高齢化ということが一番大きいことかというふうに思うんですけれども。 ちょっとここで厚生労働省にお伺いをしたいと思うんですけれども、確かに年齢というのは大きいと思うんですね。例えば、医療保険というのは、これはゼロ歳から百歳までとすると、ところが、介護保険は、基本的には受給者は六十五歳から先になりますから、そこの高齢化の数字を反映しているんじゃないかと、こういう捉え方もあるんですけれども。 一方で、実は医療保険というのは、ほぼ非営利の事業者がそのお金を使います。例えば医療法人であるとか、個人事業でもそうですけれども、基本的には営利は認められていません。それに対してこの二〇〇〇年から始まった介護保険は、いわゆる営利事業もこれは参入
ありがとうございます。 ということは、今のお答えをまとめると、営利か非営利かということは別にこの伸びには関係がないと。なぜならば、介護保険も皆が好きに使えるもんではなくて、一定の基準で使えるようにしているわけですから、別に営利がやろうが非営利がやろうがそこで変わるわけじゃないという御答弁をいただきました。私もそうだと思います。 そう考えると、逆に、じゃ、介護保険でやっている事業に参入できない事業主というのもこれあるんですね。例えば、これ、代表的な問題としては何があるかといいますと、今回コロナで、特に高齢者施設でクラスターというのがたくさん出ました。高齢者施設がクラスターに、コロナに襲われると、これ高齢者であるということもあり
今、経緯は教えていただいたんですね。経緯は教えていただきましたけれども、今の御答弁聞いていると、重度の方が多い、それから要介護度の方が多いと。まさに医療法人がやった方がいいんですよ、どう考えてもですね。今回のコロナについても、要するに介護の世界と医療の世界が距離が離れ過ぎているからなかなかこれを助けることが難しかったという側面があるんだと思います。 何でさっき営利と非営利でという質問をしたかというと、いや、これは営利と非営利とで使うお金の量が違うんだという話になったら、これは財政的に議論があると思いますけれども、今お話聞いていたら、別にそこは差がないと。医療がやってはいけない理由も余りちょっと見当たらないということから考えれば、
ちょっと時間が来ましたので最後の質問はなくしますけれども、何でこれ財務大臣の前でさせていただいたかというと、恐らく最初は、介護保険でやっている施設に医療を入れると余計お金が掛かるという判断が昔あったんだと思うんです。だけど、今、昔は医療が要らない特養の入所者もおられたと思いますけど、今はほぼ全ての方が医療必要な方です。 ですから、そういった意味でいえば、少し厚労省さんも、この辺り少し、このコロナ禍を経てどうしていくのかということをちょっと抜本的に見直すということを提案しまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会の梅村聡です。 今日は景品表示法の改正案についての質疑ということなんですが、まず、景品表示法そのものについて質問をさせていただきたいと思います。 先ほども御紹介いただいたように、ネット広告の費用がテレビ広告を上回ってきたという、そういう御紹介がありましたけども、ただ、私は、テレビなんか見ていると、延べ時間というのは、テレビもむしろ、ショッピング番組みたいなのが特に夜中なんかはもう何かエンドレスでずっと流れているような状況というのも見ていまして、だから、そういう広告に関しては、まあＳＮＳもそうだと思いますけど、非常にストーリー性があって、あるいは繰り返し同じ効果が長時間にわたって宣伝されているという、ちょっと新たな
要するに、行政としても何も基準はないし、それから業界団体でもそういうものを決めていないという話だったと思います。 今の御答弁というのは、あくまでも全体で、広告全体で誤認をさせるかどうかということが問題だから、打ち消し表示だけを取り出して、これがどうだこうだということは今のところはされていないという答弁だったと思うんですけども。しかし、現実に、これ令和二年三月三十一日に消費者庁が、このＥＭＳ機器、ＥＭＳ機器というのは、余り特定の商品の名前言っちゃ駄目ですけど、おなかの回りに巻いて、何かこう刺激をばあっとすると。そうしたら、おなかがへっこんで、みんなでわあってびっくりするっていう、そういうＣＭというか番組があるんですけども、特定の商
