梅村聡

ありがとうございます。 　だから、多分、従来のことを元々ちゃんとホームページに記載をしていたら、ここまでの騒ぎにならなかったんじゃないかなというふうには思うので、国立感染症研究所にはそういう問合せが来たらすぐにプレスリリースをちゃんとやっていただくように、また働きかけをしていただければと思います。 　報道の中には、これ、このネット記事なんですけれども、空気感染、括弧してエアロゾル感染という書き方をしているところもありまして、これも混乱を非常に呼んでいるんじゃないかなと。つまり、空気感染を認めたみたいな話になるんですけれども、これ、用語の使い方として、空気感染とエアロゾル感染というのは違うものとして使っておられるのか、何かそこは重

僕ら、目で見ても分からないんでね、そのちっちゃいエアロゾルがあるかどうかというのは分からないので。分けているということはよく分かったんですけど。 　じゃ、仮に、仮に違う概念だったとして、新型コロナが空気感染をする場合とエアロゾル感染する場合とで、これ二つ、もし違うものだったとしたら、その二つで何か対策に違いというのは出てくるんでしょうか。

ちょっとここで細かく議論するのはここでちょっと一回やめにしますけれども、要は、その辺のことをまた知見を集めていただいて、国民に分かりやすく説明をいただきたいと思います。 　実際はほとんど変わらないんじゃないかなと。つまり、国民側がやる対策としてはそれほど大きな対策はなくて、例えば陰圧室を使うかどうかというのは、どっちかというと病原性の怖さによるものだとも思いますので、そういった知見を是非集めていただくということをお願いできればと思います。 　それでは、時間もあれですね、最後の話になりますけども、前回の質疑でもちょっと取り上げたんですけども、先ほど竹谷委員からはコロナ後遺症の話がありましたけども、前回から、ワクチンを接種した後に遷

もう時間が来たので質問はこれで終わりにしますけれども、要は、そういう症状があるかないか分からないと、研究もしていないという状態だったら必ずこういう話が出てきます。元々ありましたよね、がんの治療でも百万、二百万、三百万というのがあります。 　だから、分からない、何も手を出さないとなると必ずこういうことが生まれてきますので、私、最後にお願いしたいことは、やっぱり各学会、神経内科学会でも内科学会でもいいですよ、そういうところに厚労省さんがちゃんと働きかけをして、そういう症例がちゃんと集まってきているかと、できればそういうものをちゃんとまとめて分析をして研究を進めてほしいと、そのことは厚労省から医学会に、各学会にきちっと伝えていただきたい

日本維新の会の梅村聡です。 　まずは、今日の三人の参考人の皆様、貴重なお話をありがとうございました。 　早速なんですけれども、小山参考人から質問をさせていただきたいと思いますけど、一番最初の御説明の中で、今回のエネルギー高騰は何もウクライナ危機だけではなくて、昨年からずっといろんな要素が絡んできて、最後にそのウクライナ危機が最後の一押しを押したという、そういう御解説がありましたけれども、一方で、国民側からすれば、日本の国民側からすれば、だらだらとこの様々な電気料金とかあるいはガソリン価格も上がってくると。 　そういうものを見ながら、一方で、今回のその戦争の状況を見ると、チェルノブイリが一時的に占拠されたとか、いろんなものを複雑

どうしても昨年がちょうどカーボンニュートラルのことに注目が集まっていましたので、なかなかそういう議論が、まああるんですけれども、なかなか意識されなかったということもあるかと思いますので、是非我々もそれを念頭に置いて議論を進めていきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。 　それでは、畔蒜参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、いろんなロシアに対する制裁という中で、一方で、結果論なんですけれども、ヨーロッパに向けて結構パイプラインがたくさん増設をされていたというか、これあったと思います。それは中国に対してもあったと思いますし、それから一時期、日本にもサハリンからのそういった話というのは当然これあったんですけれ

