ただいま先生の御指摘の交通、運輸、輸送、運送、運搬、それぞれどういうことであるかということでございます。あるいはそれに関連いたしまして、今回、国土交通省、運輸ではなくてなぜ交通にしたのかということでございますが、まずそちらの方からお答え申し上げたいと思います。 新しい役所の名前、これは先生御承知のとおり、総理大臣が有識者の御意見をお聞きになりながら決断をされたものでございます。その中で、運輸ではなくて交通という言葉を使いましたのは、中央省庁等改革基本法におきましても、国土交通省につきましては、交通政策の推進ということを主要な任務とするというぐあいになっておりますけれども、これは従来から、私ども運輸省が担っておりました運輸行政のみ
運輸省が東京都内におきまして公用のために使用している車でございますが、本省、海上保安庁等全部合わせまして六十八台でございます。
本省が所有している車のうちの三台は既に御指摘のような低公害車でございますが、この拡充につきましては、私どもを初め政府全体で取り組んでいるところでございまして、平成十二年度末にはこれを二十四台にまでふやすということで運輸省としては取り組んでいるところでございます。 従前、この問題、使い勝手が必ずしも十分よくないということもございまして、なかなか進まなかった面もあろうかと思います。いい低公害車も出てまいりましたので、これをさらに進めていこうということで、今申し上げましたように、努力しているところでございます。
お答え申し上げます。 平成十一年度の運輸省の予算につきましては、現下の厳しい経済情勢を踏まえまして、いわゆる十五カ月予算という考え方のもとに十年度の第三次補正予算と一体的にとらえまして、当面の景気回復に全力を尽くすという考え方から編成されております。 特色といたしましては、国際ハブ空港であるとか国際ハブ港湾、それから整備新幹線、都市鉄道と、こういった二十一世紀におきましても必要な先導的なプロジェクトを中心に、陸海空バランスのとれました運輸関係の社会資本の整備を積極的に推進するということ。それから一方で、運輸事業に関しまして規制緩和を行おうとしておりますが、これに伴いまして必要となります例えば生活路線の確保といったことに関しま
ただいま御指摘がございました庁費の記載の順序が確かに必ずしも統一されておりません。この点につきましては、今後御指摘を踏まえて対処してまいりたいと思っております。
恐縮でございます。ただいま調べましてお答え申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。 国土交通省が、建設省、運輸省、国土庁及び北海道開発庁を母体といたしまして設置され、交通政策の推進をその主要な任務とすることによりまして総合的な交通行政が展開できることとなることは、社会資本整備の整合的、効率的な推進と並びまして、国土交通省を編成する大きな眼目の一つと認識いたしております。 そこで、総合的な交通行政の展開のための具体的な施策につきましてでございますが、国土交通省の創設によりまして総合的に交通関係の行政が展開されることによりまして、例えば、一つは物流の高コスト構造是正のための、道路輸送、海上輸送、鉄道輸送等を通じました総合的な施策であるとか、また二つ目には、陸海空を通じました効率的な幹線交通
今後、来るべき高齢化社会になりますと、例えば都市交通、都市の分野におきましては公共交通をどのように実施し、かつ、お年寄りを含めました交通弱者にできるだけ使いやすいサービスをどう提供していくか、こういりたことは現在以上に重要な課題になるものと、私ども考えております。 ところで、こういったような施策に関しまして、現在でも、私どもと建設省、あるいは他の交通にかかわる省庁も含めまして、できる限り調整をしながらこういう問題に対処している、取り組んでおるのは事実でございますが、私が先ほど申し述べましたのは、一つの役所になりますと、こういったことをより容易に、かつ、より強く推進することができる、これを期待することができる、こういうことで申し上
お答え申し上げます。 ただいま総務庁長官から御答弁ございましたとおり、環境にかかわる問題等々につきましては、新たな国土交通省になりまして、現在運輸省が果たしております責務につきましてどのように位置づけていくか、これは国土交通省の設置法の中で検討していくべき課題であると考えております。
お答え申し上げます。 運輸省が平成五年度から九年度まで、五年間に外部に発出いたしました通達の数は約四百本、正確に申し上げますと四百二十四本でございます。
公共事業の再評価システム、いわゆる時のアセスということに関しましては、ただいま先生御指摘のとおり、昨年の十二月五日に内閣総理大臣から公共事業の関係大臣へ指示がございまして、私どもこの指示を受けまして、直ちに省内に事務次官をヘッドといたします運輸関係公共事業再評価検討委員会を設けまして、この問題につきまして鋭意検討を進めてまいりました。三月二十七日に具体的な内容を取りまとめ、運輸大臣から総理大臣への御報告もさせていただいたところでございます。 この主な内容を申し上げますと、第一点は、国の直轄事業、それから国からの補助、出資等が行われております公共事業のうち、事業採択後五年を経過しても未着工の事業、これが一つの類型でございます。それ
