梅村聡

今説明したことなんですよ。今説明した方法が取れるんかどうかという話で、説明分かりましたか。

まさかの思わぬ時間使ってしまって申し訳ない。 　山際大臣には、もう時間がないので、ちょっと今日提案をしたいと思うんですが、何で今の議論が必要かというと、これ、まん防にしても緊急事態宣言にしても、肺炎が起こる状況がこれが季節性インフルエンザと比べてどうかということを本当は検証しないといけないんです。だけど、検証されないんですね。何でかというと、新型コロナウイルス感染症だからという理由でちゃんと検討されないわけです。だから、それだったら、今の状況を機敏に動かしていく、別に五類に持っていくことが目的じゃなくて、五類に持っていって強毒になったらまたいつでも戻せるんだと、こういう法運用をちゃんとやらないといけませんよねという話を今日、山際大

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、三人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。 　三名の皆様のそれぞれの特色というか、そのお立場がしっかり分かったということが非常に興味深かったので、この後、討論会に入っていただいてもいいかなと思うんですが、せっかくの機会ですので、お一人ずつに質問をさせていただきたいと思います。 　まず、石川参考人にお尋ねしたいと思いますが、日本は三・一一以降、三つの大きな事故の一つを体験したその国だということなんですが、一方で、例えばアメリカも一九七九年にこのスリーマイル島の事故が起こったと。その直後はやはり、これ世論というものもあるかもしれませんが、一時的に、ほかの原発は止めなかったにせよ、稼働率

スリーマイル島でいけば、一九七九年ですから、そこから復活してくるまでって計算したらやっぱり二十年ぐらい掛かっているわけですよね。 　そうすると、日本も二〇三〇年に向けてそういったものがしっかり伝わるような、それぐらいの粘り強いものがやっぱり私は必要なんじゃないかなと、今のお話も聞かせていただいて思いました。ありがとうございます。 　そうしたら、次、奈良林参考人にもお伺いをしたいと思いますが、我が党も、この特に原子力発電の技術の問題ですね、これまで、やっぱりそういうものをきちっとロードマップを見せないと、技術者あるいはそういった企業ですよね、そういったものの技術が保てないという、これはもうよく言われていたことなんですが、その若手の

ありがとうございます。 　時間が来たという紙が回ってきたので、飯田参考人にはちょっと御質問はもうなしなんですが、一言だけ。 　飯田参考人のこれまでの書かれたものを見ていきますと、やっぱり再エネを例えば広げていくということはこれは誰も反対はしないんだけれども、政策の決定過程、例えば審議会であるとか政府のそういった分野であるとか、やっぱりそこで、利害関係者の調整の場であって、本当の公共性のある決定ができるような舞台ではないんだということが私も非常に共感を覚えましたので、また機会がありましたらディスカッションをさせていただきたいと思います。 　以上でございます。ありがとうございます。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、お三方の先生方、貴重なお話をありがとうございました。 　それでは、まず吉野参考人への質問になりますけれども、先ほども研究者の話題、質問がありました。これはもう御存じのように、基礎研究から始まって、ある程度の量産体制、そしてマーケットに出していくという、それにそれぞれの関門があるという、これはもう恐らく全てのサイエンスの中では課題になっているかと思うんですが、まずその基礎研究の日本のレベルですね、再生可能エネルギーの日本のレベル、それから、やっぱり若い研究者の方がその道に進んでいただける状況ですね、やっぱりはやり廃りというのは当然あるかと思うんですが、この再生可能エネルギーの分野について、今現

ありがとうございます。 　今、人材に焦点を当てて御質問したんですが、もう一問したいと思うんですが、今度はお金の問題ですよね。そうすると、マーケットがあるというのはある意味強いことだと思っていまして、もう何かよう分からぬけど、お金、心意気で出してくれではなくて、ゴールはある程度見えているんだと思うんですけれども。 　そうすると、そういう場合は、いわゆる資金的な問題ですね、どういう形でこれ更にサポートしていくということが今喫緊として必要になっているのか。先生、海外の御経験もあるかと思うので、その辺りもちょっと御見識をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　これ、最後のゴールが見えている分だけに、我々としてもしっかりそこを、目利きも含めてですね、サポートさせていただきたいなというふうに思っております。

ありがとうございます。 　それでは、引き続きまして、関根参考人にお伺いをしたいと思いますが、もう何十年かぶりにこの酸化還元反応の式を私も見まして、いよいよ、特にこの二十四ページ、いただいた資料のですね、ＣＯ２の変換技術ということで、というか知識はもうこれ既に確立したものですけれども、ちょっと幾つか、この中で実際に商業ベース化までの距離をちょっと先生なりに見ていただいて、幾つか特に有望といいますか有力なもの、ちょっとそれを御紹介いただければと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　この上からの順番で商業化に向けての距離感も見渡せるということ、そういう認識でさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 　済みません、時間が来ましたので浅岡参考人には質問ができなかったんですけど、やっぱり国民とのその理解と、政府からも含めて説明が非常に大事だということ、これ、ヨーロッパの例も挙げていただきましたので、また我々もしっかり参考にさせていただきたいと思います。 　それでは終わります。

日本維新の会の梅村聡です。おはようございます。 　それでは、閉会中審査ということで、まず田村大臣にお伺いしたいと思いますが、ここまで第五波という感染拡大が非常に広がってきました。大体今一日の感染者数が二万人を超えてきて、二万五千人超える日もありますけれども、まず大臣の基本的な認識をちょっとお伺いしたいんですけれども、ここまで様々な、人流抑制であるとかあるいは休業要請であるとか様々な手を打ってきたわけなんですが、振り返ってこられて、この第五波という大きさを考えたときに、この二、三か月の間、半年でもいいんですけれども、この間にこういう手をもっと打っておけば、この第五波はもっとちっちゃかったんじゃないかとか、あるいはこの第五波は来なかっ

