ですから、統計としては、全数調査としては数字がないということだと思いますし、それから、その理由もあくまでも医療現場で判断される話であって、統計としてどういうものが理由で中絶をされているかというのはこれよく分からないというのが、これが現状だと思います。 それで、実際に多胎の方が減数手術を受けられるときに、おなかの中エコーで見るなり、何人の胎児がいるということは分かるかと思うんですが、その複数の胎児の方のどの胎児を減数手術の対象にするのか。もっと言えば、生命活動を止めるという判断は実際はどのようにそれは決定されていくのか。これ分かりましたら教えていただきたいと思います。
ですから、例えば双子の子供さんがおられた場合、どっちの子供さんを中絶するかというのは、それはルールは特にないということですよね。そういう認識だと思います。 これは結構、極めて私は、倫理的にもいつまでもこの状態を続けているということは余り適切ではないんじゃないかなと思うんですね。それは何でもそうですね。極端に言えば、これ優生思想につながる可能性もあります、どっちの子供さんを残すんですかということですから。これが今、医療現場でも法律がないままでどんどん行われているというのが現状だと思います。 一般的には、人工妊娠中絶は母体保護法の下で行われています。母体保護法の中には、第二条の二ですね、二のところに人工妊娠中絶の定義というのがあ
ですから、該当しないということですよね。 先ほどの答えをまとめると、人工妊娠中絶は、中絶をした後に、その胎児とそれから胎盤も含めて附属物を体の外に出すから人工妊娠中絶だと。だけど、多胎の場合、双子、三つ子さんの場合は、中で生命を、活動を止めたときに、それを子宮の中に残しておくから定義上は人工妊娠中絶に当たらないんだという、出すか出さないかで実は分けているんですけれども、これ、何で外に出すか出さないかで分けているのかというのが私自身はちょっとよく分からないんですね。というのは、これ、何でそういうふうな出すか出さないかということで定義をしているのか、それが本当に医学的に正しいことなのかなというふうに思います。というのは、母体を保護す
まず、そんなに法律的な整備としては難しいことじゃないと思うんですね。というのは、定義が、さっきも言いましたように、胎児を体の外、母体の外に出すか附属物を外に出すかの話であって、いや、子宮の中でも生命活動を止めるものについては人工妊娠中絶だよと新しい定義をつくれば私はしまいのことだと思うんですね。それ以上のことは何も求めていないと思うんですね。 逆に、定義をこのまま置いておいてですよ、置いておいて、多胎減数手術がこのまま続けていかれたらどういうことが起こるかというと、一つは、多胎減数手術は、母体保護法による指定医でなくても手術ができるということになるんですね。これ、母体保護法の人工妊娠中絶は指定医じゃないとできませんけれども、指定
ですから、私はそんなに難しい問題じゃないんじゃないかと申し上げているんですね。今、難しい難しいというふうに言われていますけれども、これは妊娠、人工妊娠中絶の定義を変えるだけのことなので、別に生命観、倫理観を問う話ではないはずなんですね。 そうしたら、もう一つお聞きしますけれども、そうしたら、現在、母体保護法の外側でやっているわけですよね。今の多胎減数手術は母体保護法の外側でやっているんだけれども、どういった方法によって母体の安全性を今現在保っているのか。法律の外側でやっていることを、どういうふうに母体の保護を行っていけていると厚労省としては見ているのか、教えていただきたいと思います。
だから、法律ではその安全性というのは私は担保されていないんじゃないかなと、そういうふうに思うわけなんですけれども。 そうしたら、今度ちょっと法務省にお聞きしたいんですけれども、そもそもこの人工妊娠中絶は、母体保護法の外側で行った場合、外側で行った場合には刑法上堕胎罪になる可能性があるわけです、そういうことですよね。母体保護法によって所定の条件を満たせば、すなわち母体保護法の指定医が行えば堕胎罪には問われずに違法性は阻却されると、こういう理屈で、実は刑法上人工妊娠中絶は堕胎罪に問われていないんですけれども、今、議論を私たちやりましたけれども、母体保護法の外側で行われている多胎減数手術は、どういった理屈で刑法上の堕胎罪、これを違法性
