梅村聡

ですから、実質は分娩費用を賄うものということに現実的にはなっておると思いますので、是非、名称は分かりやすく出産一時金というふうに、次何か議論をされるときには変えるべきじゃないかなということを指摘をしておきたいと思います。 　今問題になっているのは、この出産育児一時金は四十二万円の支給という御説明があったんですけども、これ、都市部を中心に四十二万円ではもうなかなか賄えないと。自民党さんの党内の議論、ニュースで聞きましたけど、これをやっぱり引き上げるべきじゃないかと、そういう御意見があるかと思うんですが、これ具体的に、都道府県ごとに安い地域とそれから高額な地域があると思いますが、これどれぐらい差があるのか、ちょっと具体的データがあれば

公的病院の平均額の四十二万円からということになっていますけど、今金額を聞きますと、東京都が五十三・七万円で、鳥取でしたっけね、鳥取が三十四・一万円ですから、これ一・五倍以上の差があるということになるかと思います。 　そうしますと、そういう状況で、じゃ、その出産育児一時金だけを引き上げてこれ問題が解決できるのかといったら決してそうじゃないと思うんですね。特に問題、問題というか実際に起こることとしては、出産育児一時金が、じゃ、仮に五万円上がったと。じゃ、五万円上がったら、当然、自由診療ですから、分娩施設からいえば、じゃ、上がったんだからその分上げようじゃないかというて、これ結局イタチごっこになってくるわけなんですね。上がったらまた足り

ですから、支え合いとして医療保険の保険者からの給付ということになっていますけれども、現実的に価格をコントロールするのは難しいということになってくるかと思いますが、そうしますと、昔からあって古くて新しい議論の中に、出産費用に関しても保険適用をしていけば金額のコントロールは付くんじゃないかという議論が昔からあるわけなんですね。一方で、その反論としては、地域で少なくとも一・五倍ぐらいの差があるわけだから、全国一律の診療報酬でやるというのは、正直なかなか経営、分娩施設の経営を考えたら難しいんじゃないかという意見も当然出てくるわけです。 　一番大きな意見は、出産は疾患じゃないから疾患保険であるこの医療保険を使うのはよくないと、よくないという

今御説明をいただいたんですけど、実は今の御説明にぴったし当てはまるのが、実は不妊治療も一緒だと思うんですよね。不妊治療に関しても、これまで自由診療で様々なバリエーションがある中で、いろんな議論があったけども、やっぱり今の少子化対策であるとか、あるいは現役世代をどう支えるかということによってこの辺りの理屈というのは全部乗り越えていったんだと思うんです。 　そう考えていくと、値段、点数の付け方というのは難しいかと思いますが、ずっと未来永劫そういうことが乗り越えられないからというのは、これは逆に検討していけば僕は可能なところあるんじゃないかなと。あるいは、自己負担ということに関しても、必要だったらその負担割合を変えるとか、あるいはクーポ

基準作りということを是非お願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。本日もよろしくお願いいたします。 　私、今、日本維新の会の党では厚労部門の部会長をさせていただいておりまして、それで、よその、衆議院の厚労委員会も、終わってからの動画で、どういった質疑が行われているかなということを動画で拝見するんですけど、そのときにふと気付いたんですけど、衆議院の厚労委員会は、我々こうやってマスクを着けて質問をして答弁をいただいているんですけど、アクリル板に囲まれた電話ボックスみたいなところに質疑の方は入られるんですね。そこで質疑をしたら、大臣や局長も皆さんも、またこのアクリル板で囲まれた電話ボックスみたいなところに入って答弁をされていると。 　私、一体あれは何なのかなと実は思いまして

一般企業でということだったと思いますけど、それは恐らく会議室とかで、机が前にあって至近距離になりそうなときに立てていることが一般的であって、衆議院でも多分これぐらいの距離はあるんじゃないかなと思うんですね。たまたま私が見た動画は、このボックスの中でマスクを緩和していくべきじゃないかという議論をされていたんですけど、このボックスを緩和していく方が私は先なんじゃないかなと、私はそう思います。 　何でかというと、今、やっぱり屋外の距離が置いたところではマスクを外してもいいんじゃないかという議論も行われてきているわけで、やっぱりどうやって社会を正常化していくかという議論をしているときに、その大本の衆議院厚労委員会がまだボックスの中でマスク