ですから、今のお話をまとめると、やっぱりこの第五波そのものは、政策で防いだりずらしたり形を変えたりということはやっぱり難しかったんだと思うんです。 　ですから、人流抑制を始めとする公衆衛生の対策は、基本的なものはやることは必要なんだけれども、現時点では、医療というものをもっと力出していこうじゃないかと。公衆衛生と医療とこれは二本柱なんだけれども、こっちの医療の方の出力をもっと上げていかなければいけないんじゃないかと、これが共通認識なんじゃないかなと、こういうふうに思っております。ですから、日々の感染者の数を報道されて、これを見て対策がああだこうだというそのステージは、ちょっともう終わったんじゃないかと。ここからは医療の出力をどう上

要するに、記録はあるけども診療録はないという状態なんですね。これが現状やと思います。ですから、現在自宅療養、宿泊療養をやっている方の九割以上の方にはカルテはないです、診療録はないです。 　診療録というのは、これは医師法にも定められていますから、これ医師法の二十四条ですね、「医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。」と、こういうふうにありますから、カルテがないということは診療はないということなんですよ。診療があれば必ずカルテってありますから。これが九割以上の方にないということは、観察はしているかもしれません、でも、観察記録というのは診療録じゃないですから。 　ということは、問題点の第一は

やっぱり、制度化しないと駄目だと思います。都道府県の努力でそれ実際できるだけできるように努力してくださいといっても、陽性者は患者さんだから、もう基本的には医療に管理させるんだということを厚生労働省として強いメッセージを出さないと、これ、できるところはやれますけど、できないところは観察だけなんですよというのではやっぱり国民は納得しないと思うんですね。 　そこで、じゃ、なぜカルテができないのかと、なぜ患者さんと分かっている人に対してカルテができないのかということの根本をたどっていくと、最近マスコミでもよく話題になっている二類と五類の話なんですよ。分かりますかね、これ、世の中の議論として今つらいのは、二類ってまあ二類相当なんですけどね、

今いろいろ解説をいただいたので、ちょっと即興になりますけど、これ全部反論ができるんですよね。 　まず、勧告云々ですけど、今、勧告じゃなくて、入院したい人が入院できない状態なわけですよ。だから、どう考えても勧告というのは、これもうそういうステージは終わっていますし、それから入院調整と言いますけど、これ入院調整も、今問題になっているのは、医療従事者じゃない方がよく分からないカルテもないような状態で入院調整をしているわけです。だから、カルテを作るということは担当医がおられるということだから、この担当医と例えば入院フォローアップセンターなんかが直接話し合った方がスピーディーに適切に対応ができるんじゃないかということが今の話になります。分か

これ早急に考えていただかないと、多分厚労省さんこう考えていると思うんですよ。蔓延が防止できないから、だからそれに比例して重症者、死亡者が増えると考えてはるんだと思うんですけど、私が今申し上げているのは、感染者が多少増えても、それに早期に介入していく。例えば、医療の管理下に入れば、ちょっとでも肺炎があったら、そしたらステロイドを使えば少しは肺炎抑えれるんじゃないか、重症化を抑えれるんじゃないか、いろんな手がありますですよね。だから、そういう手を使いやすい環境に早くやらないといけないんじゃないかということを、これを申し上げたいと思うんです。 　それからもう一点は、保健所の管理がなくなったからといって、じゃ、そんなに感染が急に増えるかと

日本維新の会の梅村聡です。 　今国会もひょっとすると今日が質問納めになる可能性もあると思いますので、今国会をちょっと振り返って幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　それで、まず東京オリンピック・パラリンピックの件なんですけれども、これもし開催するとすれば、たくさんの選手、関係者、報道陣が入ってこられます、日本の国に入ってこられます。そうしますと、国内法が適用されるわけですから、感染症法上も、仮にその中で新型コロナの陽性患者さん、あるいは陽性者が出た場合は、これ、当該保健所に届出をして、その保健所に従って、場合によったら濃厚接触者の、探すこととか、そういうことをやっていくかと思うんですけれども、これ、選手村がある場所とか、

ですから、保健衛生の拠点をつくって、そこにいろんなマンパワーを集めてここが調整するということが、国内法における保健所がコントロールというか管轄することと読み替えるという形で取り組むということ、そういうことでよろしいんですよね、考え方としては。

だから、法整備と、法制度とどういうふうに読み替えてやることができるかという、これまた分かるようにきちんと発表していただきたいなというふうに思います。 　それでは、東京オリンピック関係これで終わりですので、退室いただいても結構ですけれども。

それでは、田村大臣と振り返りをしていきたいと思うんですけれども、今国会、一番最初の二月は、いわゆる特措法の改正と感染症法の改正というのが、これが大きなテーマになりました。当時、これいろんな議論があったんですけれども、その中の大きな一つのテーマが、入院措置に応じない場合ですね、新型コロナの患者さんが入院措置に応じない場合又は入院先からの逃亡の場合に罰金、過料を科すということが法改正の中で盛り込まれました。 　私、人権の問題ということももちろん大事なんですけれども、そもそもこれ本当に必要かという議論を実は大臣としたことあると思うんですね。どういうことかというと、感染症法上は、これ感染症法の目的というのは予防と蔓延の防止なんですよね。医