確かに、ＬＮＧだったら相手を機敏に変えることができますけど、一本引いてしまうと場合によってはのっぴきならない関係にもなるわけで、やっぱりそこの戦略というのは恐らくあったんじゃないかなというふうに考えております。 　本当は蓮見参考人にもちょっとお聞きしたいこともあったんですけど、ちょっと時間が来ましたので、私はこれで今日終わらせていただきたいと思います。あっ、もしよろしければ。

ありがとうございます。終わります。

日本維新の会の梅村聡です。 　本日は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律、そして公職選挙法の一部を改正する法律案、これの審議で、幅広く選挙制度の問題、あるいは公職選挙法の問題を質問させていただきたいと思っております。 　私、今日ちょっと取り上げる問題は、国政選挙というよりもむしろ地方議会の選挙について質問をしたいと思っております。 　最近も、今年に入ってもニュース等々でありましたけれども、地方議会議員選挙と国政選挙の一つの大きな違いは、住所要件の問題、これがよくニュースでも取り上げられていることがあります。特に、やはり住民票の記載と、それから実際の生活の本拠、ここが本当に一致しているのか一致していないのかということが

私も実は、この宣誓が虚偽だったということがニュースになっているということ、これ余り聞いたことがないんですね。恐らく、これは選挙の届出のときの宣誓書ですから、恐らくその場で分かるような虚偽なんだと思うんですよね。例えば、その生活実態とどうかというのは届出のときは一切分からないわけですから、そこで虚偽をしているというのは相当な虚偽だと、ちょっと考えられないような場所に住民票があったりとか、あるいは虚偽の、何ていうんですか、住所であったりとか、そういうひどいものをまずはスクリーニングするということが目的なんじゃないかなと思います。 　それでは、その次お伺いしますけれども、そうしますと、全国の地方議会の選挙において、いわゆる住所要件を満た

これよくニュースなんかで取り上げられまして、特に地方なんか行きますと、それは一大事件みたいなのになりますから、当然幅広く報道はされるんだと思うんですけれども。 　実は、令和二年の五月二十五日に行政監視委員会で私、同じこの住所要件の質問をさせていただいております。そのときに政府側の答弁は、住所というのはあくまで生活の本拠という実態によって判断すると、こういう答弁なんですね。ですから、住民票の住所とは一致しないということも起こり得るんだという答弁になっています。 　実際に当選無効になった方の事例を見聞きすると、実際は、電気代、それからガス、水道の利用状況、それから近隣の住民の方への聞き込みなんかもされまして、そして実質的な判断をされ

そうすると、認められないことがもしあるということは、逆に言うと、被選挙権が新しいライフスタイルの中では使えないということもこれは想定されるということだと思うんですよね。 　それは結構新しい話であって、特に今コロナ禍で、やっぱりリモートワークであったりとか、あるいは別の場所にいても仕事ができたり、逆に、家族も別々であったとしてもコミュニケーション取れたりということがありますので、これまでの時代は、寝起きをするとか食事をするとか洗濯をするとか、それが一か所の主なところがあるんだろうという前提だと思いますけど、これからの時代は恐らく違うということも想定されると思います。 　特に、今、地方とかに、自分は都会にいるんだけれども、地方に移住

まずは政府参考人の方に今の状況を少し整理するために答弁をいただきましたけど、ここからは大臣と少しやり取りをさせていただきたいと思いますが、この質問をする一つのきっかけが、一つは、特に地方における地方議会、これもうなり手が非常に少ないというふうに言われています。私も新聞等で拝見すると、無投票で当選が決まりましたという議会が結構たくさんあるんですね。 　だから、これ比較考量の問題だと思います。確かに、住民票がなくて実態もない方が、まあ面白半分とは言わないですけれども、どんどんそういう形で立候補されるということを防ぐというそっちのデメリットと、なり手が少なくて、地方議会が何期にも、仮にですよ、わたって無投票であって、住民の方の選挙権が行

