ですから、まとめると、現行法で明確にマインドコントロールを規定した法律というのは見当たらないんだけども、強いて言えば、先ほどの四条三項六号のこれというのはマインドコントロール下を示唆しているんじゃないかと。ただし、その先の契約においては、契約の内容において契約と言えるものもあるし言えないものもあるということですから、そういった意味でいえば、明確にマインドコントロールが定義されて、それに対応できるかどうかというのはまあこれからの議論ではありますけども、やっぱり新法が必要なんじゃないかという一つの今の話の整理にはなるんじゃないかなと、私はそのように感じております。 先ほどから、じゃ、具体的に、新法なのか、それから法律の改正案なのかと
これから様々な充実を考えておられるということですけども、何も相談員の方が霊感商法に関する専門家にならなくてもいいと思うんです。要は、相談を受けたときに、これは専門家の方につながないといけないと、あるいは、これはひょっとすると霊感商法の範疇に足を踏み入れつつあるんじゃないかという気付きをちゃんと持ってもらうということですね。これが研修にとって大事なことであって、何も最後まで専門家でやってくれということではないんだと思うんですけども。何も、霊感商法は霊感商法ですと言って来るわけじゃないんですよね。相談の中にその芽が必ず見付かるというか、気付くということが大事かと思うんですけども。 例えば、これ霊感商法かどうか微妙な問題として、私は結
そこ非常に、霊感商法なのかどうなのかというのは、これ、もう一つは相場観だと思うんですよね。それを言い出したら、お守りも全部入ってきますから。そういうことですよね。お守りがなぜ霊感商法と言われないかと、そういう相場じゃないかという中で扱われているわけですから、そこのところをやっぱり相談員の方が気付くという、そういう感覚を是非つくっていただく、そういう環境をつくっていただきたいなということも私から申し上げておきたいと思います。 最後、ちょっと時間なので、小中高校生に対する霊感商法等に関する教育については、これは、ちょっと今日来ていただいたんですけど、充実を是非させていただきたいというそのお願いを、だけをさせていただきたいと思いますの
事前に消費者庁の方と質問取りのときに打合せをしたときに、これは非常に今大臣おっしゃったように法律的な整備は難しいんですけど、一方で、今申し上げたような課題というのがやっぱりあるんだと。だから、何か解決に向けて努力が必要だということを、これを御認識いただきたいということで、今日は質問終わりたいと思います。 どうも今日はありがとうございました。
日本維新の会の梅村聡です。 今日はＡＶ被害防止・救済法案ということで、ここまで私も超党派の実務者会議で様々な観点の議論をさせていただいたこと、これ本当に有意義なことだったと思いますし、また提出者の皆様もここまで提出にこぎ着けていただけたこと、改めて敬意を表したいと思っております。 その上で、今回の法案について確認を何点かさせていただきたいと思いますが、一つは、今回は、出演契約ですね、すなわち、メーカーと出演者の間が出演契約を結んで、それに対して様々な規制の適用がされていくと、こういう形になっておるんです。 分かりやすいパターンとしては、メーカーと出演者が出演契約を結ぶ、これは非常に分かりやすい形だと思いますが、場合によっ
明確になったかと思います。 すなわち、プロダクションとメーカーの契約は、これが出演契約になるわけではなくて、マネジメント契約ですね、プロダクションと出演者の間の契約が出演契約に当たるかどうかと、ここが非常に大事なところで、そこが出演契約に該当するんだったらこの法案はしっかり適用されるし、それが出演契約に該当しなければそもそもこのＡＶには出演できないよということでありますから、ここは非常に明確になったかと思いますので、名前ではなくて、きちっと実質的に出演契約が結ばれたかどうか、ここが非常に大事なところじゃないかなというふうに思います。ありがとうございます。 それでは、もう一つ確認の話になりますけれども、今回、この本法案では、公
このことは、是非関係省庁の皆さんにも努力をしていただきたいと思います。幾ら罰則があっても、やっぱりそういう被害が出てしまったら取り返しが付かないことだと思いますので、この点は非常に大事なことじゃないかなと思います。 それではもう一点、今回の本法案では、この出演契約に関しては書面で行うこと、契約は書面で行うことと、それから説明書類ですね、説明書面をきちっと交付すること、これも法律の中で書かれております。これは、具体的には第五条第一項の第四号なんですけれども、ここには相談窓口の名称それから連絡先を書いてくださいということが、これが定められているんですけれども、これ、そもそも公的な相談機関というのはこれまでなかなか利用されてこなかった