私は、何らかの規制というのがやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思います。 これ、何でかというと、まず、一般消費者側から見れば、あの表示が何を意味しているかということは正直よく分からないんですね。これ、聞くんです。あれ、あの表示、何のためにあるって聞いたら、中には、何か医薬品じゃないということを言うためにあれを出しているんじゃないですかという、そういう反応をしている消費者の方も結構おられます。あるいは、あの中身も、その痩せる話からいえば、ちっちゃい字で実は食事療法と運動療法を正しくした結果ですと書いてあると。どう考えてもそれの理由だろうと、それが理由で痩せたんだろうと思うけども、そこはちっちゃく書いてあるんですね。食事療法、
しっかり運用指針の中でされているということですけど、業界団体としてはそういう受け止めをされているということですので、やっぱりそこのコミュニケーションはしっかりやっていただければなというふうに思っております。 そうしたら、済みません、もう一つなんですけれども、じゃ、今度は打ち消し広告ではなくて、これもよくある広告の仕方なんですけど、従来品でトマトを切ったら中がぐちゃっと出てきたと、それで、この商品で切るとすぱっと切れ味いいですよと、こういうＣＭってよくあると思うんですね。鍋でも、油が、従来のあれは落ちないけど、ああ、これだったら摩訶不思議みたいな、こういう広告手法ってよくあると思うんですけど。これ、私は、この従来品というものが余り
余り取締りで意識されたことがないと思いますので、是非こういう観点があるということも御留意いただければなというふうに思います。 それでは、今回の改正の内容についても質問を続けていきたいと思います。 先ほどから、いわゆるこの課徴金ですね、課徴金と、今回、特に悪質なところが、割増し算定率、課徴金の原則算定率は三％で、そして割増しした場合は四・五％、これについては先ほどからずっと議論が続いておりますけれども。今回の法律のその一・五倍というやつですね、三％の一・五倍を四・五％と、割増し算定率ということを言われていますけれども、これ、参考にされた独占禁止法とか、それから金融商品取引法では、法律の中に一・五倍という文字が入っているんですね
今回は特に変わりはないと思いますけれども、これ、大臣の答弁の中で、三％に定めた根拠というのがこれ衆議院でも何回も答弁されていると思うんですけれども、これは、制度導入時から実際に措置命令事案における事業者の売上高営業利益率の中央値が三・四％で、それがほぼ変わってないからという、こういう御答弁があったと思うんですけれども、これ変わってくる可能性があるんですよね。 変わってきたときに、一・五倍としておけば、原則の算定率を上げれば自動的に割増し算定率も、例えば四％になったら六％となるんですけども、そうでないから、もしこれ、将来的にこの中央値が変わってきたときには原則算定率も変えないといけないし、割増し算定率もそのときに独自で変えていくと
ひょっとすると御答弁で、この一・五倍では抑止力が余りないから、将来はもっと高くするためにわざと一・五倍と書いてないのかなと勝手に僕は思ったんですけれども、ちょっとそういう背景もあるんじゃないかなというのは、これは僕の感想です、さっきの打ち消し広告じゃないですけど、感想として申し上げたいと思いますけど。そういう御答弁ということは、基本的には一・五倍で、将来的には改正していくというふうに理解をさせていただきました。ありがとうございます。 それでは、ちょっと時間が大分前半で使ってしまいましたので、この直罰規定について、これも先ほどから議論が出ておりますけれども、現行法でもこれ罰則規定というのがあるわけなんですね。すなわち、措置命令違反
差し控えるのは、それはそれで個別事案だから結構だと思うんですけれども、実際にどのような事例で懲役や罰金が科せられて、それによってこの直罰規定、今回は直罰規定ですけれども、こういう罰則規定がどれぐらいちゃんと再発防止、あるいはそういう事案が起こらないかということをフィードバックしていただかないと、個別事案だから今日は差し控えるということを私は今日は認めますけれども、やっぱりそこがどうフィードバックしているのかということを、これ、今回直罰規定を入れる中ではやっぱり意識をしなければいけない、そう思っております。 ですから、今回この法案を提出する消費者庁としては、この直罰規定の導入でどれぐらいの効果を見込んでいるか、これが一つと、それか
