ただいまＪＲ貨物の東海道線の貨物輸送力の問題に関しまして御質問ございました。 この貨物輸送力増強計画全体といたしまして総事業費百十五億円ということで進めておりますが、八年度の予算におきましては、貸付額は確かに四億四千八百万ということで計画しております。ただ、事業費は十五億弱ございます。全体の事業費の三割を鉄道整備基金から無利子貸し付けをするということでございます。この事業の進め方に関しましては、この無利子貸し付けの基金も一定の限界があるわけでございますので、私どもＪＲ貨物と十分相談をしながら有効に活用されるように進めてまいっているつもりでございますし、今後ともそういうことでやっていきたいと考えております。
ただいま御指摘ございましたダイヤの設定の問題、ダイヤ調整の問題というのは大変私ども難しい問題だと思っておりますけれども、やはり都市部におきます通勤・通学輸送列車の確保であるとか、都市間におきます優等列車のダイヤの確保であるとか、そういったようなものの中であわせましてＪＲ貨物のダイヤを確保していく、こういうことが必要でございます。 ダイヤ調整の問題に関しましては、ＪＲ発足に当たりまして、ＪＲ各社問で締結しました運輸営業に関する基本協定におきまして、それからこれに基づく細目協定におきまして、ダイヤ設定の優先度とか調整ルールとか、こういったことが決定されております。やはり具体的には、貨物列車のダイヤをどうやって確保していくかということ
まず、新幹線の問題でございますが、整備新幹線の建設に伴いまして並行在来線をＪＲの経営から分離する場合に、経営分離後の鉄道貨物輸送をどう取り扱うか、これは大変重要な問題だと思います。我が国の物流体系におきますＪＲ貨物の役割にかんがみますれば、経営分離後におきましても、適切な鉄道による輸送経路が確保されますように関係者間で十分協議し、適切に対処していくことが必要であると考えております。 それから、ただいま先生御指摘ございました全国一社体制を見直すようであればということでございましたが、私ども現在、ＪＲ貨物につきまして全国一社体制を見直すという考え方を持っておりません。国鉄改革に当たりまして、ＪＲ貨物は、これは旅客と違いまして全国一元
整備新幹線の問題に関しましては、連立与党の検討委員会がございまして、連立与党としてはそこで検討をして進めておられるところでございます。私ども運輸省といたしましては、そういう状況も見ながら今後検討してまいりたいと考えております。
ただいま御指摘の八千億円の移換金の負担の問題でございますが、総理から御答弁ございましたとおり、六十三年一月の閣議決定、それから、この法案の閣議決定に当たりまして行われました本年三月の閣議決定におきまして、「最終的には国において処理する」、この移換金の八千億円の債務につきましても、清算事業団の全体の債務とあわせまして、最終的には国において処理するというような考え方でございます。 その具体的な措置につきましては、私どもといたしましては、清算事業団が持っております土地やＪＲ株式の処分の状況を見定めながら、今後、財政当局とも相談の上、必要な措置について検討していきたいと考えております。
国鉄改革を実施いたしました際には、そもそも、土地あるいは株式といった自主的な財源を充ててもなお残る債務につきましては国民負担があるという前提でこの改革が行われております。ただ、土地、株式につきまして早期かつ効果的な売却を行うことによりまして、できるだけ国民負担を減らすという方向で現在まで努力をしてきたわけでございます。 この残りました分につきましては、先ほど先生からいろいろ御指摘もございますが、まだ最終的な国民負担の額というのが確定できる状況にございません。私どもといたしては、これをできるだけ縮減する方向で清算事業団ともども鋭意努力をしているところでございますが、この残りました分をどうするかにつきましては、あるいは繰り返しになる
今回の移換金の問題も含みます国鉄清算事業団の長期債務の問題につきましては、昭和六十三年一月の閣議決定、それから本年三月の閣議決定におきまして、土地処分等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務については最終的に国において処理をする、こういうぐあいにされております。 このような基本的な考え方は決まっておりますので、私ども、現在清算事業団が持っております土地、株式の早期かつ効果的な売却に努めることによりまして、国民負担の縮減に努力をしているところでございますが、残ったものにつきましては、今後、土地、株式の売却の状況等を見定めながら、財政当局と相談して必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
