梅村聡

現在の政府の見解としては理解をさせていただきましたけど、やはりバックグラウンド含めて、我々は常にそういった議論が必要になるかもしれないということに関しては是非共有認識を持たせていただければなというふうに思います。 　それで、もう一問、財務大臣にお伺いを、あっ、防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、五月二十四日の参議院本会議で私は、いわゆるＬＡＷＳですね、自律型致死兵器システム、これに関する日本の立場や規制の在り方、これ岸田総理に質問をさせていただきました。そのときの答弁は、いわゆる特定通常兵器使用禁止制限条約のこの枠組みの下で、その定義、そして特徴、そして国際人権法上の課題、規制の在り方等について現在議論が行われていますと、で、人道

こういった知識をしっかり蓄えていくというこの研究開発は、これ非常に重要なことだと思っておりますので、また、しっかり省内でも共有をいただければなというふうに思います。ありがとうございます。 　それでは、続きまして財務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回のこの本法案では、今回の防衛力強化資金の管理、これは財務大臣がされるということになっております。これは前回の財政金融委員会でも同様の質問があったと思うんですけれども、この防衛力強化資金の財源は税外収入であると、で、税外収入には、いわゆる独法や特殊法人などからの納付金、国有財産の売却収入、特別会計からの繰入金と、これ様々なものがあるので、それを収入の面から見て総括すると

歳入側から見たときにはそういうお答えになるんだと思いますけれども、恐らくこれから、例えば少子化対策の予算を確保していくということもこれ当然考えられると思います。今も与党内でこの議論がスタートしていると聞いておりますけれども、その考え方でいきますと、例えば少子化対策のそういう資金をつくるとなったときに、今の論理でいきますと、それもやっぱり財務省、財務大臣が管轄するということにもこれなりかねないと私は思います。やっぱり、それをどこが管理をしていくかということは、その使用目的とかそういった面から考えてどの大臣が管轄していくのか、こういう観点も私は必要なんじゃないかなと思いまして、この質問をさせていただきました。 　また、今回に関してはこ

我が党としては、増税というのは必要最小限にすべきだと。そうしますと、今の御答弁は、防衛費の確保のためには、これ、これ以上の予定は今ないということですけども、やっぱり国民へのメッセージとしては、歳出改革というのは、今おっしゃったその財政のためではなくて、やっぱりそういった防衛財源確保も増税をお願いするわけですから、やっぱり努力は防衛費の確保のためにも続けていくと。で、増税は足らずばでお願いするわけですから、やっぱりそういったことを私は国民に向けてしっかり取り組んでいただきたいと、それはもう当然のことだと。政治家自らの身を切る改革というのもその一環で我々主張しているわけですから、是非このことは御理解をいただきたいというふうに思います。

ですから、今回の四十三兆円に関しては国債の発行は否定されているけども、有事が起こった際には様々な選択肢があるんじゃないかと、そのことは今日確認ができたと思います。 　私からはこれで質問を終わらせていただきまして、次、浅田委員にバトンタッチをしたいと思います。 　今日はありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。 　Ｇ７広島サミットの中でも大きな論点となった日米同盟について、バイデン大統領は、日米両国は基本的価値を共有しており、日米同盟はかつてなく強固だと述べ、総理はそれに対し、日米は共通の価値観の下で行動していることを誇りに思うと再度確認をされました。また、ロシアのウクライナ侵略をめぐっては、対ロシアの制裁とウクライナ支援の継続をＧ７サミット参加国各国と確認をされ、グローバルサウスとの連携を積極的に行っていく外交方針もよく理解ができました。 　一方、中国はＧ７に対抗する形で十九日に中央アジア各国首脳と共同会見を開き、連携を

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、前半は孤独、孤立の調査、引きこもりの調査ですね、これについて前半お伺いをしていきたいと思っております。 　今年の三月三十一日に、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果、これが発表になりました。この中で明らかになってきたことは、孤独感がある人は四割を超えていると、こういう調査結果が発表されました。今日は、これ自体は事実としていいと思うんですけども、先ほどからＥＢＰＭというお話が出てきております。やはりそのエビデンスをどう捉まえて政策に生かしていくかが非常に重要だと思いますので、今日はちょっとこの調査の中身についてお伺いをしたいと思っております。 　この孤独感がある人が四割を超えるという、