課題はいろいろあるかと思うんですけれども、今ちょっと驚いたのは、レセプト病名という言葉が厚労省から出てきたというのが僕はびっくりして、本来はそういうことはあっちゃいけないんですね、必ず診察とレセプト病名は合わせておかないといけないから。ちょっと僕からの忠告として、余りレセプト病名と言わない方がいいと思いますけど、それは前向きにお答えいただいたということで評価をしたいと思っております。 　それで、何でこのことを取り上げているかというと、以前も羽生田先生から質問がありましたけど、リフィル処方というのがスタートしたんですね。このリフィル処方というのは、処方箋にレ点を打てば三回まで使えるよと。だから、一か月処方でも、レ点があれば二回、三回

ですから、分割処方の方が対象者が少なかったということだと思いますけど、そうしますと、分割処方のメリットというのは、薬局に来たら必ず医療機関とコンタクトを取るということだと思いますので、やり方としたら、実は分割処方の対象者を増やすとした方が本当は患者さんには結構丁寧な対応ってできたんじゃないかなと思いますし、値段的に言っても、値段のことって余り言ったらあきませんけれども、金額的に言っても、分割処方でやるというのは患者さんにとっては有利なんじゃないかなというふうに思いますので、ちょっとこのリフィル処方というのが、もちろん初めて始まった制度ですから改善もあるかと思いますけれども、そういう面からいえば、患者さんにとってのメリットって一体何な

ありがとうございます。 　現実にはなかなか困難なことも私は出てくるんじゃないかなというふうには感じております。それ何でかというと、今回のリフィル処方は、最初に来たときに、できれば同じ薬局を使ってくださいねとお勧めはするんですけど、選択肢としては別の薬局を使うこともできるわけなんですよね。そうすると、二回目、三回目、別の薬局に行かれたら、やっぱりそこでは一回目のその医療機関との情報共有はされていないわけですから、やっぱり現実的には難しいと考えるのが自然なんじゃないかなと思いますので、この辺りもしっかり考えていただきたいなというふうに思います。 　やっぱり、医療機関側からいうと、まだ始まったばかりですからあれですけど、評判余り良くな

これで終わりますけど、要は、マスコミでは、安く付くとか受診料が要らないとかという、そういう宣伝、宣伝というかそういう報道されていますけど、やっぱり処方箋というのはどこまで責任が持てるのかなというところで制度というのはつくっていかなければいけませんので、ちょっと今日厳しい話もしましたけど、やっぱり患者さんの健康を守るにはどういう制度がいいかということを是非考えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。 　　　　─────────────

日本維新の会の梅村聡です。 　それでは、今日、まず最初に、経済産業省さんに来ていただきまして、ちょっと今止まっているかと思うんですけれども、この三回目の新型コロナワクチン接種を受けた方を対象としたいわゆるイベントワクワク割ですね。これ、三回目のワクチンだけではなくて、陰性証明なんかでも使えるということなんですが、これは二〇二一年度補正予算で三百八十八億円を計上して準備を進めてきたんですけれども、先月の岸田総理の答弁でも直ちにスタートすることは考えていないということなんですが、一方で、五月中の再開を目指すという話もあったんですけれども、現時点でこのイベントワクワク割のスタートというのはどういう検討状況になっているのか、それから、どう

ですから、恐らく陽性者で見るのか、あるいは病床の逼迫で見るのか、そこは決まった数字があるわけじゃないんでしょうけど、総合的にそこを判断されるということだと思います。 　それでは、経産省さんの答弁はこれで終わりになりますので、お引き揚げいただいて結構かと思います。ありがとうございます。

