そこで、米ソ紛争が極東に波及するとのいわゆる有事構想ですね。これは防衛計画の大綱の中でもそうですが、東西間の全面的軍事衝突またはこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が惹起する可能性は少ない、ほとんどないと、こういうふうに私自身は判断するわけでございますが、万一米ソ紛争が極東に波及するとしても、我が国は専守防衛という立場を国是とするならば、日本に侵攻のない限りは軍事的中立を維持すべきではないか、こういうふうにも思うわけでございます。 それで、専守防衛というのは、これは言葉をかえて言うならば軍事的中立てあろうと、こういうふうにも僕は解釈をしているわけですが、この点はどうでしょうか。
なぜ私がこういうことを申し上げたかといいますと、米ソ紛争が極東に波及するとのシナリオでも、ソ連に日本侵攻の口実を与えるために、いわゆる三海峡を公海として他国艦艇の自由航行を認め、さらに在日米軍のソ連攻撃のための直接発進を許さないという事前協議制を設けているからでございます。この点についてはどういうふうに考えておられますか。
防衛問題につきましては、もう時間も大分経過しましたので、あしたの和田先生に譲っていきたいと思いますが、内需拡大策というものが打ち出され、それに伴って民活という問題がまた非常に大きくクローズアップされてきたわけでございます。 そういった立場から民活の問題を眺めてみましても、しょせんはこの民活というものは大都市圏に偏重をしてくる。地方都市にはこれが余り大きな期待が持てないということが考えられるわけでございますが、この点については自民党の内部でも大変な御議論があったようでございます。ある程度、予算のいわゆる傾斜配分ということも今後考えなくてはならないのではないか、こういうふうにいわれているわけでございますが、この点についてはどういうふ
そこで具体的にちょっと、私は福岡県でございますので、福岡県の問題を少し具体的な例として挙げてみたいと思うんですが、例えば北九州市に米軍がもと管理しておりました山田弾薬庫の跡地というものがございます。この山田弾薬庫の跡地については三分割方式で一応話が決まっているわけでございますけれども、北九州市としては、この問題については計画がもう大蔵省にも提出をされているわけでございます。しかしながら、防衛庁と大蔵省の問題がまだまだ明確でない、利用計画が明確でないわけでございます。この利用計画が明確になれば、これは地元の問題としては大きく経済に寄与するのではなかろうか、こういうように思うわけでございますが、この問題はどういうふうになっておりますか。
大蔵省はどうですか。
この問題は、できる限り早期にという言葉でございますけれども、これは大体いつまでにということを、一つの期限を区切りながら前進させていかないとなかなかこれは進まないものでございますので、その点をひとつ御配慮願いたい、こういうふうにも思います。 それから福岡県の大川市に花宗川というのがございますが、これは去る八月三十一日の十三号台風のときに満潮時と重なりまして大変な被害を受けているわけです。この川の改修事業につきまして、あるいは堤防の事業につきましては、もう長い年月をかけてこれが問題になっているわけでございます。そういった意味で、この花宗川の改修事業につきましては、少なくとも六十一年度の予算編成に当たっては、制度の改正を含め、第六次治
終わります。
最初に、この問題はたびたびこの委員会で議論された問題でございますが、政府の認識と確認という意味でもう一度伺っておきたいと思うのですが、国債費の定率繰り入れ停止の問題でございます。 繰り入れの停止の理由の一つといたしまして、たびたび御答弁の中では、公債の償還財源を積み増すために利子つきの公債を追加発行することは、いわゆる財政効率上好ましくないということを挙げておられるわけでございます。 これは、公債発行財政下、特に特例公債依存財政のもとでは、定率繰り入れは不効率で財政上実益がない、こういう理由を挙げておられるわけでございますが、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
もしそのような点を理由と挙げるとするならば、巨額の国債に依存している赤字財政の局面で現在は最も減債基金制度の必要とされるとき、このようなときに減債基金制度のいわゆる根幹である定率繰り入れを停止してもやむを得ないということになるのではないかと思いますが、そういうふうに認識してよろしゅうございますか。
そこで、定率繰り入れの機能は、いわゆる国債残高の増加に応じて国債費がそれだけ増加することによって他の歳出項目の圧縮を図られる、そこでおのずから予算編成も節度のあるものになる、こういう点を一番ねらっていたのではないか、こういうことにも言及せざるを得ないわけでございますが、財政当局のこの点に対する認識はどういうふうにお考えでございますか。
