桑名義治

十一月一日におたくの村山調査会長ですが、増減税の実施時期を合わせるべきだという提言がなされているわけでございますが、この村山調査会のいわゆる提言に対しては束縛されませんね。

だから、総理は減税というものを先行さしていらっしゃるわけですね。村山調査会は、これは出と入りというものをあわせなきゃいけないと、こういうふうに言われているわけですが、総理が減税の方を先行させるというふうにあちこちで御発言なさっているわけでございますので、だからその点を強調しているわけでございます。

世間一般あるいは新聞紙上でも全部減税が先だ、その後に財源をどうするかというのは考えればいいと、こういう発言が全部載っかっているわけです。 　そうすると、今までの総理の発言ときょうの発言は全くギャップがあるわけですが、どうでしょうか。

じゃ、もう一遍私自身が確認をするわけでございますけれども、減税がまず先にあってその次に入りの方を考えるということではなくて、案だけを先に出しなさいと、そして入りの案をその次に出しなさいと、こういうことですね。

これは大変に後退したような印象を国民の皆様方は私は受けると思います。新聞の論調も全部そうですよ。六十一年度には所得税の減税はあるものだと、こういう認識に恐らく皆さん立っていらっしゃるんじゃないかと思います。ところがそうではなかったわけでございまして、そのことだけでも私ははっきりしたことは、きょうは意味があったのじゃなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。 　次に、いわゆる利子配当課税についてお尋ねをしておきたいと思います。 　グリーンカード制については、六十年度の税制改正によりましてこれが廃止になりました。それから、六十一年の一月から新たに本人のいわゆる確認制度による非課税貯蓄の限度額管理の適正化措置を導入することにな

さきに私が申し上げたとおりになってしまったわけでございますが、何でも税調でございまして、だからこれを私が申し上げているのは、幹事長発言がこういうふうな形で出ているものですから、この問題についての総理自身としてのお考えはどうなんですかということをお聞きしているわけです。

大蔵大臣、どうでしょうか。

時間が余りございませんので次に進みたいと思いますが、所得税の段階は十五段階まで現在あるわけでございますが、アメリカは今回の原案の中では三段階ということで発表がなされているわけでございます。この所得税の段階でございますけれども、自民党のある派閥の中では、いわゆる五五％の頭で六段階、あるいは学者グループの中では六〇％の頭で刻みはやっぱり六段階、その他幾らかの団体でこの刻みについては話が出ているわけでございますが、政府としては大体何段階ぐらいが一番適当なのか、今までそういうふうにいろいろな提言をしているところを見ますと、六から十が大体そろっているような気がするわけでございます。それから、頭の限度額でございますが、これは五〇から六〇、ここら

だからいろいろ申し上げた。かまびすしくいろいろ論議されているけれども、大体もう落ちついているのが六から十ぐらいの間だ。頭は、最高限度額は大体五〇から六〇ぐらいだ。政府は大体どのくらいの幅でお考えですか。この幅ぐらいいいでしょう。

そうすると、私の申し上げた大体六から十が適当かなとはお思いになるんですね。

聞けば聞くほどまたこれもわからなくなるばかりでございます。しかし、いずれにいたしましても人任せじゃいけないと思うんです。政府としては政府としての考え方、これはやっぱりきちっとしておかなきゃいけないと思うのです。ただもう税調に諮問しているからそのとおりやるのだなんといったら、政府の意見というのは全然ない。だから、冒頭に申し上げましたように、この問題どんなに議論せい、せいと言われてもできないわけです。皆様方、何にもおっしゃらない。総理と大蔵大臣は二人とも何にもおっしゃらない。これじゃ議論のしようがない。これはやっぱりもう少し態度を変えてもらわなきゃいけないと思うのです。 　次に、法人税の問題については、これは大体諸外国と比較して高いと

実効税率はイギリスが四〇、アメリカが五一・一八、西ドイツが五六・五二、フランスが五〇、日本が五二・九二です。総理は先ほどから、法人税の問題については日本は高いと、こういうふうに仰せになられましたけれども、大蔵省の考え方は安くもない、高くもない、ちょうどいいぐらいじゃなかろうかというような意味の御発言でございますが、総理どうでございましょうか。

そうすると、総理はこの法人税も大きく軽減をする御意向だと、何％ということは聞きません、御意向だと、これだけ確認しておきたいと思います。

次は、財投問題について少しお聞きをしておきたいと思います。 　日本の経済全体の国際化あるいは自由化というものが急速に進む中で、いわゆる政府系金融機関、この存在意義、さらには財政投融資制度自体の抜本的見直しが私は今必要な時期に来ているんではないか、こういうふうに思っているわけでございますが、そこで五十九年度における財政投融資全体及び政府系金融機関の不用額の計上状況というものをお知らせ願いたいと思います。

僕は実態を示してもらいたいということで、そのほかのことをお聞きしてないのですが、いずれにしましても約一兆三千億円に急増をしているわけです、不用額が。その中で五十八年度に比べますと約一兆円増加している。これは非常に私は大きな問題だと、こういうふうに思います。財政投融資全体の不用額の一兆三千四百六十四億円の八〇％、こういう状況になっている。その根本的な原因はどういうふうなところにあるというふうに大蔵大臣はお考えになっておられますか。

プラント輸出が不振だったから一兆円のいわゆる不用額が生まれたなんて、そんなのは僕は理由にならないと思うんです。もう少し根本的なところに私は問題があると思います。その根本的な問題の一つには、いわゆる財投計画の編成について根本的な欠陥があったのではないかと、こういうふうに見ざるを得ないわけでございます。 　財投資金というのは国民の重要なこれは財産でございます。とするならば、政府はこれを最も有効に運用する必要が私は当然あると思うんです。ところが、こういうような状況になっておるということになれば、我々はどうしてもこれは納得いかない。郵便貯金やあるいは年金等、それは国民の財産です。だから、これを本当に有効的に運用をしていかなければならない、

不用額の左増ということをいろいろ考えてみますと、個々吾いろいろな問題があるかもしれません。しかし、金融の自由化あるいは国際化、それから資金の余剰、こういった時代になってきたわけです。そうなってくれば、今までのようないわゆる公的金融制度の古い体質から大きく脱却をしていかなければならぬ、そういうふうにも思うわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。

そうしますと、今までの古い形式の中では当然現在のような金融事情を乗り切ることはできない、こういう認識をされておるわけですね。

財政面から見ましても、この政府金融機関の逆さやによるいわゆる赤字穴埋めのために一般会計の方から補給金繰入額が五十九年度は四千八百八十億円、六十年度は五千五百三十億円、こういうふうに拡大してきておるわけです。今後ともこういう金融情勢から考え合わせますと、ますます拡大をしていくのではなかろうか、こういうような懸念があるわけでございますが、これはまさに財政再建と逆行している、こう言っても私は言い過ぎではないと思うんですが、一般会計の支出配分もゆがめしめるものであろう、こういう認識を持っておるわけですが、大蔵大臣、どうでしょうか。

私の認識とそう変わりはないというふうならば、いわゆる民間の金融機関の補完機能、これが一番重要な部面でございますけれども、その領域が大きな変化をしておるわけですね、要するに。そうしますと、その融資対象を厳しく限定する、あるいはまた規模をできるだけ整理縮小する、こういうふうに根本的に見直す必要があると思いますけれども、その点どうでしょうか。