お答え申し上げます。 大鳴門橋の鉄道の問題でございますけれども、御承知のとおり、大鳴門橋につきましては道鉄併用橋ということで計画されておりますけれども、鉄道に関しましては国鉄財政に与える影響にかんがみまして昭和五十三年度に計画の一部見直しを行いまして、当面必要最小限のものに限り工事を行うというようなことで進めてきております。 これをどうするかにつきましては、長期的には四国新幹線の計画もございますので、新幹線計画全体をどうするかということの中で位置づけていくべき問題であると私どもは理解いたしております。
大鳴門橋の鉄道施設に関連いたします債務に関しましては、御指摘のとおり本四公団の経営に障害を生じないようということで、五十四年度以降私どもの方で工事補助金ということで債務凍結のための利子補給を行っております。 今後ともこのような経緯並びに公団の運営状況を見ながら適切に処置してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕 いつまでというのは現段階で申し上げるのはなかなか難しゅうございますけれども、先ほど申し上げましたように、公団の経営状況それからそのような措置をとるに至った経緯等を踏まえまして、適切に対処していきたいと思っております。
お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘ございました政令は、本四公団が建設いたしました鉄道施設を有償で国鉄に利用させる場合における利用料の基準ということでございまして、この政令につきましては、大鳴門橋は近く道路部分が供用されますけれども、鉄道に関しましてはまだ未完成ということでございまして、この段階で政令を定めることは考えておりません。現段階では、六十二年度完成予定のＤルートの本四備讃線の供用開始に合わせまして定めることになると考えております。
お答えいたします。 先生お尋ねの岡多線、瀬戸線の新磯田－高蔵寺間の工事の問題でございますが、国鉄の第三セクター化ということでの地元の意向打診ということで、国鉄サイドで意向を打診しているところでございますけれども、この問題に関連しまして、工事につきましては大部分、先生御承知のとおりでき上がっておりますけれども、一部でき上がっていない区間がございまして、その点につきまして、地元といろいろな約束に基づくもの等もございますので、これが手戻りになるかならないかということも含めまして、現在のところ、建設主体でございます日本鉄道建設公団、それから国鉄とも調整しながら検討しているところでございます。
お答えいたします。 昨年八月の国鉄再建監理委員会の緊急提言は、国鉄の設備投資抑制との関連から、国鉄以外の事業主体が行います設備投資につきましても、「徹底した見直しを行い、さらに工事規模の抑制及び工事費の節減に努めるべきである。」こういう指摘でございますが、私どもといたしましては、これが直ちに本四備讃線の工事の中止を求めているものではないというぐあいに理解いたしております。私どもといたしましては、この緊急提言を踏まえまして、工事費の節減などにつきまして鋭意努力をしているところでございます。
この提言が工事の中止を求めているものではないということで私どもも理解いたしまして、五十九年度の予算要求に関しましても、運輸省といたしましては、現在の計画に従いまして完成するということで予算要求をいたし、現在御審議をお願いいたしております五十九年度予算案にいたしましても、必要な建設費を計上いたしておるところでございます。
お答えいたします。 臨調答申の先生御指摘の部分につきましては、国鉄再建対策との関連で、分割後の国鉄経営に関連しまして、その経営上必要となることが考えられます措置につきまして述べたものでございまして、併用橋の是非についてまで言及しておるものでないと理解いたしております。Ｄルートに鉄道施設を建設するということは、昭和四十八年の基本計画により決めておるものでございまして、御指摘の答申の部分は、この計画に基づきまして本四備讃線が建設され、分割後の国鉄がこれを経営するといった場合に必要な国の措置につきまして指摘している、こういうぐあいに考えております。
国鉄が経営するということを前提として、国が必要な措置をする。あるいは分割後の国鉄が経営するということを前提としまして、国が必要な措置をするということであろうと思っております。
Ｄルートの建設につきましては、道鉄併用橋で六十二年度に完成する、こういう計画で工事を進めておるところでございますし、私どもといたしましても、この計画に基づきまして今後とも進めてまいりたい、こう考えております。
利用料の点でございますけれども、現在の段階ではそのシステムにつきまして正式に決まって劣る状況にはございませんけれども、建設に要した費用を四十年間元利均等で償還するということで回収することにいたしまして、開業後の助成がないとした場合には、毎年五百億円を超えるというような利用料になると試算いたしております。
