は鈴木内閣のときの五十七年度六十九兆円から六十年度末は百三十三兆円と大幅な累増を示しておるわけでございます。これが一点。 それから第二点は、特例公債依存財政からの脱却の目標年次を五十九年から六十五年へと延ばしたわけでございますが、歴代内閣が特例公債の歯どめとして法律で定めてきました借りかえ禁止を破棄して、特例公債という名の借金を半永久的、昭和百二十四年度までに残したと
そこで、今までの手法を見てまいりますと、防衛費はこれはどんどんと伸びておるわけです。それから対外経済援助、これも大きく伸びつつあることは事実であります。その反面、一般歳出は一律にマイナスシーリング、こういったことで抑えられているわけでございますが、財政規模の拡大を抑制したということは、これは一応私は評価していいと思うんです。しかし、そこには国民が求めているものは何か、いわゆる社会経済上の将来の展望、それから具体的な施策、ビジョン、哲学、こういうものが全く示されていない、私はこういうふうに言わなければならないと思うんです。六十一年度も引き続いて今までの施策を踏襲するおつもりなのかどうか、この点も伺っておきたいと思います。
特例公債の脱却目標が六十五年度、これはもう動かしがたい事柄でございますが、特例公債の借りかえによってその残高が今から六十四年先まで残るという結果を前提としての脱却でございます。今ソフトランディングというお言葉をお使いになったわけでございますが、それさえも少し難しいのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、新規財源債としての特例公債六十五年度脱却は可能というふうに総理は栄考えになっておられますか。
これを脱却するためには、大蔵省の試算では、名目成長率を六・五％にしなければなりません。それと同時に一般の歳出の伸びをゼロでようやくこれが達成できるという試算でございます。もう既に三年抑えておるわけです。そうするとあと五年間抑え切れるかという問題が残るわけです。そうすると、その分は大体どこで埋め合わせをなさるのですかと、こう聞かざるを得なくなるわけでございます。ゼロシーリング、マイナスシーリングというものをあと五年間持続できるというふうに総理はお考えになっておられますか。そしてまた、それでも難しいということになれば、これはしょせんはどこかで資金を導入しなきゃならぬわけでございますが、これは増税で賄おうというふうにお考えになっておられま
あと五年間、ゼロシーリング、マイナスシーリングで耐えられますか、この点どうでしょうか。
最近は国債の増発も必要ではないかという議論が学者の間の中でも出てきたんですね。内需拡大という問題も踏まえながら、あるいはまた貿易摩擦解消という問題も踏まえながら、あるいは減税財源ということも踏まえながら、いろんな視点からそういうような声が専門家筋からも出てくるようになりました。この点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
結局どうするかということがさっぱりわからぬわけですが、結論としてどういうふうになるんでしょうか。
どうもなおさらわからなくなったんですが、要するに六十五年度までは発行しないということでしょう。そうはっきり言ってもらった方がすっきりするんですけれどもね。 次進みますけれども、次は税制改革の問題について少しお尋ねをしておきたいと思うんです。この論議を始めますと、もうすぐに政府税調にいわゆる諮問をしておりますので、予見を与えるといけませんからとみんな逃げ込んじゃうわけですね。税制改革という問題については、国民のいろいろな世論はとにかくこの国会の場において徹底した議論を詰めろ、これが世論なんですね。ところが、それをやろうと思ったら、税調に諮問しておりますから、諮問しておりますからと、なかなかこれ構わない。だから、きょうはひとつ率直に
その率直でない中の率直さをひとつ求めて質問をしてみたいと思いますが、まず最初に租税負担率と社会保障の負担率、この問題についてお尋ねをしておきたいと思います。 それで、とにかく臨調の答申では租税と社会保障の負担を合わせた、いわゆる国民の負担率は長期的には、ヨーロッパの諸国の水準よりはかなり低位というふうに述べられておるわけです。具体的に何％が妥当なのか、さらには租税負担と社会保障負担をそれぞれどの程度にするか、これは臨調の答申の中でも定かではないわけでございますけれども、問題は、六十年度の予算では租税負担率は二五・二％、社会保障の負担率は一〇・八％、全体では既に三六％になっておるわけです。それで、仮に臨調答申の数値を四五％というと
税調に諮問をしているということはよくわかるわけでございますけれども、やはり政府としては、各国の動向等をにらみながら、あるいはまた現在の日本の国民の負担率、負担の能力という、そういういろいろな立場から考えて、どの程度が大体限度がなという大枠ぐらいは、私は政府としてはある程度固めておく必要があるんじゃないかと思いますが、どうでしょうかね。
一つ、二つぐらいきちっと答弁したらどうでしょうかね。 かなりというのは大分離れた表現ですからね、四〇に近いわけですよね。先ほどの御答弁の中に、ヨーロッパでは租税負担率があの当時よりも上がっていると。これは関係ないと思うんですよ。あのときの議論は、五〇％ということが一つの議論になっているわけですから、これまでいっちゃいけないと、これよりもかなり低いところに抑えるという、それが理想だというふうないわゆる議論になっているわけですから、今ヨーロッパが負担率が上がっていると、こういう議論は今ここでは通用しない議論だろうと、こういうふうに私は思いますよ。どうでしょうかね。
それを大々的に、十二分に尊重するのが政府の意向だと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
総理もこの考え方にお変わりありませんね。
そこで、総理の主張されているいわゆる税制改革と国民が要望している減税——最近は総理は減税の問題も大きく声を出されているようでございますけれども、その一方で、財源ということで政府の思惑が見え隠れするのが、大型間接税の導入とマル優等の低率課税が考えられているようでございます。このような増税と減税の方向が錯綜して報道されているものですから、国民はこの先の負担がどうなるだろうかという不安をむしろ私は持っているんではなかろうかと、こう思います。所得減税を先行すると、こういうふうに総理は声を大にして発言をされているわけでございますが、その場合は財源としてのマル優の低率課税を並行させるということはありませんね。
