梅村聡

今まで費用対効果ということは、なかなか、ワクチンメーカーとのその契約があって金額もはっきりさせれないからなかなか出すのは難しいという、そういう御答弁があったので、金額が出てきたからそろそろどうかなということで御提案させていただきましたので、またどういう指標を使うかということについてしっかり御検討いただいた上で、国民への説明責任をお願いしたいと思っております。 　それでは次、四回目接種のお話になりますけれども、今、報道では、四回目は高齢者に関しては打っていただくと。若者世代というか、高齢者以外の方については基礎疾患がある方にワクチンを四回目はすることを検討しているというふうに言われておるんですけれども、これ、そうしますと、四回目は予

ですから、六十歳以上の方は多分混乱はしないと思うんですね。 　問題は、六十歳未満の方は、自分自身でハイリスクか基礎疾患を持っているかということは分からないので、それ、お医者さんところ行って初めて分かるわけなんですよね。だから、行く前は分からないので、そうすると、どの人にその義務が掛かっているか、臨時特例接種かということが事前に分からないので、恐らく、自治体にチケットか何か分かりませんけど取りに行って、それを持って医療機関に行って、あなたはハイリスクですよと、あなたは打たないといけませんよと言われて初めて臨時特例接種になるかと思うので、これ以上の答弁は必要ないんですけれども、手続的には結構混乱するんじゃないかなと思いますので、その辺

だから、国産という文字が明示されているわけじゃないけれども、状況としては国内できちんと確保できるということが比較的重要な要素になるので、そこは考慮される可能性があるという、そういう考え方でよろしいでしょうかね。そういうふうに認識をいたしましたので、そこはまたしっかり考えていただく観点だと思っております。 　それでは、ちょっとあちこち飛びますけれども、今まで医療、医薬品の話をしてきましたけれども、ちょっと医療機器の話でいきますと、最近、医療機関へのサイバー攻撃というのが結構起こっていまして、電子カルテが使えなくなったりとか、そういうことが現実的には起こってきています。 　これ、医療機関の中ではネットワークでつながってきていますので

だから、念頭に置いては今まで審査はされてきたということなんですが、そうしますと、今回、緊急承認制度で、じゃ、例えばの話ですけれども、医療機器が緊急承認された後に、その間審査は続くわけなんですけれども、緊急承認された後にサイバー攻撃とかそういったものへの脆弱性がもし判明した場合は、これは承認取消しの対象になるということでしょうか。教えてください。

これは多分、実際に攻撃が行われて電子カルテが止まって初めて分かる話なので、なかなか事前には分からないですし、恐らく、襲ってくるウイルスというか、ウイルスって電子上のウイルスですね、これによって全然違ったものが出てくるかと思いますので、現実的には事が起こった後ということだと思いますので、この点も、実際追い付いて、世界の流れに追い付いていかないと対策というのはこれ難しいかと思いますので、ちょっと薬機法とサイバー攻撃というのはちょっとつながらないかもしれませんが、こういう観点というのも非常に重要な観点としてあるということを是非念頭に置いて、この法律の議論とこれでさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　本日は、四人の参考人の皆様、貴重なお話をありがとうございました。 　それでは、早速、赤池参考人と花井参考人に同じ質問をさせていただきたいと思うんですが。 　ここまでこの薬機法等の改正を何回かにわたって議論を我々してきたわけなんですけれども、やっぱり厚生労働省の答弁を聞けば聞くほど、今回のその緊急承認制度のネーミングですね、ネーミングはやっぱり緊急使用許可の方が明らかにすっきりするんじゃないかということをやっぱり思ってきているわけなんです。これいろいろ議論をしているわけなんですけれども、一番のポイントというのは国民にとって分かりやすいかどうかということだと思うんですけれども、政府答弁は、やっぱりこの

ありがとうございます。 　我々は国民の代表として議論をしていますので、やっぱり日本国民は最後の二文字を見ると思うんですね。緊急何たらかんたら、例えば緊急使用何とかと言うても、最後の二文字を見て、ああ、これは承認なんだなとか許可なんだと、そういうのだと思いますね。何とか何とかって最後に飯と付いていたら御飯があるんだなと、こう思うわけなので。だから、やっぱり僕はネーミングというのは非常に大事だと思うんですよ。そんなこと言い出したら、前にどんどん付けていったら、何でも承認に最後なってくると、これも怖い世界ですので、だから、我々はやっぱりそういうネーミングというのは非常に国民へのメッセージとして大事なんじゃないかということを問題意識として