ただいまの御指摘の点でございますが、鉄道につきましては緊急点検を実施しましたのは五千八百五十一カ所、トンネル部が四千六百六十七カ所、落石覆工部が千百八十四カ所、合計五千八百五十一カ所でございます。これに対しまして、調査した結果必要な時期に措置が必要という判定をいたしましたものがただいま先生御指摘のとおり五十一カ所でございます。一方、道路の方はただいま先生御指摘のとおり、対策を必要とする箇所が三百七十七カ所、より詳細な調査を行い対策の要否について検討する箇所が七百六十カ所、こういうぐあいに聞いております。 私どもの調査の方法、点検の方法でございますが、これにつきましてはそれぞれの箇所におきまして地質、地形、環境条件等が異なっており
トンネルの設置管理者というのは当然のことながら鉄道事業者でございまして、トンネルを鉄道施設として有効に使っていく、あるいは安全対策をしていくというのも、まず第一の責務者は鉄道事業者でございます。したがいまして、私どもは、そのような鉄道事業者が行います安全対策についてこれを指導し、あるいは、国として必要な対策を講ずる必要があると認められる場合はこのための助成策を講じていく、こういったのが私どもの責務だと考えております。
落石等による鉄道災害に対しましては、従来から鉄道防災事業費補助、それから鉄道軌道近代化設備整備費補助、こういった補助制度によりまして防護壁などの整備に対しまして助成をするといったようなことで国としての施策を講じてきております。
国鉄清算事業団の土地につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、昭和六十二年度から平成七年度の間におきまして約五千八百ヘクタールを売却いたしまして、約四兆六千億円の収入を上げてきたところでございます。 今後のこの土地の処分でございますが、不動産を取り巻く市況が依然として厳しい中で、平成九年度までに実質的な土地の処分を終了するという旨の平成元年の閣議決定がございますので、これを踏まえまして、私どもあるいは清算事業団におきましては土地処分を推進するためのアクションプログラムを策定いたしまして、このプログラムに基づきましてこれから一層積極的に処分を推進していきたい、こう考えております。御指摘ございました品川、汐留等の、私どもいわゆる四
清算事業団の保有しておりますＪＲの株式でございますが、今までの状況から申し上げますと、平成五年度におきましてＪＲ東日本の株式二百五十万株の売却、上場を行いまして、約一兆一千億円の収入を上げたところでございます。その後、引き続きＪＲ西日本の株式の売却、上場を目指してまいりましたけれども、残念ながら株式市況の低迷、あるいは阪神・淡路大震災の影響に伴います上場基準割れといった問題から、いまだこれが実現に至っていないという状況にございます。 このような状況から、清算事業団におきましては市場環境の変化に対応できるよう、より適切な新しい株式の売却方法につきまして検討を進めまして、これについて昨年の十二月、同事業団に置かれております資産処分審
ただいま先生御指摘ございましたとおり、この国会でお願いしております厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、これに基づきます鉄道共済年金の厚生年金保険への統合に際しまして、国鉄清算事業団は民営化の前の旧国鉄の事業主としての地位を引き継いでいるというところから、昭和六十二年三月三十一日以前にかかわる負担といたしまして、現段階におきます粗い試算では約八千億円の負担が求められるという見込みでございます。 この負担をどうしていくかということでございますが、結局のところ清算事業団が抱える長期債務等の償還の問題と同様に考えざるを得ないわけでございますが、長期債務等の償還につきましては、昭和六十三年一月の閣議決定におきまして、土地、株式などの資
