そこで、現在の金融情勢のもとではその貸出金利を一層引き下げる必要がまた生まれてくる、こう思います。その際に、当然政府資金のみに依存した資金調達の現今であれば、引き下げるにはおのずから限界があるのじゃなかろうか、こう思うんです。国民にとりましては、現段階では政策金融はまだまだ現実に必要だろうと思います。しかし、そうなれば一般財源による出資金や利子の補給を出すことがまたまた当然求められてくる、こう思うんです。そういった立場から考えますと、政策金融機関の整理統合を行うとともに、真に必要な政策金融には財政支出による援助を行う選択も同時にやっていかなきゃいけない、こういうふうに思うわけでございますが、この点どうでしょうか。
十月十一日から財投の預託金利が下げられました。七・一％から六・八％になったわけでございますが、この問題は従来は預金金利の変更と連動して預託金利が決められていたわけですが、今回これが切り離されちゃった。預託金利の今後の設定ルール、これはどういうふうになるんですか。
では、今から先のルールというものはまだ確定していないということですね。
この問題は早急にやっていかなきゃならない問題だと思うんです。ただ単に関係省庁と相談をしたからということじゃ間に合わないような状況に追い込まれることは私は必至だろうと思います。今の金融の自由化というのは非常なスピードで走っていることは皆さんもよく御存じのはずじゃないですか。私よりも知っているはずなんです。もう今は長期金利から今度は小口、短期の方へどんどん自由化が進んでいくわけでございますから、そうなってくれば、これは早急にこのルールを決めておかなきゃならぬ、こう思うわけでございますが、大蔵大臣どうでしょうか。
当然、それと同時に原資のあり方も考えていかなきゃならぬわけでございます。調達面におきましては、これは当然改革を進める必要があろうと思いますけれども、郵貯それから年金、そういったそれぞれの制度の異なった資金を統一的に運用をするというところに大蔵省としては意義があるんだということでございますけれども、郵政省あるいは厚生省それから大蔵省と、この三省の考え方を述べていただきたいと思います。
いろいろ年金の問題については、今後高齢化がどんどん進んでいく中で、これは当然一部自主運用をさしてもらいたいという厚生省の御意見、あるいは郵便貯金の金利の自由化という、とれに対応するためにはどうしても一部やはり自主運用が必要であると、こう大臣がお答えになっていらっしゃるわけですが、大蔵大臣だけは統一的運用と、こういうお言葉でございますが、どうでしょうか。 〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
大蔵大臣、今金融情勢というものが大きく変化している変わり目に来ていることは事実です。これは後戻りはしません。そうであるとするならば、こういう硬直した統一的運用というものは必ず私は破綻が来ると思います。これは遅かれ早かれ必ずそういう時期が来るわけですから、ここらで本気になってこの問題は取り組んでおかなければ重大問題になると、こういうふうに思います。総理、どうでございましょうか。
郵貯、年金が統一的に運用されている、そういったことで六十年度だけでも五兆円の国債を購入することになっているわけです。ことしの七月には資金運用部は二兆一千八百二億円の十年物国債を引き受けている、この利率はどういうふうになっていますか。
そうすると、これは完全に逆ざやが出ているわけです。それと同時に、大蔵省が発行している国債を大蔵省が運用をしているいわゆる財投資金で充当する、これも私はちょっとおかしなものだと、こういうふうにも思うわけでございますが、いずれにしましても逆ざやが出ているということは結局損をしているということですから、国民に損をさしているということでございます。このためにも適正な運用をしていかなければならぬわけですが、大蔵大臣、この問題についてはどういうようにお考えになられますか。
運用についてもう一遍お尋ねしますけれども、生命保険やらあるいは信託銀行に委託をして運用をした方が七年間で利益差が二兆円以上に達するという結果が出ているそうでございます。これは厚生省の試算でございますが、そういうことで厚生大臣、大蔵大臣の御答弁を願いたいと思います。
大蔵大臣、御意見どうですか。
民間の金融機関だって、これを生命保険や信託銀行に預けることは余りそうリスキーだとは思えませんね。株を買うとかなんとかいうような、先物取引に手を出すとかいうならこれはリスキーですけれども、そこら辺の弾力性というものがないと、今から先の財投の運用についてはこれは重大な問題が必ず生まれできますよ。だから、いずれにしましても、日本の経済が急速に大変化を今来しているわけです。そういった中で国民の貴重な財産、いわゆる郵貯、年金をこの財政投融資という制度で不合理に運営していくことは、これは許されないことだと思います。今こそこういった意味におきまして、抜本的にあらゆる面についてこの財政投融資制度の根本的な見直しをしていかなきゃならない、こう思うわけ
次に、防衛問題を少しお尋ねしておきたいと思います。 総理は先日の衆議院の予算委員会で、我が党の議員の質問に対し、ＧＮＰの一％枠について歴代の内閣がとってきた状況が現在とは違うがごとき発言をなされ、状況が変わってきた、こういうふうに言われているわけでございますが、鈴木内閣当時、二年前と現在とは国際情勢、または我が国の周辺にどのような状況変化があったというふうに認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。
この我が国の周辺で具体的にはどういう変化があるというふうにお考えになっていらっしゃるんですか。
今の総理の御答弁では大きな変化はない、こういうような御答弁に聞こえたわけでございますが、そういうふうに認識してよろしゅうございますか。
御答弁の中では、基本的な枠組みと同時に、具体的な変化も少ないような今御答弁でございましたよ。
そう大した変化じゃございませんね。そもそも自衛隊の存立の原点は、日本国家としての正当防衛権の行使のみに厳しく限定をしているわけでございます。これは専守防衛ということですね。 そこで、他国の日本への一方的侵略の意図を抑止し、万一侵攻があればこれを排除すること、それから日本にとっての日米安保条約を補完する、こう思うわけでございますが、この専守防衛策は、非核三原則とともに我が国が心ならずも極東におけるいわゆる米ソ戦に巻き込まれることがないためのいわゆる戦略であったはずでございますが、総理はこの点をどういうように認識されますか。
防衛庁長官にお尋ねをします。 文春の三月号で、 まず相手国が長期にわたり準備をして侵略してくる場合。これに対抗できる軍事力をもとうとしても、それはとても無理である。財政的にも限界があるし、志願制の下では、隊員募集にも限りがある。 したがって我々のとりうる防衛構想は、相手国が現態勢で突然攻めてきたとき、つまり限定かつ小規模な侵略があったとき、それに充分対応できるだけの力をもたねばならないということだ。 こう述べられておられますが、これが我が国のいわゆる有事のシナリオについてと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
そこで総理にお伺いをしたいわけでございますが、我が国の有事についてことしの二月の国会で、ここにも議事録がございますが、突然侵略される可能性は少ない、世界の重要な場所で重大な紛争が起き我が国に波及してくる、ある国が突如侵略してくると考えるのは重大な間違いだ、こう発言なさっておられます。 総理の有事に対する認識と加藤長官の有事に対する認識が違っているというふうに私は思うわけでございますが、このことはまことに重大なことであろうと思います。そもそも我が国の防衛構想は有事に対するものであって、その有事に対する認識が総理と防衛庁長官と違うということは重大な問題であるというように思うわけですが、この点はどうでしょうか。
防衛庁長官の書かれた論文ですね、先ほど読み上げましたけれども、「まず相手国が長期にわたり準備をして侵略してくる場合。これに対抗できる」——「準備」云々と書いてあるわけですね。そうすると、総理の言われている事柄とは中身のニュアンスが随分違ってくるわけですな。これはどうでしょうか。