ありがとうございます。 　それでは、大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、今回、薬機法を議論する中で、いわゆるその通常承認に比べて今回の緊急承認というものが有効性、安全性に関してしっかり担保がどこまでできるのかということが議論されているかと思いますが、ワクチンに関しても、特例承認ということで法律上は有効性も安全性もこれはクリアができているんだということだと思うんですけど、これ最低レベルのことを僕は言っているんだと思うんですね。 　つまり、どういうことかというと、棒高跳びなんか分かるかと思いますけど、通常承認というのは結構楽々と、三相試験も十分やったりとかですね、楽々と跳んでいると。ところが、同じバーが落ちなかったとしても、バ

これ、個人の感性の問題もありますけど、私の感性ではおかしいことなんです。やっぱり薬とか、そしてワクチンとか、それを承認をするかどうか、これは毒物が体に入らないようにちゃんと規制をしましょうというのが厚生労働省の役割だと思うので、私の感性ではちょっとおかしい話だと思うんです。 　だから、何が言いたいかというと、そこで本当にそれ使っていいのかという感性を持っておいていただきたいということなので、結論として、じゃ、それに使いましょうというのは、それは政府全体の話だと思いますけれども、感性としては私はもう明らかにおかしいことだと思っていますので、この感性の話をここでもうしても仕方がありませんけれども、今後いろいろそういうことが出てきたとき

今まで費用対効果ということは、なかなか、ワクチンメーカーとのその契約があって金額もはっきりさせれないからなかなか出すのは難しいという、そういう御答弁があったので、金額が出てきたからそろそろどうかなということで御提案させていただきましたので、またどういう指標を使うかということについてしっかり御検討いただいた上で、国民への説明責任をお願いしたいと思っております。 　それでは次、四回目接種のお話になりますけれども、今、報道では、四回目は高齢者に関しては打っていただくと。若者世代というか、高齢者以外の方については基礎疾患がある方にワクチンを四回目はすることを検討しているというふうに言われておるんですけれども、これ、そうしますと、四回目は予

ですから、六十歳以上の方は多分混乱はしないと思うんですね。 　問題は、六十歳未満の方は、自分自身でハイリスクか基礎疾患を持っているかということは分からないので、それ、お医者さんところ行って初めて分かるわけなんですよね。だから、行く前は分からないので、そうすると、どの人にその義務が掛かっているか、臨時特例接種かということが事前に分からないので、恐らく、自治体にチケットか何か分かりませんけど取りに行って、それを持って医療機関に行って、あなたはハイリスクですよと、あなたは打たないといけませんよと言われて初めて臨時特例接種になるかと思うので、これ以上の答弁は必要ないんですけれども、手続的には結構混乱するんじゃないかなと思いますので、その辺

だから、国産という文字が明示されているわけじゃないけれども、状況としては国内できちんと確保できるということが比較的重要な要素になるので、そこは考慮される可能性があるという、そういう考え方でよろしいでしょうかね。そういうふうに認識をいたしましたので、そこはまたしっかり考えていただく観点だと思っております。 　それでは、ちょっとあちこち飛びますけれども、今まで医療、医薬品の話をしてきましたけれども、ちょっと医療機器の話でいきますと、最近、医療機関へのサイバー攻撃というのが結構起こっていまして、電子カルテが使えなくなったりとか、そういうことが現実的には起こってきています。 　これ、医療機関の中ではネットワークでつながってきていますので

だから、念頭に置いては今まで審査はされてきたということなんですが、そうしますと、今回、緊急承認制度で、じゃ、例えばの話ですけれども、医療機器が緊急承認された後に、その間審査は続くわけなんですけれども、緊急承認された後にサイバー攻撃とかそういったものへの脆弱性がもし判明した場合は、これは承認取消しの対象になるということでしょうか。教えてください。

これは多分、実際に攻撃が行われて電子カルテが止まって初めて分かる話なので、なかなか事前には分からないですし、恐らく、襲ってくるウイルスというか、ウイルスって電子上のウイルスですね、これによって全然違ったものが出てくるかと思いますので、現実的には事が起こった後ということだと思いますので、この点も、実際追い付いて、世界の流れに追い付いていかないと対策というのはこれ難しいかと思いますので、ちょっと薬機法とサイバー攻撃というのはちょっとつながらないかもしれませんが、こういう観点というのも非常に重要な観点としてあるということを是非念頭に置いて、この法律の議論とこれでさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。