相談できるんだというこの情報をまずきちっと周知することが私は非常に大事なことじゃないかなと思いますが。 もう一点、ちょっと警察庁にお聞きをしたいんですけれども、恐らく、この法律が通りましてこれが周知されていきますと、様々な相談が生まれてくると思います。例えば、契約を解除したいんだとか、取消しができるのかどうか、あるいはこういう説明を受けて契約したんだけどこれは本当に正当な契約なのかとか、様々な疑問が湧いてくるんだと思います。多くの、特に若い方は、そういった疑問が生じたとき、恐らく警察に行かれるという、そういう機会が私はたくさん出てくるんじゃないかなと思います。 もちろん、これ、脅迫を受けたとか暴力を受けたとか、そういうもので
ありがとうございます。 是非現場にも、こういった法案が通って法案ができたら、やはり対応が非常に必要になってくると、またそのルールというものもこれしっかり周知をしていただいて、実効ある、被害者に寄り添える体制をつくっていただくこと、このことを私からお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。 どうも今日はありがとうございました。
日本維新の会の梅村聡です。 今日も児童福祉法等の改正の質疑に入るんですけど、まず前段、答弁は要りませんので、ちょっと私からお願いというか、依頼になりますけれども。今日のお昼休みも新型コロナ対策の与野党の連絡協議会がありまして、やはりこの中でマスク問題というのは出てきました。 私の地元の関西でも、先週、体育大会、高校生だと思いますけど、体育大会で三十名の生徒さんが救急車で熱中症で運ばれたと。それから、その翌日は、兵庫県ですけど、二十二名の中学生が、これも熱中症で救急搬送されたと。しかも、これをニュースで見ましたら、何と六百人の生徒が全員マスクをして体育大会の練習をしていたと。 これ、もうコロナが怖いのか熱中症が怖いのか全く
答弁としてはそれでいいかと思うんですが。 それからもう一つは、今回司法審査を入れるというのは、やっぱり世界の流れというものを意識されていると思いますので、その辺りは理解できるんですが、逆に言うと、行政が例えば何か一時的に人の権利を制限したりとかいうことというのは、別に児童相談所以外の場面でもそれは当然あることだと思うんです。 一時保護に関して、例えばアセスメントを丁寧にするとか関係機関と協力するということは、これは何も司法審査があろうがなかろうが、本来は行政がやるべき課題であって、これ、ピアレビューという言い方もあるかと思いますが、その司法審査を入れるからそういうものができるんだとかいうことではなくて、私は、役所そのものが、
これからその場面場面をしっかりガイドラインを作っていただけるということになったかと思いますけれども。 そうしますと、これ具体的にこの法律が施行された場合、あるいは現行もそうだと思いますけれども、具体的には都道府県が、保育士がわいせつ行為を行った場合には保育士の登録を取り消すんだということになるかと思いますが、これ現行、この法律が今回新しくなる前の今の時点、現行は、都道府県は、その保育士さんがわいせつ行為を行ったと、これ保育所の中の場合と外の場合とがあると思いますが、現実的にはそういった行為を行ったというのは、都道府県はどうやってその情報を得ているのか、まず現状教えていただきたいと思います。
だから、現状がまず難しいんだと思うんです。全例を把握するのは正直なかなか難しいのかなというふうに思います。 具体的には、今御説明があったように、保育所に勤めておられる方と勤めておられない方というこの二つでまず状況が変わってくるかと思いますし、仮に勤めていたとしても、その保育所の中で行われたわいせつ行為なのか、それとも、例えばプライベートでどこか遊園地とかそういうところに行って、そこでわいせつな行為を行った場合か。先ほどおっしゃったように、逮捕だったら、これ身柄が来ないわけですから、これは何かあったかなと分かるかと思いますけど、じゃ、罰金刑のときはどうなのかとかですね、これ、全例把握するというのは非常に難しいことなんじゃないかなと
ですから、一歩前進はしたんだと思うんですね。保育士を雇っている方は、自分たちの雇っている保育士さんが犯罪を犯したとか、あるいは、保育所の外で行ったことでも知ったらこれは報告をしなければいけないよということで、これは一歩前進だとは思いますが、網羅的に全部を把握するということに関しては、これまだこの法律だけでは十分ではないかと思いますので、ここは非常に課題として今後も考えていかなければいけない点じゃないかなというふうに思います。 それで、前回、厚生労働委員会と内閣委員会の連合審査会がありまして、そのときに私の隣の石井苗子委員が、具体的にこれ、わいせつ行為を行った保育士さんを、じゃ、例えば登録が取り消されたと、教職員だったら免許が取り