これ各党会派で考えるということですけれども、同時に、時代の流れという考え方もあるかと思いますので、是非これはいろんな政党の皆さんとも協議をさせていただきたいなというふうに思います。 　一気にですね、一気に住所要件をなくしましょうというのは、これはなかなかハードルが高いと思いますし、一気に住民票要件だというのも、これも激変するものですから、やっぱりそこの緩和措置を考えていかないといけないと、そういうふうに思います。実際に、この総務省の地方議会・議員のあり方に関する研究会において、全国都道府県議会議長会は令和元年十一月に、特になり手不足が問題となっている議会等においては、立候補の道を広く開くため、住所要件を弾力的なものとすることについ

確かに今の大臣の答弁は、一理私も理解ができました。つまり、町の人の不利益になるようなことを、外から突然やってきた人が選ばれることによって、そういうことが通されてしまうんじゃないか、そういう政策が通されてしまうんじゃないかと、これはその町の人にとって非常に不安なことだと、だから住所要件というのを設けているんだと、これはもう一定理解をしたいと思います。 　私が今日ずっと申し上げてきたことは、そういう方がもし現れたとしても、その人を選挙でちょっと落とすというか選ばないという選択権も選挙権で行使してもらった方がフェアなんじゃないかと、被選挙権で縛るんじゃなくて選挙権で縛るということの方がより民主主義に近いんじゃないかという提案として受け止

はい。 　一瞬国政選挙でもできかけたけど一回もやらずにまた法改正されたということなので、これはまた超党派で是非議論をしていきたいと思います。そのことを申し上げまして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　法案に先立つ前に、一点、新型コロナのワクチンについて質問させていただきたいと思います。 　昨日も、名古屋市で、今回の新型コロナワクチンのいわゆる接種後の、少し時間を空いて、時間がある程度たった後も様々な副反応のような症状が続いている、そういう方に対する相談窓口を名古屋市さんも設けられたという報道がなされておりますし、それから、この一日、二日、ＳＮＳというところでワクチンの後遺症という言葉がちょっとトレンドに上がってきたりとか、いろんなことが今言われております。私たちも、有権者の方からいろいろ御相談を受ける中で、やっぱり、うちのお父ちゃんが打った後、こういう症状が出て救急車で運ばれたと、それも、アナフ

そういう体制をつくっていただくということは、これは一歩前進だと思いますので、非常に大切なことだと思っております。 　今、そういう症状を持っている方に寄り添うというお話がありましたけれども、遷延する症状を持っておられる方の希望は、今の御答弁ですね、ワクチン接種が原因と判断されたものはないということに加えて、それではなくて、自分の症状がワクチンによるものではないんだという証明があれば、彼ら、彼女らからすれば、そうなのかなと思うんですけれども、今は逆のことになるんですね。ワクチンが原因だと断定できないからないんだという話になると、じゃ、この症状は一体何なんだという話になると思いますので、やっぱり病因、病態の解明というのがやはり非常に大事

見直しは是非早急に進めていただきたいと思うんですが、じゃ、なぜ改めてこの遷延する症状がここまで問題になってきているかというと、結局、その患者さんに寄り添うことも大事なんですけれども、現時点ではたらい回しにやっぱりされています。紹介は受けるんですね、専門的な医療機関に紹介はもちろん受けるんですけれども、結局、じゃ、そこで検査をするときに、じゃ、どういう検査するかというと、既存の分かっている病気の検査をするわけですね。血液検査であったりとか、ＣＴであったりとか、神経の伝達速度であったりとか、いろいろ調べるんですけれども、多くの場合は異常ありませんという答えになってきます。既存の分かっている病気の検査をするわけですから、当然調べても何も出

何か本来、薬機法の法案審議でこの話しないといけないんだと思うんですけれども、要するに、特例承認で日本の国に入ってきたと、これに対して今接種をしていて、いろんな症状が分かってきたということですから、やっぱりこれを、あるかないかという議論をするんじゃなくて、どうその症例を集めてくるかという、まずその体制づくりをしていくことが非常に大事だと思いますし、それから、大学や医療機関で今研究しているところは見当たらないということだったと思うんですけれども、是非、これだけの声がやっぱりありますのでね、国としてもその研究をどのようにして進めていくかということは、これ是非早急に検討していただきたいなというふうに思います。黙っていたら症例がたまってきます