どれだけの効果を生んだかという検証が大事だと思いますので、また警察庁ともしっかり連携をしていただきたいということを述べまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会の梅村聡です。 前回は、三月十六日に最後大臣に質問をさせていただいた内容が、消費者庁が徳島県に全面移転を、これを検討されているのかどうかという、こういう議論を大臣とさせていただいたんですけれども、その御答弁の中にオンライン答弁とかテレワークのお話が入っていましたので、それが松沢委員長にまとめていただいて、今、理事会でも議論をしていくという、ちょっとあらぬ波及効果を生んでいるということで、これはこれで非常に、議論としては非常に大事なことだと思うんですけれども、前回三月十六日はちょっと大臣とのやり取りがかみ合わなかったのかなと思ったんですけど、後でこの答弁の内容をよくもう一度読ませていただくと、大臣はもう一歩先のことを実
後藤田新知事も誕生しましたので、また連携を取ってこの消費者庁の問題、取り組んでいただけたらと思うんですけれども。 今、松沢委員長に、これ試験的な取組をという話があったんですが、これ前回の答弁をお聞きしたときに、私こう言ったんですね。テレワークができるんだったら、すなわち、例えば局長さんたちが徳島にいてオンラインで答弁できるのであれば、それができるようになるんだったら、私は、一か月前は、そうしたら徳島に消費者庁を移してもこれはできるんじゃないですかと。 つまり、テレワークができたら消費者庁の本体を徳島に移すそのアクセルになるんじゃないかという話をしたら、河野大臣はどうお答えになったかというと、それは逆だと、それは逆なんだという
ちょっと整理しないといけないことは、この国会がテレワークとかオンライン答弁ができるかどうかは、これは例えば参議院規則の中にある出席という言葉をどう解釈するかとか、これは議会側の、我々の中で国会をどう考えるのか、出席をどう考えるのかという話だと思うんです。これはまあ、やれるとすれば、皆が合意すればこれはできる話だと思うんですね。 問題は、今の河野大臣の世界観は、単にここがそれを同意したからできる話だけでもなくて、それはワン・オブ・ゼムなんですね。そうじゃなくて、どこどこに行ってもいいよじゃなくて、来なくてもいいよって話だから、それは逆に、かなり、消費者庁だけではなくて、相当大きな話をされているんじゃないのかなと、私はそう思っていま
じゃ、どうぞ。
私もまだこれ二問目で、ここまで長いこと議論するとは思わなかった。 要は、何が、もしも、これは次は答弁結構なんですけれども、要は、今までのテレワークというのは、例えばコロナが広がったので余り人が密になっちゃいかぬと、だから、省庁も出席、出席というか出勤日数を絞るために、半分は出席しましょう、半分は自宅で勤務をしましょうということで、ちょっと人を密にならないようにするためのツールだった話が、さっきのその徳島や北海道やハワイやという話になってくると、それはもう東京に来ることが前提ではないので、ちょっと違った働き方とか、あるいは、ずうっと、まあ北海道でもいいんですけど、北海道でずうっと過ごしながら、最後、地位が上がってきて、北海道に事務
実際そういう画面が、確認画面、最終確認画面が出てきて、そこで一旦、一息置けるという、そういうメリットはあるかと思うんですけども、現実的にこれを、ちょっと解約のトラブルになったりとかして例えば相談をするとしても、スマホなんか特にそうなんですけども、一回確認画面が出てきて画面を閉じてしまうと、それなかなか復活できないわけですね。もしできるとすれば、慎重な方はスクリーンショットとか撮ってそれを保存していれば、まだ相談のときにこういうものでしたとやれますけども、一々確認画面をスクリーンショットされる方というのも、僕はなかなかいないんじゃないかと。 そうしますと、この画面が出るだけではなくて、やっぱりその画面を例えば登録したメールアドレス
そこまでスクリーンショットって余り撮らないと思うんですよね。あるいは、高齢者の方だったらスクリーンショットの撮り方分からなかったりとか、私も音声間違って大きくしたりとか、そんな簡単にはこれやっぱりできないので、やっぱり実効性のある方法を何か考えていただくということが、今後の状況を見ながら是非検討をいただきたいなというふうに思います。 それで、次に定期購入のお話をもう一個続けたいと思うんですけれども、普通は、初回購入をしまして、それからしばらく何日かたってから、その最終確認画面に、例えば十日後に二回目の商品をお届けしますと。普通だったら十日後に届くんですけれども、解約はいつまでできるかというと、次回届く予定日の三日前までに例えば解
