梅村聡

日本維新の会の梅村聡です。 　私は、会派を代表して、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に反対の立場から討論をいたします。 　日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国家の独立と主権を守り、国民の安全を保障するために、日本の防衛体制を総合的に強化しようとする政府の方針には我が会派は賛成であります。ただし、それは、防衛予算の使途の明確化、透明性の確保、国民の理解が必要不可欠であり、特に財源確保については、身を切る改革を始め、行財政改革を通じた歳出改革を徹底的に行うことが大前提であると考えます。 　しかしながら、政府は、最大限の努力をした、これ以上財源は見付からないとして、具体的な増税方式

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、三名の公述人の皆様、貴重なお話を本当にありがとうございました。 　順番に御意見をお伺いしたいと思いますが、まず吉田公述人からお願いをしたいと思います。 　先ほど上田委員からの質問の続きになるんですけども、先ほど吉田公述人は、今回、被災地の方に今回のこの復興財源についてどう扱っていくかという政府の説明と情報発信が非常に大事だということをおっしゃっていただきました。 　先ほどからいわゆる復興財源の転用という表現もされていますし、先ほど上田委員がおっしゃったのは、いや、確かに復興特別所得税は下げるんだけども、その足らずの分は復興債で充てることによって、で、この復興債の償還財源は少し長く延びた課

ありがとうございます。 　つまり、机の上で必ず財源が確保されましたよという話と、やっぱりその復興所得特別税が引き下げられたと言うと、何かちょっと一段落したから下げられたんじゃないかという印象というかメッセージがやっぱり良くないんだというふうに思いますので、ここはやはり非常にきちっと、政府も、我々国会も、ちゃんとこのことを説明をしていかなければいけないんじゃないかなと、そういうふうに思っております。ありがとうございます。 　それから、もう一問、先ほどいよいよこの三十一日の解除の話があったんですけれども、これ、原発事故直後のときからもうずっと続いていることだと思うんですが、もちろん、先ほど公述人は産業と雇用というお話がありました。一

やはりそういうことの目配りも国もしっかりやっていかなければなというふうに感じております。ありがとうございます。 　それでは、及川参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほどから、この第一次産業のいわゆる新規就農者になられるのかと思います、そのときに、先ほど土地の問題ですとかあるいは担い手の方の問題ということがありましたけれども、この新規就農というのは、就農してすぐに収入があるわけではありませんから、ある程度の時間が必要になってくると。初期投資に関しては、例えば補助金であったりとかいろんな制度があるかと思うんですけれども、実際、これ、ワイナリーをされて、実際にこの収入としてお金が入ってくるまでのその辺りは、及川公述人もそうだと思い

いろいろ御苦労がよく分かりました。 　それで、今の例えば補助を受けたりいろんな条件があるというのは、これ、及川公述人御本人が多分されているんだと思うんですけれども、じゃ、これが仮に農業が法人という形でもしもう少しできるようになれば、今おっしゃったような悩みというのは少しは解決されそうなのか、そういう法人とか形態は余り関係ない話なのか、ちょっとその辺りも教えていただきたいと思います。

また、そういう課題も含めて、国政ではしっかり取り組みたいなと思っております。ありがとうございます。 　それでは、ちょっと時間が少ないんですが、最後、伊東公述人にお伺いをしたいと思います。 　事前にいただいた資料で、伊東公述人は、元々は大気汚染問題とか環境問題に取り組んでおられたときに、東大医学部助手の方のお話をお聞きになってこの原発問題に取り組まれたというふうな記載を見させていただいておるんですけれども、これは具体的に、今現実に起こった、津波によって電源喪失が起こって今こういう大変なことになったということが、当時から同じような話がここでお聞きになって取り組まれたのか、それとも、また別のストーリーというか、そういうおそれも含めてこ

