梅村聡

全力で取り組むと同時に、ある程度えいやでやらないと仕方のない面というのはこれはあると思います。 　今マイナ保険証の話がよく話題に出ますけれども、実はこれ、マイナ保険証の問題だけではなくて、これ、オンライン資格確認制度、確認システムというものができたことが、これが一番大きな成果なんですね。このオンライン資格確認ができ上がりますとどういうことができるかといいますと、これちょっと絵が、見せましたけれども、電子処方箋というのが可能になります。すなわち、医療機関はシステムに処方情報を載せると、登録すると、そうすると薬局はそれを読みに行くわけですから、紙の処方箋なしでも全国どこでも薬が受け取れると。 　この電子処方箋という仕組みがありますけ

山ほどあるはずのメリット、山ほどあるにもかかわらず、これ、医療機関で今電子処方箋使っているの、山ほどメリットがあるのに四％なんですよ。四％というのも、これ細かく見ていくと、病院は全国で二十五、診療所は全国で七万八千五百二十一ある中で六百四十四、病院は〇・三％、診療所は〇・八％なんですよ。だから、四％というのは薬局が数字を上げているだけで、医療機関は〇・三％、〇・八％、歯科医師は〇・〇六％、一％行っていないわけですよ。 　これ、何でですかね。そして、この補正予算でどういうふうに改善されるのか、教えてください。

ちょっと理由が物すごく原始的だったと思うんですけれども。 　いや、これ、それだけ全国の公的病院の代表者集めてこれはいいものですよと言わないとメリット理解してもらえないというのは、これ結構大変なことなんじゃないかなと思うんですけれども、大臣、これ、医療ＤＸの推進に関する工程表では、二〇二五年三月末、だからあと一年四か月です、一年四か月でおおむね全ての医療機関、薬局で電子処方箋導入って、これなっているんですよ。だから、あと一年四か月しかないんですけれども、これ達成可能でしょうか。これ目標延ばすとか考えておられるのか、ちょっと教えてください。

心意気は評価したいと思います。でも、ほんまにできるんかどうかということが今問われているわけなんですね。 　要は、電子処方箋を広げると言っておられるんですけれども、肝腎の電子処方箋を使う電子カルテが広がっていないんですね。特に中小病院それから診療所、そういったところは電子カルテがまだ半分も普及していないわけです。 　紙のカルテを使っている医療機関で、いや、処方箋だけは電子なんですということが本当にあり得るのかというと、私は多分ないんじゃないかなと思うんですけれども、政府参考人にお聞きしますけど、電子カルテがないところが電子処方箋を使うということはあり得るのか、できるのか、ちょっと技術的な話なんで、教えてください。

把握されていないということなので、あるわけがないんですよ。そうですよね。紙でカルテ書いている先生が、いや、電子処方箋だけはレセプトコンピューターを使って今から電子でやりますという先生がいるわけがないんですよ。だから、電子カルテを一〇〇％にしない限りは、電子処方箋が一〇〇％になるということは論理的にあり得ないんです。 　この辺、大臣、どうですか、認識は。電子処方箋一〇〇％にしなくても、あっ、電子カルテを一〇〇％にしなくても、電子処方箋一〇〇％いけますか。

取組が大事だということはもう御認識されていると思いますけれども、私は、電子カルテが普及をして、しかもその電子カルテが非常にメリットが大きくて便利なものだとなって初めて電子処方箋が広がって、いろんなデータを集めていくことができると、このストーリーの順番を間違えちゃいけないと思うんですけれども。 　今回の補正予算には、全国医療情報プラットフォーム、これを開発するための九十一億円の予算が計上されていますけれども、これは具体的にどういったものに使われる予算なのか、事業の内容について御説明をお願いいたします。

