梅村聡

現時点では私もそれでいいと思うんですけれども、やっぱり将来的にわたって本当にこの制度そのものが労働者を守っているのかどうかということ、これを注意深く見ていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。特に日本の問題というのは、転職してもなかなか給料が上がらないと。もちろん仲介ですから、何も代理交渉人ではないんですけれども、でも、どっちを優先するかというのを見たときに、お金もらう方の力がやっぱり強くなってしまうので、そういったことは今後の検討課題として是非考えていただきたいなというふうに思っております。 　それでは次に、公共職業訓練と、それから求職者支援訓練、これの位置付けについてお伺いをしたいと思いますけれども。 　原則は

訓練の元々の趣旨が違うんだけども乗り入れを一部できるようにしていこうと、そういう判断だと思うんですけども。 　そこまでやるんだったら、趣旨が違うといえども、基本手当の受給者は求職者支援訓練を受けれるわけですから、もう訓練そのものは一本化しまして、受給される、受給ができる手当の種類だけ変えていけば運用上はすごくスムーズになるんじゃないかなと、まあ私なんかはそう思うんですけども、そのいわゆる公共職業訓練と求職者支援訓練を一本化していくと、で、どっちでも相互に乗り入れできるようにしていくというやり方は検討されないんでしょうか。

趣旨はよく分かるんですけども、この求職者支援訓練のパンフレット読みましたら、このパンフレットの中には、雇用保険の失業給付をもらっている方は公共職業訓練を御利用くださいと、こう書いてあるわけなんですよね。前提として、雇用保険をもらっている方でも基礎的なそのトレーニングが必要な方もおられると思いますし、雇用保険はもらってない方であっても実践的な訓練をしたいという方はやっぱりおられると思いますので、その辺のニーズをしっかり把握していただいて、またいい方策を考えていただきたいなというふうに思っております。 　それでは、最後の質問になるかと思いますが、育児休業給付の財源について質問させていただきたいと思います。 　今回、育児休業給付の国庫

今はそういう答弁しか難しいと思うんですけれども、要は、枯渇をしたときに、今の法律で、そしたらちょっと失業給付の国庫繰入れをちょっと多めに入れてこようといって借りるということは、それは今のこの段階では言えませんけれども、でも、やっぱり育児休業給付をせっかく区分経理にしたわけですから、どのように財源をしっかり確保していくのかと、これはもう考えていただいて、我々もそれをしっかり議論していきたいと思いますし、育児休業給付への国庫負担の繰入れですね、こういったものも併せて検討していく必要があるんじゃないかということを指摘申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　まず、四名の参考人の皆様、今日は御示唆に富むお話をありがとうございました。 　早速なんですけれども、まず大久保参考人にお伺いをしたいと思います。 　今日のお話の中で、転職をする方がなかなか給与が上がらないですとか、あるいはステップアップがなかなか難しいというお話があったかと思うんですけれども、今回の法律、職業安定法の改正の中でも、その求人メディアのいわゆる定義をもう一度定め直して、そしてそれを法律の中にしっかり位置付けていくということが今回法律の中で定義をされました。 　私、まだこれは厚労省には投げていない質問なんですけれども、いわゆるその職業紹介であるとか、まあ求人メディアはあくまでもメディア

ありがとうございます。 　短期的にはもちろんそういう労働者を守るという面もあるかと思うんですが、先ほどからそのＡＩという話が出てきていましたけど、やっぱり今、本当は職業安定法上やってはいけないんですけれども、ある一定の期間がたてば、メールとかＳＮＳとかで転職しませんかという情報がどんどん流れていくわけなんですね。どういうことかというと、転職してもらった方が業者としたらフィーが入りますから。でも、それを促しているということは、せっかく労働者の方がそこでキャリアを積んでいることを、一方でそのフィーを払う側の人からお金取るためには転職を促すということもやっぱり散見されるわけなんですね。だから、もちろん今日の御意見はしっかり承りたいと思い