私の方からまず事実関係を御答弁させていただきたいと思います。 列車の無線妨害につきましては、防護無線機が四月六日と七日に三鷹の電車区におきまして盗まれたのが発見されまして、現在までにこれらの装置によりまして二十四件の妨害が発生しております。それから、置き石や信号ケーブルの切断などによります列車妨害につきましては、四月中旬から現在までに約三十件が発生しております。 現在までのところ、この種の妨害によりまして幸いにも列車の脱線やけが人は生じておりませんが、これらの行為は申すまでもなく大変危険なものであり、また乗客に不便を発生させるものでありますから、ＪＲ東日本におきましては、列車無線妨害につきましては四月八日に防護無線機盗難事件
一部答弁が重複するかと存じますが、平成五年度にＪＲ東日本の株式の一部につきまして売却、上場を行いました後、私どもは引き続きＪＲ西日本の株式の売却、上場を目指したわけでございますが、これがまだ実現に至っておりません。 このような状況から、清算事業団におきまして、市場環境の変化に対応できるようより適切な新規売却方法につきまして検討を進めまして、昨年の十二月に資産処分審議会の答申をいただきまして、この新規売却方法を決定したわけでございます。私どもそれから清算事業団といたしましては、このＪＲ西日本と東海の株式につきましては、こういった方法に基づきまして市場の動向等を見きわめながら早期かつ効果的な売却を行っていきたいと考えております。
プリペイドカードに対する近代化補助の適用の問題でございますが、この近代化補助があくまでも鉄道軌道の近代化を促進して鉄道事業の経営収支、それからサービスの改善、保安の向上を図るための設備の整備に要した費用に対する補助であるという、このような基本的な性格がございますので、例えばプリペイドカードの導入に伴います自動券売機等のこういう設備の機器につきましてはこの補助制度の適用ということもあるいは可能であろうというぐあいに考えておりますが、いずれにいたしましても、今後、事業者からの具体的な要望に応じまして具体的に対処していきたいと考えております。 それから、補助制度の拡充につきましての御指摘がございましたが、私ども、例えば平成四年度から新
国鉄改革当時、すなわち昭和六十二年度首におきます国鉄清算事業団の債務等は約二十五兆五千億円でありました。これに対しまして平成八年度首におきます債務等の残高は約二十七兆六千億円になっているものと見込んでおります。 この債務等が増加した主な理由でございますけれども、清算事業団が所有いたしております土地やＪＲ株式の資産売却が不動産や株式市場の低迷により思うように進んでいないことによるものでございます。
国鉄清算事業団が所有しております土地につきましては、昭和六十二年度から平成七年度までの間に総面積約九千三百ヘクタールのうち六二％に当たります約五千八百ヘクタールの売却を行いまして、約四兆六千億円の収入を上げたところでございます。内訳といたしましては、公開競争入札により約七百ヘクタール、約三千四百億円、随意契約により約五千ヘクタール、約三兆四千億円、その他の多様な処分方法により約二百ヘクタール、約八千二百億円となっております。 また、ＪＲの株式につきましてでございますが、平成五年度にＪＲ東日本の株式につきまして四百万株中二百五十万株の売却を行いまして、約一兆一千億円の収入を上げております。
ただいま御指摘の大規模用地の処分の問題でございますが、汐留地区につきましては、平成八年三月に事業団が仮換地を受けました街区につきまして、当該地区の町づくり、あるいは都市計画等を考慮いたしまして売却のための基本条件を設定し、その条件のもとで開発希望者を募集した上で入札により購入者を決定する、このようなことで進めていきたいと考えております。 それ以外の大規模な土地につきましても、それぞれの土地の特性に応じました適切な処分方法によりまして処分を進めてまいりたいと考えております。
関西国際空港の開港に合わせまして、空港輸送のための特急の新設、それから沿線旅客の利便向上のために急行などの一般列車が増便されまして、これに伴いまして、沿線の住民から騒音に対する苦情が発生しているということは、私どもも承知しております。 これにつきましては、特に南海電気鉄道におきましては、軌道整備あるいはレールの削正それから遮音壁の設置のほか、車輪の転削であるとかあるいはロングレール化、こういう対策を実施いたしまして騒音の低減に努めているところでございます。特に遮音壁に関しましては、この設置によりまして七デシベル程度騒音が減少しているというぐあいに私ども聞いております。 この問題につきましては、私どもが聞いているところでは、こ