いえいえ、ありがとうございます。 　お時間が来ましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。 　お三方、どうもありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、岸田総理、そして鈴木大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　それで、今日、我々日本維新の会は、特に歳出改革というところに焦点を絞って質問をさせていただきたいと思います。 　まず、鈴木大臣にお伺いをさせていただきます。 　今回のこの防衛財源確保法の歳出改革は、これは毎年二千百億円ずつ歳出改革を続けて、令和九年度末には一兆円超の財源を歳出改革から生み出して、令和十年度以降もそれを継続していくと。ここに関しては我々も説明が了解をいたしました。 　この二千百億円とは何ぞやということを、これ本会議で質問をしました。これは、消費者物価上昇率を一・七％だと、こう見通しをして、だから、千五百億円に関

上振れすると防衛費のその金額にもまた影響してくると思いますので、必ずしも歳出改革も何もしないというわけじゃないと思いますけれども、そういうことがないように是非お願いをしたいなというふうに思います。 　それでは、岸田総理に次、お伺いをさせていただきます。 　今回、この当委員会でも六月一日に私、鈴木大臣に質問をさせていただきました。その内容は、なぜ今回の歳出改革が社会保障費以外の経費、これを対象としているのかと、そういう質問をさせていただきましたら、大臣からの答弁は、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえて、社会保障関係費以外の経費を対象として歳出改革を継続すると。ですから、防衛費は社会保障費じゃないから、社会保障費以外の部

ですから、少子化対策は社会保障関係費が対象だということになると思いますけども、これ、たまたま防衛費は、まあ社会保障費じゃないよねということが明確な分野だったからそういうふうに言えるかと思いますけども、少子化対策も正直、全世代型と言えばそうかもしれませんが、本当に社会保障関係費なのかと言われたらこれ微妙なところがあると思いますので、是非その辺りは、やっぱり総合的に歳出改革というものをどうしていくかという、こういう議論も必要じゃないかということは私は指摘させていただきたいなと思います。 　それでは、その六月一日にちょっと公表されました少子化対策の素案についてお伺いをしたいと思いますが、これ、今後三年間で少子化対策予算は年三兆五千億円積

ですから、少子化対策に関しては、これからフレームを必ずつくるから、そういった意味では先送りではないという、そういう御答弁だったと思うんですけれども、そうしますと、じゃ、実際に歳出改革を行ったり、いろいろ財源確保していくと、これ報道ではいろいろと我々も事前にお聞きをしました。例えば社会保障関係費の歳出改革ですね、例えば医療とか介護とか、こういうところで一兆円を超えるような歳出改革もするんじゃないかとか、いろんな報道なされたんですけれども。 　じゃ、現実に、これ高齢化がどんどん進んでいく日本の中において、当然、自然増もかなり出てくるわけなんですね、特に医療や介護というのは自然増が出てくると。その中で、じゃ、本当にこの年間一兆円を超える

これから具体策を削減に関しては落とし込んでいくというものがこれから発表されると思いますけれども、やはり現場の当事者の方からすると、何で自分のところだけなんだというようなことも出てくるかと思います。そういった意味でいえば、これは早く示していただくことが大事であるということを指摘させていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日も防衛費の確保、財源法案について質問させていただきたいと思います。 　それで、一昨日、連合審査の方で、特に歳出改革の話と、それからやはり税制措置の話、維新の会としては、やっぱりここにこだわりを持って質問をさせていただきたいと思っております。 　それで、まず、一昨日の質疑で明らかになったことは、令和五年度、六年度、七、八、九年度までと、ここまでの歳出改革は毎年二千百億円ずつ積み重ねていくと。だけど、令和十年度以降に関しては、その歳出改革、歳出削減の数値目標はないと、努力は続けていくんだけれども、数値目標は令和十年度からはないんですと、こういうことが分かってきたわけなんですけれども、ちょっと改めて

ですから、防衛費という枠組みが社会保障費じゃないので、非社会保障分野なので、そこで歳出改革をしていくと。確かに、縦割りで説明だったらそれでいいかとは思うんですけれども、財源というのは最終的には、一般財源から考えれば、そこで線を引くということにどれだけの意味があるというか、国民側から見て分かるのかと、理解できるのかという、そういう面があると思うんですけれども。 　それと、もう一つは、これは私の感想なんですけれども、今から十五年前、二十年ほど前に、いわゆる社会保障費の伸びを毎年二千二百億円ずつ削減をしていくと。あの話があったときは、医療現場も介護現場も、いろいろ社会保障の分野の方々は結構な騒ぎになったということもあったんだと思います。