刑法三十五条ですね。正当な業務若しくは法令でちゃんと担保されたものについては堕胎罪に問わないよという話なわけです。 そうすると、今のお二方の話を合わせると非常にグレーなわけですよ、非常にグレーだと思います。グレーというのはどういうことかいうたら、具体例があって捜査機関が動かないとそれは犯罪は成立しないんだけれども、逆に言うと、じゃ、堕胎罪は絶対に問いませんよ、大丈夫ですよということも、刑法三十五条に照らせば法令に基づいていないわけですから、それは完全に違法性阻却はできないと思うんですね。 そこで、大臣、今ちょっと事務方と私議論をしましたけれども、ちょっと聞いていただいて分かったかと思うんですが、昭和二十三年のときに決められた
私は真逆ですね。はっきり決めれるものはちゃんと決めないと。 じゃ、逆にですよ、多胎減数手術が人工妊娠中絶であるといって困る人は誰かいるんかといったら、誰も困らないわけですよ。よく難しい問題と言われますけどね。誰かその法律を変えることによって誰か困る人が出てきたり、誰かはざまに落ちる人がおられるんだったら、私はその議論も成り立つと思いますが、誰も困らないわけですよ。誰か困りますか。誰も困らない話を難しい難しいと。 一個指摘すれば、十五年というと今から二十年前ですよ。違うか、十五年って二〇一五年ですかね、平成十五年ですね。ということは二十年前ですよ。二十年前に出された声明をいまだに難しい難しいと言っている。その変更をしても誰も困
日本維新の会の梅村聡です。 本日は、特に新型コロナ対策のワクチンについてまず質問をしたいと思っております。 私は、現在、日本維新の会の新型コロナ対策本部の事務局長をさせていただいておりまして、一月十三日も厚労大臣のお部屋の方に提言書を持って参らせていただきました。 その提言書の中には、いよいよ始まる五歳から十一歳の子供さんへのワクチン接種、これは非常に慎重に考えなければいけませんし、努力義務は外すべきだということを申し上げました。結果としては今外れたという状況ではありますけれども、お手元の資料一枚目を御覧ください。 これ、大阪府の状況なんですけども、十九歳以下の方ですね、これ第六波、右側の赤い囲みをしているところです
結局、このパンフレットが分かりにくいんですね。分かりにくいって何かというと、これ、予防効果は九〇・七％と報告されていますと。その後ろに米印があってですね、オミクロン株が出現する前のデータですと。これは、テレビでもありますよね、これ食べて元気になったと。よく見たら、横に個人の感想ですって書いてあるのよくありますけど、何かこれに似ているんじゃないかなと私は思うんですね。 で、先日も、今日も委員でおられる柳ヶ瀬裕文議員の方から、この子供さんへのワクチン、五歳から十一歳のワクチンの効果についての質問がありましたけど、私その動画を全部拝見しまして、まとめるとこういうことだと思うんですね。 デルタ株以前のデータでは、五歳から十一歳の新型
大変苦しい答弁だったと思うんですが。要は、私が申し上げたことは全て事実なので、これを三行か四行か書けば終わりじゃないですかということを申し上げたかったんですけれども。 じゃ、もう一個ちょっとお話しします。この全国知事会とのこの意見交換の中で、知事の間から、高齢者がいる家庭では接種を勧めるなど、具体例を出してもらえないかという要望が出たんですけれども、これ、何でこんな要望が出たのかなと考えたんですが、この発言は、五歳から十一歳の子供さんにワクチンを接種すれば御自宅の高齢者への感染を防げるという、これ二次予防効果を期待した発言なんですよ。 私ちょっと今日確認したいのは、そもそもデルタ株以前、あるいはオミクロン株でもいいんですけれ