結局、このことをほったらかしにしておくと、最終的には特例承認そのものへの不信感に私はつながりかねないんじゃないかという問題意識を持っております。 　それからもう一つは、その情報不足等の等も含めてですけれども、それは結局は医療現場なり、そういう事象が起きた人たちが情報を持っているわけですから、そことコミュニケーション取らないと、その委員の方が何ぼ机の上で話していたって何も出てきませんので、やっぱり僕は、このことは承認制度そのものに対する信頼関係、信頼に影響するものだと思っておりますので、これはまたしっかり国会での審議させていただきたいなというふうに思います。 　それでは、もう時間来ましたので、森参考人には、今回新しく電子処方箋と地

ありがとうございます。

日本維新の会の梅村聡です。 　審議も四時を過ぎてきますと、テーマがいろいろかぶってくるんですね。だけど、重要な論点は残っているかと思いますので、ちょっとテーマはかぶるかもしれませんが、お伺いをしたいと思います。 　一点目は、かぶっている内容というのはアビガンなんですね。これは午前中も福島先生から、有効性がはっきり証明できなかったのに、二百万人分ですよね、これを保存していく、これからどうしていくのかという、そういうものがありましたし、それから古川先生からは、もうアビガンのような治験というか薬事承認ですよね、できるんだったら、アビガン方式という看板を用意したらいいんじゃないかと、ちょっとそういう言い方はされていませんけれども、緊急承

だから、コンタクトはあったということだと思うんですね。全くコンタクトがないままに総理がそんなことを国民に向かって言うというのもおかしいし、先ほど、アビガンと言わずこの薬ということを言われましたけど、やっぱりあったんだと思うんです。まあちょっとここで詰めることはあれですけど。 　要するに、ないとそういうことはできないですし、五月の四日に国民に向けて発表して、私が聞いたのは五月十五日で、通知が出たのが五月十二日ですから、たまたまかもしれませんけど、だけど、やっぱりあったと考えるのが普通のことなんじゃないかなと思うんですね。 　国民は少なくともそういう目で見るから、問題は何かというと、政治家なのか行政のトップかが分かりませんが、この薬

それはもうそのとおりだと思いますし、もうこれ以上日数のことは言わないでおきますけれども、だけど、五月四日に記者会見をして五月中の承認というのはちょっと考えられない話なので、ここは多分、国民から見たら総突っ込みの状態だと思うんですね。 　今回、緊急承認というものができます、新しい枠組みができますといっても、結局、法律を作っても同じような使われ方をされるんであるならば、やっぱりこの審議の中で、僕らは国民の代表として出てきて議論をしているわけですから、やっぱりそういう使われ方をされるんだったら、それはこの法律の本来の趣旨とは違うんじゃないですかということでアビガンの話を出させていただきました。だから、過去のことを言っているというよりも、

ちょっと過去のことを掘り起こして質問して、ちょっと嫌な気分になられたかもしれませんが、これ非常に、これ非常に大事なところで、せっかく法律を作るわけですから、これ黒歴史とは言わないけれども、そういうことが起こらないように、国民を守る今回の新しい制度だということを僕はちゃんと議事録に残しておきたいということで今日こういう質問をさせていただいたので、このことは是非厚労省でも総括していただければなというふうに思います。 　それでは、これまたちょっと話題がおとといとかぶるんですけど、田村委員の方から、そういういわゆる医療のＩＴ化ですよね、今回でいえばカードリーダーの購入が実際に六割以上の医療機関で行われているのに実際に使われているのは一〇％