ちょっと、まあ言葉でいろいろ誤解が生まれる面もあるかと思いますので、そこのところはこれからの時代に合わせての議論が必要だなと思っております。 　それで、最後に山田参考人にお伺いをしたいと思いますが、今日いただいた資料のこの財源問題というところですね、一番上の傍線引いているところですが、雇用保険を中心とした雇用労働政策の財源は原則労使の保険料で賄うということ、考え方が重要ではないかという、こういう御示唆をいただいているんですけれども、昨日までの厚労大臣への質問でも、その適用拡大、短時間労働者へ適用拡大していくことはどうですかという質問をしたら、いやいや、生計を支えるには週四十時間の半分の二十時間未満で働くことは典型的ではないから社会

ありがとうございます。 　原田参考人には時間がなかったんですけど、やっぱり短時間労働者も含めてしっかりやっていくことが大事だと、そのことはしっかり受け止めさせていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、雇用保険法等の一部を改正する法律案、この質問の前に、一つテーマをお伺いしたいと思います。 　先週から今週にかけて、これはマスコミ報道ベースではありますけれども、新型コロナワクチンの四回目を検討し始めたというニュースが流れてきています。正直、三回目が終わっていないときにほんまかいなという感じもしますけれども。 　まず、事実関係として、これ報道ベースを読みますと、政府は、三回目接種について四月に接種機会の提供にめどが立つ見通しだとして、四回目接種について五月の開始を目指す方向で検討に入ったということですという、こういうニュースなんですね。最新の科学的知見を踏まえるとともに、三回目接種から四回目

申し上げたいことは、今の御説明はよく分かったんですが、ちょっと落ち着きましょうということだと思うんですね。これ今までの三回目まで見ていたら、結局、打ってから三か月ぐらいは抗体も高くなって何か効果があると、それが急激に下がってくるのでまた三回目打ちましょうと。ところが、三回目も、どうも打った後また三か月ぐらいしたら急激に下がってくると。で、次四回目ですとなってくると、国民側からしたら結局何をしているのかよく分からないと、もうそんなことを言い出したら、春夏秋冬、毎回皆さん打ちましょうねというキャンペーンをせざるを得なくなる話なんですね。 　だから、私は、ワクチンそのものが駄目だと言っているんじゃなくて、こんだけ打て打てどんどん、はい、

国際貢献はいいかとは思うんですけど、国民が一番困るのは、もう購入したから在庫一掃セールで打たないといけないみたいなメッセージになったら、これは一番駄目なことなんですよ。このプレスリリースは、私はそういうことを想起させると思いますので、くれぐれも、これちゃんと科学的な検証の下にですよ、四回目やるか、やるべきかということは慎重に考えていただきたいと思いますし、国民に対する説明を是非しっかりお願いをしたいと思っております。 　それでは、今日の法案の問題に行きたいと思いますけれども、今回は、一つは、先ほどから質問が続いておりますけれども、いわゆる求人メディアですね、募集情報等提供、この言葉が定義が拡大されまして、今までは募集情報等提供とい

これから労政審で議論をされるということだと思いますが、そうしたら、具体的にちょっと新しいタイプの求人メディアについてお聞きしたいと思いますが、そうしますと、勝手に収集してきた情報、これが最新かつ正確なのかと。例えば、役職はどうなのかとか時給がどうなのか、社保に入れるのかどうか含めて、そういうものを勝手に収集してくるわけですよね。 　そういう求人メディアに対しては、これ具体的にどういう取組をすればそれを満たすことになるのかと。これ、一方で求人側の企業の都合もありますから、ここのところは非常に気になるところだと思いますが、これはどの程度の措置を考えておられるのか、教えていただきたいと思います。

済みません、これから決まるということなんですが、これ、何でその話をしたかというと、求人企業側にも今後指導が来るおそれがあるわけですね。つまり、勝手に自分たちの募集情報を持っていかれて、これが最新かつ正確じゃないよというのが、求人メディアじゃなくて、実はそこを通じて、いや、求人企業側がそのまま残しているからじゃないかとかと言われて、求人企業側からしたらびっくりするわけですね。突然、突然そんな指導がやってきたというのは、これはやっぱりびっくりすることだと思いますので、どういう規制をしていくのか、どういう措置が本当に必要なのかということ、そこをしっかり明示をしていただければなというふうに思っております。 　それでは、今日二つに分かれたの