ありがとうございます。 　つまり、政策を、今おっしゃったように、例えばその政策が届いているのか届いていないかとか、そういったことが分かるような何か質問の仕方を考えないと、例えば、これ孤独感の主観だけ聞いていますから、今問題になっています、超高齢化社会になってきて、配偶者が亡くなっていく、そうすると単身者の高齢者の方が増えてくるわけですよね。あるいは、男女問わず未婚率というのが上がってきていると。そうすると、社会の形が単にここに現れてきているだけであって、本当に政策として何が必要なのかどうかということが、なかなか私はこの中では分かりにくいと思うんです。 　ですから、申し上げたいことは、後ほどまた引きこもりのお話でもするんですけれど

是非この中に、やはり御本人が困っておられるのかどうなのか、あるいは御家族が困っておられるのかどうなのか、この物差しも入れていっていただかないと、これなかなか有効な政策にはつながりにくいんじゃないかなと思いますので、先ほどの孤独、孤立も一緒だったんですけれども、御本人がどう困っているかということを、これを是非調査の中に入れていただきたいなというふうに思います。 　ちょっと時間がありますので質問飛ばしまして、もう一つのテーマ、総務省が公表した遺留金等に関する実態調査、これについてお伺いをしたいと思います。 　この実態調査では、平成三十年四月から令和三年十月までの三年半の間に、引取り者のない死亡人の発生件数が合計十万五千七百七十三件。

二千八百五十二人の方が、お名前も分からない、どこの誰かもよく分からない御遺体が三年で三千人。だから、年間に一千人近くが実は日本では生まれてきているということになるかと思います。 　今日は、その中でも、じゃ、どこの誰か分からないということは、当然死亡届は出されないわけですよね。出されないというか、このまま放っておけば百十歳、百二十歳、百三十歳になるのかどうか分かりませんけども、少なくとも誰のどこか分からないわけですから、死亡届出ないわけだと思います。 　そうしますと、仮にこの方々が公的年金を受給されていた場合、どこの誰か分からない方が公的年金を受給されていた場合は、死亡届が出ていないわけですから、これ住基ネットと連動していますから

いろんな取組はされているかと思うんですけども、例えば百十歳でもし仮にやるとすればですよ、逆に言うと百十歳になるまで、分からないまでは、これ銀行口座に払い込まれるってことですよね。そこで、何か一斉に全国でばっと調べて、あっ、百十歳以上の方で確認ができなかったねとなったらそこで止めるということだと思うんですけれども、じゃ、仮にこれ、実際に身元の分からない御遺体の方、亡くなりました、本来だったらここで止まるはずなんですね。で、今おっしゃったのは、例えば平成二十二年、二十五年、令和三年ということで、まあ十年置きぐらいにやっていると。 　じゃ、仮にそこでもし分かって、それまでの間に振り込まれたお金、これは年金機構としては回収ができるのか、何

全く身元不明の方の年金をどう止めて回収していくかということは、これは非常に難しいことではあるんですけれども、逆にそこのところで何らかの方針を決めておかないと、そういった方針を逆に知っている方は、いろんな手だてで実はいない人の年金をもらったりとか、あるいは、さっきの調査でいっても八年ぐらい空いているわけですから、少なくともそれぐらいの年金を手に入れることというのはこれ現実的にできないことはないわけですから、是非そういった身元不明の方の年金というのをどうやって扱っていくのか、これに関しては、これから孤独、孤立でお一人様で亡くなる方も非常に多いわけですから、是非これは方針を決定をしていただければなと、また、検討していただきたいなというふう

日本維新の会の梅村聡です。今日はよろしくお願いいたします。 　今日は、まず冒頭に、国の財政とプライマリーバランスについてお伺いをしたいと思います。 　これ、政府は、二〇二五年度のいわゆる国と地方を合わせた基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化という財政健全化目標というのは、これはまだ立てているかと思います。 　それで、一方で、今年の一月に内閣府が公表しました中長期の経済財政に関する試算、この中では、デフレ脱却、経済再生に向けた政策効果が発現する成長実現ケースで推移した場合は、プライマリーバランスは二〇二五年に対ＧＤＰ比で〇・二％程度の赤字だと、二〇二六年になるとこれが黒字化していくという、こういう試算が出ているわけなんで

