梅村聡

僕も大臣の御趣旨は分かったんです。 　問題は何かというと、これがなぜできないかという質問を今までしたら、あれができない、これができない、これができないという答弁が続いたわけですよ。だから、その答弁で判断されるというのはやっぱりちょっとおかしいんじゃないですかと。全体バランスというものがあって、社会をどこまで止めるかということは、これ感染症法の物すごく大きな部分なわけですよ。だから、措置って考え方があったり財政措置って考え方があるわけで、そことのバランスも考えたときに、あれができない、これができない、それも駄目だって言うから、できませんという御答弁は私はちょっとおかしいんじゃないかということで、バランスを考えてくださいと、そのことが

日本維新の会の梅村聡です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました薬機法等改正案について質問を行います。 　法律案への質問の前に、現在の新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いします。 　日本維新の会は、今通常国会における審議の中で、この新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを、新型インフルエンザ等感染症二類相当から五類感染症にするべきであると主張してまいりました。まず、我々の基本的な認識は、これは多くの臨床医の方も述べておられますが、現在の新型コロナウイルス感染症、特にオミクロン株は、早期診断、即治療が施されれば、多くの人にとってはそれ自体が死に至る病気ではほぼないということです。 　新型インフルエ

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、この厚労委員会が終わってから、四時半から我が党は勉強会を行います。これ、テーマが、今回は尊厳死、それからリビングウイルというものをどう考えていくかという勉強会でして、講師は日本尊厳死協会の岩尾總一郎さんで、ちょうど伊原局長の十代ぐらい前の医政局長が今日はお越しになられて、我々としてもしっかりこの問題を勉強していこうということをやっていくんですけども、今日はその勉強会に先立って、現在、厚生労働省としては、この終末期医療の、個人が望む最期をどう迎えているのかと、その制度が十分なものなのか、これからどうしていくのかということをテーマに質疑をさせていただきたいと思います。 　まず最初は厚労大臣にお伺

大臣はされているということですけど、うちは両親なんかにこの話すると、縁起でもないからやめとけみたいに言われる、そういう御家庭も結構あるんですね。だから、これなかなか微妙な話なので、どういう形で国民の方がしっかりこういうことになじんでもらえるかというのは、非常に大事なんだと思います。 　一方で、今日こういう話題をしたのは、もう一つは、九〇年代から二〇〇〇年代にかけて、終末期に関していろんな事件が起きました。例えば、人工呼吸器を抜管するとか、それから、いわゆる薬物投与によって少し命を短くするような医療行為が行われたということで、いろんな刑事事件が起こったということも、今から十年ほど前には結構ありました。最近もそういう事件というかニュー

ですから、患者さんがどういうことを望んでいるかということを関係者で話し合う、そのプロセスの一つの目安を作られたという、そういうことだと思います。 　その中で始まったことが二〇一八年の人生会議というものだと思います。これはＡＣＰという言い方もありますけども、ちょっとポスターが一時期騒動になって回収されたりとか、国民からしたら、ちょっとどういうことに今なっているのかなということが少し分かりにくいかもしれませんが、少なくとも話し合うことを制度化としてしっかりつくっていこうと、その愛称が人生会議だったと思うんですけども。 　この人生会議のホームページですね、厚生労働省のホームページをずっと拝見をしたんですけど、確かに、話し合ってください

おっしゃっていることは僕はよく分かると思いますけど、私は、リビングウイルとか御本人の事前指示書ってものが実は人生会議の私は肝なんじゃないかなと思っているんです。 　というのは、人生会議というのは話し合う舞台ですよね。何かがあって、そこからそんたくして皆が話し合えるわけでして、御本人が必ずしもそこで話せる状態とは限らないですよね、認知症の方もおられれば、昏睡の方もおられると。 　そうすると、実は、厚生労働省はこの人生会議を進めるに向けて、国民に対して、リビングウイルあるいは事前指示書、書面が難しいのであれば、私は動画でも構わないと思うんですよ。その人がどういう意思を持っているかということをちゃんと残していきましょうねということとセ