有効求人倍率というのは、要するに需給調整の状況を見る指標でありますから、やっぱり実態を反映するにはどのような算出方法がいいのかということ、これをしっかり厚生労働省として、今後検討課題としてやっていただければなと思います。 　以上です。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、まず、新型コロナの、午前中にも議論がありましたけれども、濃厚接触者、これの扱いについて少し議論をしたいと思っておりますが、今少し新型コロナの新規陽性者数も減ってきましたけれども、一時期は一日に十万人以上の新規陽性者が出ているという、そういう状況がありました。 　私、まず、濃厚接触者をなぜ管理するのかと、それから濃厚接触者を管理することにどれだけの意味があるのかということを今日まずお尋ねしたいと思うんですね。 　といいますのは、この新型コロナが世の中に出てくるまでは、濃厚接触といって代表的な考え方としては、日本は結核があったわけですね。私の実はじいさん、もう亡くなりましたけれども、高齢者のと

公式にはそういうことだと思うんですけれども、実際問題これどうなのかということなんですね。 　余り大きな声では言えないって、この委員会で言って大きな声で言わないのも変な話なんですけど、いろいろ、保健所の所長の先生方とかいろんな方と個人的にいろいろと御意見を聞いてきました。 　そうしますと、やっぱり大きい意見は、立ち上がりのとき、新規感染者が増えるときは、積極的疫学調査だから、我々も国立感染症研究所からいただいたこの手引きですね、これに基づいてプロフェッショナルは一生懸命頑張ろうと思うと。だけど、完全に振り切ったときにこれをやり続けることは正直やめてほしいと。やめてほしいというのは、やっぱりプロがやるわけだから、手抜きをしてください

そういう答弁も分かるんですけども、じゃ、逆に、感染拡大防止ということから考えれば、いつまでも濃厚接触者を特定するということを続けていたら、日本人というのは特に他人のことを心配する国民だと思うんですね。若い世代の方どうなっているかと。自分、コロナかも、新型コロナかもしれないけど、自分が陽性と分かったら周りはみんな濃厚接触になってしまうと、だから検査受けないんだと。これ勧めても、そう若者は言うんですよ。いや、自分はいいと、自分は新型コロナと分かってもいいんだけど、周り、今まで接した人みんな濃厚接触者になるから検査は受けませんという、これもう若者の間で非常に増えています。 　だから、濃厚接触者の特定ということを大事にすることは感染拡大防

今日たまたま学校の話ししましたけど、これいろんな職場でも今問題になっています。やっぱり、このワクチンに関するハラスメントというのは、これはやっぱり厚生労働省としてはしっかり取組を進めていただきたいと思っております。 　それでは、ちょっと時間が今日は短いので最後の質問になりますけれども、今月三月四日に厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症治療薬実用化支援事業の対象として、製薬会社の興和ですね、興和が現在開発中の抗寄生虫薬、イベルメクチンを選んだと発表されました。この興和の申請に基づいて交付する補助金額はこれから設定されるのかと思いますけれども、その金額は具体的に幾らなんでしょうか。また、今回、選定理由は具体的にどのようなものなのか、

あくまでも企業が進めている治験を政府が応援するというものでしたけれども、これできるだけこれからも支援をお願いしたいと思っております。 　ちょうど昨年の三月八日に、私、予算委員会で当時の菅総理に、このイベルメクチンは既存薬ですから、これをしっかり進めていけば、当然国民の多くを救うことができるから早く治験を進めてくれと、その結果、総理からはしっかりと支えることを検討していきたいと、こういう答弁をもらってちょうど一年になります。 　私は、何もイベルメクチンそのものを推しているということではなくて、これ早く治験をしないと結構大変だと思います。この間も、私が国政報告会しまして、ちょっと会場の方に聞いたんですね。この中で、まあ大きい声じゃな

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、大臣所信に対する一般質疑ということで質問させていただきたいと思います。 　先ほどから話が、話題が出ております、今回、不妊治療に対する保険適用がなされると。これに対しては、我々日本維新の会も高く評価をしたいと思っております。 　そしてまた、私自身は今超党派で、一昨年に成立をいたしました生殖補助医療に関する議員立法の法律が通りましたけれども、これは、三年目途に子供さんの出自を知る権利を含めてちゃんと議論をしていくと、（発言する者あり）あっ、二年、ごめんなさい、二年ですね、二年を目途にしていくということで、今、秋野幹事長の下で、古川委員にも御指導いただきながら取組進めているところなんですけれども