補正予算の在り方というのは、我が党はいつも主張させていただいておりまして、本来ですと、そのときの経済状況を見て、もう急ぎのことを補正予算で組むというのが前提だと思うんですけれども、最近は、なかなか通常予算にのせ切れなかったものが補正予算で成長分野だといって入っていくという例も多々見られます。ですから、それ自身は見直していかないといけないんですが。 　もう一つは、それがどれだけ税収にリターンをしていくかと、このことをしっかり意識した上で、内閣府は今日は質問の対象ではないんですけれども、そういった試算を是非考えていただきたいなということを、私、今日、一点目、申し上げておきたいと思っております。 　それで、似たような視点なんですけれど

正確に出すことは非常に難しいという話でしたけれども、まあ何らかの物差しを作って、例えば人件費に回った分はどういう形で消費税や所得税でまた返ってくるのかとか、そういった物差しを是非作る努力を私はしていただければなというふうに思います。 　だから、全体として、我々維新の会としては、不断の見直しが必要だという面と、それからそれがどのようにリターンに返ってくるかということ、これを是非意識をして取り組んでいただければなと、そのことで今日は二つテーマを取り上げさせていただきました。 　それで、財政にもこれ影響してくる話だと思うんですけれども、特にこの歳出分野で一番大きな部分を占めるのは社会保障費ということになるかと思います。この中でも、年金

高齢化ということが一番大きいことかというふうに思うんですけれども。 　ちょっとここで厚生労働省にお伺いをしたいと思うんですけれども、確かに年齢というのは大きいと思うんですね。例えば、医療保険というのは、これはゼロ歳から百歳までとすると、ところが、介護保険は、基本的には受給者は六十五歳から先になりますから、そこの高齢化の数字を反映しているんじゃないかと、こういう捉え方もあるんですけれども。 　一方で、実は医療保険というのは、ほぼ非営利の事業者がそのお金を使います。例えば医療法人であるとか、個人事業でもそうですけれども、基本的には営利は認められていません。それに対してこの二〇〇〇年から始まった介護保険は、いわゆる営利事業もこれは参入

ありがとうございます。 　ということは、今のお答えをまとめると、営利か非営利かということは別にこの伸びには関係がないと。なぜならば、介護保険も皆が好きに使えるもんではなくて、一定の基準で使えるようにしているわけですから、別に営利がやろうが非営利がやろうがそこで変わるわけじゃないという御答弁をいただきました。私もそうだと思います。 　そう考えると、逆に、じゃ、介護保険でやっている事業に参入できない事業主というのもこれあるんですね。例えば、これ、代表的な問題としては何があるかといいますと、今回コロナで、特に高齢者施設でクラスターというのがたくさん出ました。高齢者施設がクラスターに、コロナに襲われると、これ高齢者であるということもあり

今、経緯は教えていただいたんですね。経緯は教えていただきましたけれども、今の御答弁聞いていると、重度の方が多い、それから要介護度の方が多いと。まさに医療法人がやった方がいいんですよ、どう考えてもですね。今回のコロナについても、要するに介護の世界と医療の世界が距離が離れ過ぎているからなかなかこれを助けることが難しかったという側面があるんだと思います。 　何でさっき営利と非営利でという質問をしたかというと、いや、これは営利と非営利とで使うお金の量が違うんだという話になったら、これは財政的に議論があると思いますけれども、今お話聞いていたら、別にそこは差がないと。医療がやってはいけない理由も余りちょっと見当たらないということから考えれば、

ちょっと時間が来ましたので最後の質問はなくしますけれども、何でこれ財務大臣の前でさせていただいたかというと、恐らく最初は、介護保険でやっている施設に医療を入れると余計お金が掛かるという判断が昔あったんだと思うんです。だけど、今、昔は医療が要らない特養の入所者もおられたと思いますけど、今はほぼ全ての方が医療必要な方です。 　ですから、そういった意味でいえば、少し厚労省さんも、この辺り少し、このコロナ禍を経てどうしていくのかということをちょっと抜本的に見直すということを提案しまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は景品表示法の改正案についての質疑ということなんですが、まず、景品表示法そのものについて質問をさせていただきたいと思います。 　先ほども御紹介いただいたように、ネット広告の費用がテレビ広告を上回ってきたという、そういう御紹介がありましたけども、ただ、私は、テレビなんか見ていると、延べ時間というのは、テレビもむしろ、ショッピング番組みたいなのが特に夜中なんかはもう何かエンドレスでずっと流れているような状況というのも見ていまして、だから、そういう広告に関しては、まあＳＮＳもそうだと思いますけど、非常にストーリー性があって、あるいは繰り返し同じ効果が長時間にわたって宣伝されているという、ちょっと新たな