先ほどから二、三点について御質問申し上げたわけでございますが、この点について、いわゆる減債制度についての基本的認識が政府自身はもう変わったのかどうか。 先ほどの御答弁をお聞きしておりますと、現在の財政事情の変化ということはもちろんのこと、それと同時に財政審がこう言っている、こういう事柄が一番主題になって御答弁をいただいているわけでございますが、この点について大臣はどういうふうに御認識でございますか。
余りすっきりしませんけれども、次の問題に移りたいと思います。 現在、金融の自由化、国際化、あるいは金利の自由化、こういった大変な波が押し寄せてきているわけでございますが、その中で金融制度調査会の答申には、いわゆる金融機関の経営基盤を強化する有効な手段として、合併、それから業務提携、または金融機関の経営危機救済策として、その他の金融機関による買収や経営参加の活用、こういった事柄を推進するように述べておられるわけでございます。現在、都銀などの金融機関がいわゆる他の企業の株式を原則として五％を超えて持てないように独占禁止法の十一条が定められているわけであります。この銀行によるいわゆる株式保有の制限というものは、金融資本による産業支配が
これは好むと好まざるとによらずそういう方向性が位置づけられていくということは、これはだれが見ても自明の理だと思います。現段階におきましては、今もちょっと御答弁にもございましたように、相互銀行の合併という、そういうことを大蔵省としては勧めているのも、そういう時代の流れの一環を先取りしての施策であろう、こういうふうにも思われるわけでございます。 その際に、金融資本の系列化の進行、それから金融機関による株式集中保有に基づいて、いわゆる安定株主づくりの後退につながっていくというような新たな問題が起きてくるのではなかろうか。こういう心配をするわけでございますが、この点はどうでございますか。
寡占の問題についてはこれは非常に注意深く見守りながら考えていかなければならない問題だと、こういう御答弁があったわけでございますけれども、しかしながら、特定地域におきましてはいわゆる寡占状態が生じ、あるいは当該地域の中に企業金融に支障が生ずることがないように、行政面においても配慮する必要が十二分にある、こういうように思うわけでございますが、金融機関の合併あるいは買収等といった問題のときに、当局が対応する際に基準となるようなものがあるとするならば、どういうものがあるかお知らせ願いたいと思います。
今御答弁いただいたそういう合併に対する考え方は、従来の考え方なんですか。それとも、この答申を受けてからこの考え方については慎重に再検討する必要がある、こういうふうな状況はないわけですか。その点はどうでしょうか。
次の問題に移りたいと思います。 次は産投特別会計について伺っておきたいと思います。 技術開発の政府からの援助といたしましては、補助金を初め、税制面からのものと、それから金融面からのものと、こういうふうにあるわけでございます。税制面では、六十年度税制改正におきまして、基盤技術開発促進税制が創立をされるとともに、中小企業者等の試験研究費についても、中小企業技術基盤強化税制を創設して、中小企業者の試験研究に対する配慮がなされているところでございます。しかし、今回の産投会計の投資対象を見ますと、金融面からの恩典を受けることができるのは大きな企業に偏るのではないか、こういう心配がされるわけでございますが、この点の心配はございませんか。
先般発表されました米国の税制改革案を見ますと、ハイテク産業の育成、それから国際競争力の強化をねらっていると言ってもこれは言い過ぎではないと思うんですが、日本も対抗上、米国に比べて、また先進諸国と比べてみますと、こういう基礎研究費というものが非常におくれている、脆弱である、こういうふうにもよく言われるわけでございます。 そういった意味からも、試験研究優遇税制の拡充、こういった問題もあわせて検討する必要があるのではないか、こういう意見もあるわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
次に、ＮＴＴ及び日本たばこの配当収入が六十一年度以降産投会計に入ってくるとしますと、一般的な水準として一割配当がなされた場合、どのぐらいのいわゆる収入になるわけですか。
六十一年度からは、一割配当が仮に行われた場合には三百十億円、これだけの配当収入が産投会計に毎年入ってくることになるわけです。 そこで、産投会計の投資計画はこのことによって量あるいは質、こういった面が変質してくるのかどうか、単に電気通信を中心といたしましたいわゆる技術開発の分野への投資が新たに加わるだけで、そのほかはこれまでと同様の投資を行う、こういうふうに考えておられるのかどうか、ここらをお尋ねしておきたいと思います。
そうしますと、量、質ともに変質をするということですね。時代にマッチした姿で運営をされていく、すなわち量、質ともに変質をしていく、端的に言えば、そういうふうに理解していいですか。