ですから、実際は、再登録の審査というのは、やっぱり普通に考えれば困難を極めると思います。第三者がその方とずっと接していて、更生期間というか、そのプログラムに寄り添っている方だったらそれは判断できるかもしれませんけれども、やっぱり第三者がそれを、もう二度とわいせつ行為をしないということを証明するというのは、僕は正直なかなか難しいことだと思いますので、そう考えますと、今はっきりとした答弁はなかったですけれども、教職員と同じ趣旨で行っていくということから私が類推するには、恐らく、基本的には元に、更生が一定の期間でできるんだよという前提ではないんじゃないかなという御答弁だと私は捉えました。これ、捉え方もいろいろあるかと思いますが、少なくとも
やっぱりこれ、要するに周知徹底が大事だと思いますので、是非いろんな機会を捉えていただければなというふうに思います。 それからもう一つ、妊婦健診についてちょっとお伺いをしたいと思いますが、これ、全市町村が十四回分の妊婦健診の助成を今行っているところだと思います。 これ、厚生労働省のホームページを見ましても、妊婦一人当たりの公費負担額の全国平均は十万五千七百三十四円というふうにホームページに掲載をされていますけれども、これ、民間団体の子どもと家族のための緊急提言プロジェクトというところが、二〇二二年四月、先々月ですね、出産費用に関する調査が行われていまして、ここの自由記載欄に、助成はあるんだけれども、毎月の妊婦健診だけで更に持ち
これ、妊婦健診は自由診療になっていますので、これ様々なお勧めをされるんですね。私が聞いた話は、超音波検査やるかと。これ３Ｄなので子供さんの顔が記念に撮影できるよとか、そういう費用まで上乗せされて、助成があるのに、じゃ、持ち出しがこれだけ出るというのは、やっぱりそれはちょっと私は趣旨とは違うと思いますので、是非実態調査をしていただいて、お勧めメニューですね、厚労省としてのお勧めメニューはこういうものなんだみたいなことをきちっと示した上で費用も考えていただきたいと、このことを最後に指摘しまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会の梅村聡です。 今日、四人の参考人の皆様、誠にありがとうございました。 早速ですが、まず浜田参考人にお聞きしたいと思いますが、今日、資料を作っていただきまして、これ、いわゆる一時保護に関する親権者等が同意ができなかった場合の司法審査の導入についてなんですけれども、一つ、なぜこの制度を入れるかという根本のところに立ち返って、ちょっとお聞きしたいことは、現実的に今起こっている困難の何を解決がこの制度でできるのかという根本のところをお聞きしたいんですね。 それ、何でかというと、こういう我々国会審議をすると、適正性を確保しますとか透明性を確保しますとか、第三者が判断しますとか司法が判断しますと言われたら、何かいいこと
ありがとうございます。ですから、役所というか行政をしっかり第三者がチェックするということだと思いますが。 そうしますと、先生がいただいたこの資料の十ページで、その暴走とは何かというと、親権者が、親権者等が拒否をしているのに保護するというのは暴走ではないかという、こういう考え方だと思うんですが、そうすると、子供さんが拒否しているものを保護するというのも、暴走と言うかどうか分かりませんが、一定の暴走ではないかなと思うんですけど、これに関しては、今回、先生は引き続き検討すべきではないかという文章で終わっているんですけれども、そうしますと、このチェックというものはどのように整理ができるのかという、これもちょっと教えていただきたいと思いま
ありがとうございます。私の中では頭が整理できましたので、また次の審議に生かしていきたいなというふうに思っております。 それでは次、津崎参考人にお伺いをしたいんですが、私も関西地方が地盤になるんですけど、よくニュース等で、ちょっとニュースの言葉で言えば誤認保護という言い方をされることがあるんですけれども、いわゆるそのいろいろレアなケースの中で、親権者の方が、本来は虐待がなかったんだけれども、現実的には引き離されて会えなくなっているということで、これ行政訴訟になったりですね。 厚生労働省にもこのこと私、一回ヒアリングしたことあるんですけれども、それは訴訟になって初めて誤認、誤認だという言い方をするわけであって、別に一般的にはそう