実は、リビングウイルを書いている、尊厳死の宣言書という言い方もありますけども、これ書いた方が、それを亡くなった後に、御遺族の方にアンケート取っているんですよ。リビングウイルを書いた御家族、亡くなった御家族の九三％はこれが役に立ったと答えられている。役に立たなかったと言われる方は七％だけなんですね。ただし、国民でリビングウイルを書いている方は、推定ですけど、恐らく三％程度じゃないかというふうに言われておりますので、私は、実は、この人生会議とセットでリビングウイルというものを進めていかないと実効性のあるものにならないんじゃないかなということを今日はまずお願いをしたいと思います。これ、リビングウイルという言葉を使うかどうかはまた考えていた

それは恐らくそうなんだと思います。 　そういうことでありますから、実は九〇年代の後半から二〇〇〇年代にかけて、世界各国で、ガイドラインだけでも駄目だし人生会議だけでも駄目だから、ちゃんとそういう御本人の意思を実現したときは免責をしますよと、あるいは、これは正当な医療行為ですよということを定める法律が、立法措置が続々とでき上がってきたわけですね。これ、見ただけでも、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア、オランダ、イギリス、アメリカ、スイス、スペイン、シンガポール、台湾、韓国と、もうここは全部立法措置ができ上がってきています。 　そう考えますと、やっぱり日本も、人生会議は、僕は日本らしくていいと思いますね。

これで終わりますけど、今のアンケート結果で一個だけ僕が違うと思うのは、リビングウイルを聞いているんです、治療方針を決めることを聞いているんです、人生会議のことを聞いている、こればらばらに聞いているんですね。私が申し上げているのは、リビングウイルを書いて、それを人生会議で使って、それを法的にどう担保するかというセットのことをお話ししているので、それをきちんと説明すれば、恐らくそのアンケート結果は大幅に変わってくると思います。 　ということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　本調査会は三年間にわたり調査を続けてまいりまして、これまで多くの参考人の方から知見も頂戴して、また委員の皆様の質疑を通して理解を深めることができたと考えております。 　特に、現在はウクライナ情勢、それから二〇五〇年のカーボンニュートラルなど、現在の資源エネルギーをめぐる情勢を踏まえて、私の方からは三つの意見を申し上げたいと思います。 　一つ目は、供給源の多角化とレアメタルの代替材料開発及びリサイクルの推進の加速化を通じて安定供給の確保を図るということであります。 　供給源の多角化については、ロシアを始めとするリスクが大きい国への依存から可能な限り脱却し、例えば友好国からの輸入を増やすことが重要だ

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は令和二年度の決算ということで、ちょうど令和二年度といいますと、令和二年四月からですから、ちょうど新型コロナが世の中に蔓延し始めて、このウイルスが一体どういうものなのかということが正直よく分からない中でスタートした、そういう時期だと思いますけれども、今日はまず前半、厚労省とそして経産省にお伺いをしたいと思います。 　令和二年度の第一次補正予算では、百三十九億円を計上いたしまして、いわゆる新型コロナウイルス治療薬候補のアビガンが二百万人分、百三十九億円で備蓄をされました。これ、元々は新型インフルエンザ用に七十万人分用意をされていて、ウイルスの種類が非常に似通っているので効果効能があるんじゃないかと

現状の説明というのは私はよく分かりました。 　ただ、私申し上げたいことは、その新しい経口薬が出てきたから一回中止ということはそれ理屈としては何となく分かるようですけども、一方で、これまで有効性がありそうだといって、治験ではないんだけども国民に投与され続けたということは、やっぱりこれ異例のことだと思うんですよね。 　厚生労働省についてもそこはすごくよく分かってはるとは思うんですけども、やっぱりそういう、緊急時だからといって特殊な投与のされ続け方をされていたと、やっぱりそれについてはきちっと総括をしないと、緊急時だからよかったんだということにはならないかと思いますので、この点についてはまずしっかり、今まだデータが出そろっていないとし

これ、結果によっては、七十万人分の今までの新型インフルエンザ用が二百万人分に膨れ上がっていると。しかも、多分、一回に飲む量は多分違うと思いますので、実際は三倍以上になっているんじゃないかなと思いますので、やっぱりこれ、きちっと効果効能がどうかと、安全性は既に新型インフルのときに一定あるんかと思いますけども、やっぱりここのところをしっかり考えていただくことが大事かと思いますが、それでは、今度、経済産業省にお伺いをしたいと思います。 　経済産業省は、この二百万人分のアビガンの生産支援のために、設備整備事業として四十・六億円の補助金をこの富士フイルム富山化学株式会社に支出をしているかと思います。 　この事業は補助率が十分の十ということ