だから、数字をぼんと出したんだけれども、それに関しては今後議論をしていくということだと思います。 　ただ、まあちょっと突っ込んだ話になると、じゃ、二兆円を、仮にちょっと、防衛財源ではなくて社会保障費ですけどね、二兆円を確保するというのが、もしこれ国費ベースで二兆円確保するとなったら、これ医療や介護というのは国費って大体四分の一ぐらいですから、サービスベースでいくと八兆円ぐらいカットせぬとあかんと、これはもう大変な、改革というよりも何か違う世界に行くような話だと思いますし、いや、そうじゃないんだと、国費ベースではなくて財源として二兆円なんだという話だったら、こういう社会保障費には保険料とか地方自治体の負担も入っていますから、じゃ、そ

不断の見直しが必要だということはこれは我が党も一緒なんですけれども、岸田総理に、もし議論されることがありましたら、まあまあすごいことを言ってはるよということを是非これはお伝えいただきたいと思います。これ、仕組みもないままにこれが先走ると、何をしているのかよく分からないことになりますので、このことは是非お伝えをいただければなというふうに思います。 　それから、ちょっと次、復興特別所得税に関しての質問をさせていただきたいと思います。 　今回は、家計の負担にならないように、この復興特別所得税を一％下げて、その一％分がいわゆる防衛財源に関する財政措置であるというふうになっていますけれども、そうしますと、当然その一％分は復興事業に影響が出

債券の種類の違いはそうだと思うんですけれども、総理はなぜ赤字国債をやらないかというその目的は、将来へ先送りをしないんだと。この裏打ちされた目的からいえば、今回の復興債に関しても、財源は確保できているんだけれども、その財源の調達期間は先に延びるわけですから、これはやっぱり将来世代への先送りと言えるんじゃないかなと、私は国民はそういうふうに思うと思いますので、是非その辺りもきちんと分かりやすく御説明をいただければなというふうに思います。 　それでは、次、これはちょっと繰り返しの質問になりますが、確認の質問になります。 　今回、今御紹介いただきましたように、いわゆるこの財源のフレームの四分の三は、税外収入、歳出改革、決算剰余金の活用、

最大限の努力をして、足らずは税制措置でお願いするという答弁だったので、逆にちょっとここを聞いておかないと、足らずがもっと多かったと言われたらこれ大変なことになりますので、今日はそのことを確認をさせていただければなというふうに思います。 　それからもう一つは、これもちょっと報道ベースのお話で恐縮なんですけれども、このいわゆる防衛版ふるさと納税、ちょっとこれについてお伺いをしたいと思っております。 　この四月二十五日の鈴木財務大臣の記者会見の中では、こういった自民党内で浮上する防衛力整備を目的とした国への寄附制度の導入について、これ、大臣は慎重な考えをお示しになったというふうに報道されています。 　じゃ、これをなぜ慎重な、慎重とい

時間が来たので終わりますけど、そういう課題だということを今日は認識をいたしました。 　小さな自治体とはまた違って、財源規模がこれ何千億、何兆の話なので、そこまでの寄附をする企業がちょっとあるかどうかというのも私は余りイメージが湧かないので、課題としておっしゃったということを確認して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は連合審査ということで、防衛大臣、財務大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、まず最初二問は防衛大臣へ質問をさせていただきたいと思いますが、まあ今回のその防衛力を抜本的に強化をする、その財源を確保するというこの必要性は、我々維新の会もしっかり認識をしております。 　その中で、財政金融委員会でも議論になりましたのは、財源に加えて、我々日本のいわゆるこの主権と独立を守り抜くための必要十分な体制がつくれるのかどうか、このこともしっかり認識を共有していかなければならないんじゃないかなと、我が党としてはそのように考えております。 　その中で、今回のＧ７広島サミットでも話題になりましたけ