だから、それもよく分からないんですね。 これ、一月二十六日の予防接種・ワクチン分科会の議事録を読んだんですけれども、この委員の中の方も、二次感染、ワクチンを打って感染した後、他人に感染させることを抑制する効果が余り期待できないとなると、いわゆる感染効果、子供に積極的に接種することでほかの世代の感染も抑制されるといった効果は極めて限定的であろうということは当然のことになると思いますと、こういう発言があるわけですね。 だから、私申し上げたいのは、これ知事会だけではなくて、保護者や子供さんにも、今回の五歳から十一歳向けのワクチンは、子供さんが接種して他人や御自宅にいる高齢者を感染から守ることは目的としていないということをこれはっき
だから、最後の三十秒の話だけでいいと思うんですよね。前の話はいろんな意見があるって話だから、それを知事会の方が皆言うてはるわけですよね、こういうことがあったらいいよなと。それは事実じゃないので、事実だけをきちっと国民に伝えて判断してもらうことが大事じゃないかなというふうに私は申し上げているわけです。 そんな中で、大阪府の泉大津市の南出賢一市長が、これ子供さん、五歳から十一歳の方へのワクチンの接種券、これは一律の送付ではなくて、まず案内を出して、そして必要な方は接種券を請求してくださいと、そういうはがきを送られたんですが、このはがき、資料三ですけれどもね、これをちょっと右側見ていただいたらいいと思うんですが、これがニュートラルな説
そうしますと、確認ですけど、予防接種法の第八条、市町村長による接種勧奨という面に照らし合わせて、そこは問題ないという認識でよろしいですか。
だから、私は、よく見れば、これが実は事実を的確に反映している文言じゃないかなと私は思います。 その中で、さらに、厚労省から副反応のことについてもこれパンフレットが出ております。これが資料四になりますけれども、これワクチンで非常に怖い副反応の中には心筋炎というものがあるんですけれども、これ左側にワクチンを受けた場合の心筋炎の発症率、右側は新型コロナウイルス感染症にかかった場合、これ、八百三十四という物すごい大きな数字でですね、恐らくこれだったら接種した方がいいんじゃないかって話だと思うんですが、この八百三十四という数字の分母と分子を教えていただきたいと思います。
つまり、これ比較と書いてあるんですけれども、比較する分母が意味が全然違うんですね。左側はワクチンを打った方みんなですから何百万人とおられるわけです。ところが、右側のかかった場合というのは入院した方が分母ですから、四千七百九十八分の四人ですよね。これ全く分母が違うものを比べる意味があるんかという話ですよ。それだったら、ワクチンを打った人の心筋炎と打たなかった人の心筋炎を比べるべきだと思うんですね。そうですよね。 がんでもそうですよね。がん検診を受けた方がいいですか、受けない方がいいですかといったら、受けた人が五年生存率何ぼかと、じゃ、受けなかった場合じゃなくて、がんで入院した人が五年生存率何ぼか比べても全く意味がないですよね。
余計理解しにくくなっていると思いますので、ちゃんと分母の条件はそろえていただきたいということを申し上げたいと思っております。 ちょっと、五類感染症、五類相当に位置付けるかどうかの話も今日やりたいんですけれども、実は、資料の次、五を御覧ください。 これ、我々日本維新の会は、今の新型コロナをやはり病状に合わせて、強毒性なのかどうかに合わせて感染症法上の位置付けは変えるべきだと。今の状況だったら、五類又は五類相当に位置付けた方が医療も社会もはっきり言えばスムーズに回るんじゃないかということを申し上げています。 ところが、それに対して反対意見がありまして、反対意見は何かというと、もしオミクロン株の次の変異株が強毒性だったらどうす
そういうことじゃなくて、運用として私が申し上げたやり方というのは考え得るのかどうかという話です。
だから、さっき私が言うた運用の仕方ができるのかできないのか、教えていただきたいんですけど。考え得るのかどうか。
そうしたら、オーケーだ、できる可能性はあるということですね。