ですから、全国の医療機関がこのプラットフォームにアクセスをすれば、どういった検査を受けたか、あるいは紹介状とか健康診断の結果とか、そういった情報が、全国からアクセスすることによって、電子カルテがですね、情報を得ることができるという、これ、できたら非常に便利な仕組みだと思います。 　この中にはどういうものが載るかということで三文書六情報というのが決められていまして、健診の結果、それから診療情報提供書、病院から退院したときの退院時サマリーと、この三つの文書が載ると言われているんですけれども、私は、この中に是非、リビングウイル、すなわち自分が終末期になったときにどういう医療を受けたいのか、受けたくないのか、そういった情報もここにきちっと

これは費用の問題で言っているわけじゃないってことを是非御理解をいただきたいと思います。 　要は、終末期に患者さんあるいは御家族が望んでもいないような治療が漫然と続けられているということに問題意識を持っています。自分で決めないといけないわけです。だけど、その情報というのは、今、厚労省は人生会議と言っていますけれども、人生会議というのは話合いのプロセスなんです。その人の意思とか、あるいは、そんな難しい情報を載せなくていいんですね、元気なときのおじいちゃんの動画をスマホで撮って、そういうふうな状態になったときにどうしたいと、その情報を載せるだけでもいろんな家族あるいは医療従事者がそれを基にして話し合えるわけですから、私は、せっかくプラッ

終わります。

日本維新の会の梅村聡です。 　私は、会派を代表して、政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について質疑を行います。 　改革なくして成長なく、大きな変化に対処するためには、大胆かつスピーディーな政策形成が求められています。このためには、適切な政策評価の実施が欠かせません。本日は、政策の評価という観点から、ＥＢＰＭの推進や政策評価制度の在り方、新型コロナ対策の検証の必要性、行政のデジタル化の推進についてお伺いします。 　ＥＢＰＭの推進は、限られた資源を有効活用し、国民に信頼される行政を展開するためには必須の取組です。我が党としても、非常に重要な取組であると認識しております。ＥＢＰＭ推進の必要性については

日本維新の会の梅村聡です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に反対の立場から討論をいたします。 　ロシアによるウクライナ侵略、中国による一方的な現状変更の試み、北朝鮮による度重なるミサイル発射など、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しています。国家の独立と主権、国民の安全を守り抜くため、我が国の防衛体制を総合的に強化する必要があることは当然のことだと考えます。そのために政府が防衛費をＧＤＰ比二％とすることを目指していることに、我が会派は賛成であります。 　一方、政府が昨年末に決定した国家安全保障戦略など安保三文書で示した防衛力の抜本

日本維新の会の梅村聡です。 　それでは、今日も質疑を行っていきたいと思います。 　今回の財源確保法案は、我が党の中でも、部会含めていろんな検討、それから議論、これがもう実際のところありました。実際、我々の立場とすれば、やはり今の国際情勢あるいは日本を取り巻く安全保障の環境を考えれば、やはり一定の財源を確保していかなければならないと、このことについては我々も共通認識として持たせていただいております。 　じゃ、それに対して、我が党がこの当委員会でずっと言い続けてきたことは、その財源確保策というものをもう少ししっかり明確化して、そして努力を更に続けていかなければならないんじゃないかと、このことをずっと言い続けてきたわけなんですね。

各党会派のルールということもありますから、それに従われるということだと思うんですけど、もしそういうことが起こりましたら、あるいはそうじゃなくても、こういうものを公開することによって、やっぱり国民から見れば非常に分かりやすいメッセージだと思いますので、そういうことをやることを今日はお勧めをしておきたいと思いますので、また御留意をいただければと思っております。 　それでは、ちょっと前回の当委員会でのやり取りをもう一度ちょっと振り返っていきたいと思うんですけれども、前回は岸田総理がこの当委員会に来られまして、鈴木財務大臣共々質問をさせていただきました。 　その質問の中で、歳出改革について、今回、この防衛費に関しては非社会保障関連費なの