ただいま先生御指摘の公共事業の実施あるいは社会資本の整備に当たりましての費用対効果分析、あるいはこれらを含めました全般的な評価システムの確立、これはとても重要なことであろうと私も思います。 御承知のとおり、私どもの方では平成九年度より運輸関係社会資本の費用対効果分析を実施することにいたしまして、九年度、十年度予算に係るものから私どもが行いました費用対効果分析を公表するということでやってまいりました。 この具体的な手法をどうするかというのは、ただいま先生御指摘のようないろんな問題もあり、さらに深度化をしなくちゃいけないと私どもも思っておりますが、なかなか確立された手法というものが現実にないわけでございますし、それから手法を本当
各種五カ年計画を策定いたします場合に、これは私どもそうでございますし他省庁もそうであろうと思いますけれども、当然のことながら、今までの五カ年計画の進捗状況あるいはその成果、こういったものを分析いたしまして新たな計画の策定を行うということをやってまいっておるところでございます。 ただ、先生御指摘ございますように、こういったものにつきまして、事前の費用対効果分析と同じようにある客観的な分析手法を用いましてそれを同じように例えば数量的に把握していくとか、こういったのは一つの課題であろうと思います。この点につきましては、確かに御指摘の点は非常に重要な点だと思いますけれども、ただ、分析手法といいますかこの手法がまだ確立されていないというよ
この委員会は、事務次官を座長といたしまして、官房長と技術総括審議官を副座長、それから省内の関係局長などが構成員になっている、こんな委員会でございます。
再評価のためのシステムは、先ほどお答え申し上げましたとおりつくりましたので、今後は実施の問題でございますが、実施に当たりましては、それぞれの事業の実施主体がございますので、まずそこで見直しのための再評価を行いまして、それが最終的にはこの委員会に上がってくる、こういうことでございます。
ちょっと例で申し上げますと、例えば直轄事業とか公団などの補助事業におきましては、再評価は事業を実施いたします港湾建設局であるとかあるいは公団が再評価を行うわけでございますが、その際に学識経験者あるいは関係者から意見を聞きまして再評価の案をまとめる、こういうぐあいにしております。 これが、先ほど申し上げましたように、それぞれの事業実施主体でやりました再評価がこの委員会の方に最終的に報告で上がりますが、その際に、この委員会におきましても必要と認める場合は学識経験者あるいは関係者から意見を聞いてこれを参考にして評価を固めていく、こういうようなシステムで考えております。
地方公共団体が行います公共事業のコスト削減、これは私どももとても重要な課題だと認識いたしております。今、一括交付金といったようなお話もございましたが、今までの御答弁でも申し上げているかと存じますが、まずは費用対効果分析をちゃんとやっていくとか、あるいは時のアセスメントをちゃんとやっていくとかあるいは建設コストの縮減につきまして運輸省も行動計画をつくり、あるいは各地方公共団体におきましても行動計画を策定いたしておりますので、このような行動計画に従いましてコスト削減に努力をしていく、これがまず第一であろうか、こう考えております。 確かに、これだけではなかなか機能しないのではないか、そういう問題があるのではないかという御指摘でございま
お答え申し上げます。 まず、出向者でございますが、平成六年度の下半期におきまして、運輸省から愛知県の企画部の航空対策局に出向していた者は五名でございます。 この五名のポストは、航空対策局長、航空対策局の調査課長それから調査課の主幹、調査課長補佐、調査課の主査、以上でございます。 それから出張者でございますけれども、同じく平成六年度の下半期におきまして、運輸省の航空局の職員で愛知県庁へ出張いたした者、これは二名でございます。そのほかに、空港整備調査等のために、名古屋にございます第五港湾建設局、また名古屋市役所へ出張した者がそれぞれ一名おりまして、これらを合わせまして、合計四名という状況でございます。
確かにそのような報道がございましたことは承知しております。この報道に関しまして、愛知県の航空対策局の方に、当時、私どもも、運輸省職員との会食の事実の確認を求めましたけれども、県の当局におかれましては、情報公開条例に従いまして、食糧費につきまして、月日、人数、金額、一件当たりの料理の単価等につきまして公開したものであって、相手方については公開しないということでございまして、事実関係は確認できなかったというのが当時の状況でございます。
ただいまお答え申し上げましたとおり、県の情報公開の方は、条例に基づきまして、先ほど申し上げましたような範囲でやっておりまして、個々の相手方につきましては申し上げないということでやっておられます。当時の県の方々の御説明を、これは私どもも新聞で見るわけでございますが、当然運輸省の職員も入っておるようでございますけれども、他の官庁とか他の自治体なども入っておられるようでありましくここら辺をやはり正確に調べるには県の方々から教えていただく必要がある、こう私どもは思ったわけでございますが、その点が、県の方ではそこまでは申し上げられないということでございます。 それから、職員の方でございますけれども、当時の事情を今の段階ではつまびらかにでき