分かりました。 　でも、それは院内に薬剤師さんがいて、その院内の薬剤師さんとお医者さんが連携をしてやれば同じメリットというのは出ると思いますので、院外のメリットって何なのかなということがまず一つあるのと、それから、院外のデメリットというのは、単に雨にぬれるとか、二回払わないといけないとか、距離が離れているとか、そういうこと以外に私が問題に思っているのは、院外の調剤薬局の薬剤師さんはカルテの中身を見ていないですよね。だから、病名分かっていないじゃないですか。 　院内処方の薬剤師さんは、病院にもよると思いますけれども、同じ電子カルテの端末だから、今日患者さんと先生、医者がどんな会話をしたのか、どういう病名に対してこの処方をしているの

ですから、今回はそこまでいかないですけれども、やっぱり本当の連携を考えたら、相当国が覚悟決めて予算と力を入れてやらないと、これできませんよという話なんですね。 　田村委員からもまた話ありました。何で医療機関で電子カルテが進まないのか、情報共有進まないのかいっても、これ一医療機関では対応無理です。 　例えば、電子カルテとかレセコンとかのちょっと残酷物語という話しますと、大体、導入したら五年間ぐらいみんな月賦で払うわけです、電子カルテのサーバー代とかレセコン代とか、五年ぐらいで払うわけです。五年がたったらどうなってくるかというと、更新しますかと、こう来るわけですね。更新しなけりゃどうなるんですかと聞いたら、いや、安くなるけど、いつデ

菅前総理と同じように力強い答弁をいただきましたことを感謝申し上げまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　本会議で薬機法等の改正案、質問をさせていただきまして答弁もいただいたんですけれども、まず前段は、ちょっとその内容を深掘りさせていただこうと思っております。 　私、本会議の中で申し上げた質問の一つは、この新型コロナ、濃厚接触者を追いかけて追跡をして、まあ一緒ですね、追いかけるのも追跡も一緒です。特定して追跡して、そして隔離をすると、これにどれだけの意味があるのかという質問をさせていただきました。いただいた御答弁は、そういう面ももちろんあるんだけれども、高齢者施設とかそういったところはしっかりやらなければいけないという答弁、そういうのが総理からもらったわけなんですけれども、そうすると、いわゆる若者ですね

今の三つのカテゴリーというのは、これまでも答弁されていたと思うんですね。専門家の方の御意見はそれで分かりましたと。問題は、さっきも言いましたけれども、社会との、社会とのバランスを考えたときに、じゃ、そのルールは具体的にどう当てはめていくのですかということを考えれば、陰性、抗原検査でも何でもいいんですけど、陰性で元気で発症もしていない方を家に留め置く、外出自粛をしているということのデメリットの広がりについてどう判断するかということ、ここが大事なところなんですね。 　今の御答弁は、専門家の方がそうおっしゃっているというのは、それは僕らもよく理解していますけれども、そのバランスを考えていくというのが政治であり行政の役割ですから、私はもう

その答弁も今まで聞かせていただいたことあるかと思うんですけど、問題は、あなた、じゃ、入院しなさいというのは、これ蔓延防止ですよね。蔓延防止のために言っているわけですよ。今現実に、いや、俺は嫌だと、入院しないよと言ったらこれどうなるかいうたら、じゃ、次の人ねとなるだけのことなんです。あんた、知事が言ったのに入院しなかったねと、もう悪かったら逮捕だみたいなことは、これは全く起こっていないわけですね。俺は入院しないよ、ホテル療養でいいよと言ったら、じゃ、次の方入院どうぞとなるだけのことなので、現実的には入院措置というものが発動されている場面ってないんです、と私は思います。 　だから、公式答弁はそれでいいかと思いますが、運用上はやっぱりか

厚労省としては精いっぱいの御答弁だと思いますけれども、大臣、今の議論、分かられましたですかね、今の論点というものがですね。 　結局、以前、予算委員会でも、ちょっと佐原さんには非常に申し訳ないことしましたけど、何回も答弁に立っていただいたことあったかと思うんですけど、実はこういう論点があるので、いつまでも新型インフル等感染症で置き続けていることのデメリットが今社会でどんどんどんどん大きくなってきています。 　だから、この間も申し上げたことは、今の株ですよね、あるいは新型コロナですよね、これがある一定のリスク以下になったときには五類にすればいいし、そして新型コロナのこの箱は残っているわけですから、万が一変異があって危ないものになった