ありがとうございます。 　現在はほかの医薬品も含めて作っておられるラインに使われているということだと思いますけど、じゃ、逆に、それだったらアビガンを増産するときに本当にどれぐらいの投資が必要だったのか、補助金が必要だったとかいうことも、これもまたしっかり事後の検証をしていただきたいと、そのように思っております。ありがとうございます。 　それでは、前半はこの新型コロナに関する質問だったんですけど、後半は財務大臣の方に、特に今の社会保障に関する公費をどのように入れていくのかということについて少し議論をしていきたいと思います。 　昨年の六月は実は健康保険法等の改正がありまして、特に後期高齢者の方の医療費の自己負担というのが、これが大

公費負担にかかわらず、いろんな手だてを考えるという御答弁だったと思うんですけれども、現実には何らかの公費の責任ということを考えていかないと、恐らく健康保険組合、これ中小企業が入っておられる協会けんぽありますけれども、健康保険組合ありますよね、そこ、恐らく、これは現役世代の負担から考えると、もう健康保険組合解散して協会けんぽに入った方がそれは有利じゃないかと、こういう判断をしかねないところが恐らく続出してくると思います。 　だから、そういった意味も考えれば、私は公費負担というのが、これ介護保険もそうだと思いますけれども、何らかの一つの方策としては必要だと思いますので、ここの責任の、国の責任というものをもう一回骨太に考えていただくとい

時間が参りましたのでこれで終わりますけど、維新の会は今、特に現役世代、ここへの負担とそれから給付というものをしっかり総合的に見直していこうという議論を党内でやっておりますので、またこれからこういうことを御紹介させていただければというふうに思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、最初に公的年金の受給者への支払頻度について質問をしたいと思いますけれども、現在、公的年金は国民年金法第十八条、それから厚生年金保険法の第三十六条において、毎年二月、四月、六月、八月、十月、十二月の六期に支払うと、こういうふうに法律では定められております。ですから、二か月ごとの偶数月の十五日にそれ以前の二か月分が支払をされていると、こういう状態であると思うんですけれども、そもそもこの偶数月、隔月に支払うとなっているその理由と、そのように定められた経緯について教えていただきたいと思います。

ですから、最初は年に四回だったと、その後、検討を重ねて六回にしていったと、そういうふうな答弁だったと思いますが、これ、やはり高齢者の方からすれば、年金がほぼ生活の原資だという方が非常に多いわけでして、これ労働者の場合は、労働基準法第二十四条は、労働者に対する賃金支払は月一回以上だと、決まった月、あっ、日にきちっと現金で支払わなければならないと、こういうことが定められているわけなんですね。 　いろんな例えば銀行の引き落としですとかクレジットカード払い、新聞ですとか電気代ですとか、そういった生活必需品の引き落としというのも大体月に一回というのが、これが社会の一般的なペースだと思いますので、これ、公的年金の支払も本来は月一回とすべきだと

状況というのはよく理解ができました。 　ただ、ほかの先進国をちょっと調べてみたんですね。ちょっと国の中でも州によって変わるとか年金制度が日本と違うとかいう前提はあるんですけれども、月一回年金を払っている国がアメリカ、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、スイス、オーストラリアと、こういったいわゆる先進国ですよね、そういったところでは既に月一回支払というのが実現をできていますので、もちろんこれまでのいろんな理由はあったにせよ、技術的には恐らく、ほかの国がやっているわけですから、日本も検討することはできるんじゃないかなと私はそのように考えておりますので、是非これは前向きに、技術的にどうなのか、手数料がどうなのかとかいうことも含めて検討

そうすると、確認なんですけれども、見解は何も変わっていないけれども、改めてホームページにエアロゾル感染という言葉を問合せが多かったので追加したという、そういう認識でよろしいですか。考え方が何も変わったわけじゃないということでよろしいですか。