ですから、高齢化が進むから自然増が結構なスピードで社会保障費は上がってくるんだと。それ以外の費用に関しては、これ消費者物価上昇率とかそういうものになってくるので、この規模感が違うからだという、こういう御説明だったと思いますけれども、それでも、実際にその自然増に当たる部分になるのかどうかという、ここの議論というのは、実際の議論の中では、財政歳出改革の中では出てくるんだと思います。 　例えば、どういうことかといいますと、自然増は全て悪ではなくて、当然、社会保障費の中でも、これ今までよく言われてきたと思うんですけれども、雇用創出効果は非常に高い予算だと。自然増というところだけ見たらそうは見えないかもしれませんが、雇用創出効果は非常に高い

さっきおっしゃったように、その雇用創出効果とか担税力というのはこれまで余り精緻な分析をされてこられなかったということだと思うんですけど、是非財務省でもそれは進めていただきたいと思うんですね。 　何でかというと、今回のこの防衛財源の確保策も、これは社会保障費ではないんですけれども、結局、そこに手を付けていいのか、それとも、そこはやはり担税力とか雇用創出から考えたらまずいのかと。やっぱり、ここを精緻に分析をしていくから歳出改革というのもよりやりやすくなるんじゃないかなと思うんですね。その分析がないままに、何か社会保障費だから触っちゃいけないとか、そうじゃないから触ってもいいんだとか、そういうことになると非常に雑な議論に私はなるんじゃな

年末に向けて作業を進められるということですので、これは適宜、また当委員会でも取り上げをさせていただきたいと思います。 　それから、今週月曜に、当委員会としては福島県に公聴会に行かせていただきました。この中で、三名の公述人の方にいろんな御質問をさせていただいたんですが、そのときに、やはり地元の方のお声としては、いわゆるその復興財源を防衛費に、まあ言葉そのままお伝えしますと、やっぱり転用しているんじゃないかという、こういう御批判の声というのはやっぱり県民の皆さんも含めて根強くあるということが我々としては分かりました。 　これは、世論調査なんかにも非常に表れている数字にはなっているんですけれども、このいわゆる、今まで財務省が説明されて

まさにそこがこれから非常に必要なところなんじゃないかなと思っていまして、公述人の方も、はっきり言って、防衛増税反対の割合が多いのはこの復興特別所得税に係る税制措置に対する県民の理解が進んでいないからだと、公述人の方ははっきりそうおっしゃっておられましたし、もう一つは、やはりメッセージとしてですね、メッセージとして、もう被災地復興については国は支援の必要性が低いと考えているのではないかと、県民の方の気持ちとしてはそういうふうなメッセージにもつながりかねないと。 　ですから、仕組みの説明だけではなくて、これは復興に影響を及ぼさないし、国は決して見捨てたわけではないんだと、こういうメッセージを、ここの委員会で御説明するだけではなくて、何

今おっしゃったように、是非メッセージをきっちり伝えていただく、そういう取組を是非お願いをしたいなというふうに思います。 　それじゃ、ちょっと今の質問に関連するんですけど、そうすると、今申し上げたいわゆる税制措置の中身、復興特別所得税と復興財源と、そして復興債との関係、これがきちんと理解が進めば、もちろん寄り添うという気持ちも大事ですけれども、これがきちんと進めば、被災地の県民の方や国民の反対される方の割合、これはもう下がるというふうに思われているのかどうか、これも併せてお聞きしたいと思います。

是非、これは公聴会に我々が行って地元の声として受け取ってきましたので、是非お願いをしたいと思っております。 　それでは、ちょっと最後の質問になるかもしれませんが、今回のこの防衛財源確保策について、我々日本維新の会としては、一つは、歳出改革を含めた、まだ努力できる余地があるんじゃないかということをこれまで申し上げてきました。 　それからもう一つは、やっぱり今回防衛力ということですから、その財源の裏付けがきちっとあるということが周辺諸国あるいは日本から見た安全保障の相手、そこにきちっと、財源の裏付けがきちんとあるんだよということが伝わること自体が実は防衛力なんじゃないかと。だから、そこをしっかりやらなければ、幾ら四十三兆円まで積み上

ですから、定性的には確保できたんだけど、定量的にはもっと努力できる余地があるんじゃないかと、このことを指摘しまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。