梅村聡

ですから、あと数か月でその方針というか骨格をまとめていくという日程感だというふうにお聞きしましたけれども。 　今度、田村大臣にお伺いをしたいんですけれども、昨年十月に、田村大臣と、それから河野規制改革担当大臣、それから平井デジタル改革担当大臣とこれ協議をされたと思うんですね。このときは、マスコミ報道では、オンライン診療における初診についてはかかりつけ医を基軸とするという方針を確認したということなんですけれども、そもそも、今行われている初診のオンライン診療は結構何でもいけるんですよね。だから、発熱したとか、それも、初めての医療機関でもこれは当然やってもらえるということで結構幅広なんですけれども、ここにおける初診についてはかかりつけ医

ですから、今確認できたのは、期間ではなくて、新たな症状で初めて現れる方と、これを初診と呼ぶわけですよね。 　じゃ、その次のもう一つなんですけど、じゃ、その新たな症状の人を診るのはかかりつけ医に基軸とするという、こっちのかかりつけ医というのは、ふだん言われているかかりつけ医と同じようなことを言われているのか、それともオンライン診療においては別の、言葉は一緒なんだけど別の概念のかかりつけ医というものがあるのかどうか。このかかりつけ医がどういう内容かというのをちょっと教えていただきたいんですが。

そうすると、今の話をまとめると、実はさっきの同意の話ですね、オンライン診療における初診についてはかかりつけ医を基軸とするという言い方ってちょっと誤解を僕は生むと思っていて、初診であってもですね、初診であって、例えばかかりつけ医と言わずに初めてのドクターであったとしてもですよね、その方が、いやいや、あなたはずっとオンラインを続けているんじゃなくて、時々やっぱり近くのお医者さんのところに行って検査とか対面して何か治療を実際に受けてくださいねと、こう言ってくれる人だったら、初診で初めての方が全く知らない先生に診てもらってもですね、オンラインで、これは安全性担保できるんじゃないですかね。 　逆にね、逆に再診であっても、顔見知りの先生でもず

だから、どうすりゃいいのかという答えは、この外形の話プラスですね、もう外形のことを言うんじゃなくて、こういうものをオンラインの基本的な指針にすると。それがもし破っているようなことをやっていたところがあれば、皆さんお得意の法制局を通じて指導すりゃいいわけですよ。 　だから、最初から外形で入口を縛るというよりも、いらっしゃいと、みんなやれる人はいらっしゃいと。でもね、患者さんが危険にさらされるようなことをすることは、これは許しませんよと。それは何ですかいうたら、具体的には、検査が必要だったり医学的な対応が必要であるにもかかわらず、それに配慮をせずにオンライン診療を続けるようなところ、これが駄目なところですね。だから、皆さんのいつもやっ

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は菅総理にお伺いをしたいと思いますが、健康保険法の改正、今回は後期高齢者の一定年収以上の方の窓口自己負担の引上げということが一つのテーマになっておりますけれども、一方で、これは若い現役世代と高齢者の方を負担をどうしていくのか、どうやって高齢者を支えていくのかという、そういう大きなテーマもあるんだと思います。ですから、言い換えれば、国民皆保険制度をどのように持続可能にしていくのかと、これが大きな論点だと思っております。 　ちょうど昨日、この委員会に参考人の方が来られまして、その中の一つの立場の方が、保険者の方来ていただきました、健康保険組合連合会の皆さんですけれども。現実的には、これ保険組合も今、

ありがとうございます。 　実は、当委員会でも今おっしゃったような論点はこれ様々な議論があったんですけれども、私、もう一つ、今日は総理に是非お願いというか考えていただきたいことがあるんですけれども、医療の提供体制そのものですね、こちらの方の改革ということも国民皆保険制度の維持とはこれセットだと思っております。 　総理は、就任以来、様々な分野のＩＴ化であるとかデジタル化であるとか、こういったことを非常に熱心に取り組んでこられたんだと思います。そういった中でいえば、医療の分野は、残念ながら、ＩＴ化、デジタル化というのが非常に私は遅れているというふうに認識をしております。 　例えば、今回の新型コロナの保健所の対応でも、いまだにファクス

検査も別々の医療機関で受けるのではなくて、そのデータを使い合えば、例えば重複する検査とか医療とかいうのは、これはきちっと整理ができると、こういうことをちゃんとやっていくことが一方でこの国民皆保険制度を持続可能なものにすることだと、私はそう強く思っていますので、是非総理にはデジタル庁の暁にはこういう医療の課題、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私からの質問、お願いとさせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　先ほどの総理の質問に続いてということなんですけど、先ほど川田委員からも話のありましたワクチンのその接種率の話をちょっと最初したいと思うんですけども、七月末までに各自治体が六十五歳以上の方の接種はもうできるだけ終えるようにということで今計画を立ててやっているんですけども、これ、各自治体は、七月末までに終わったと、打ち終えたという目安ってどこに置くのかなという問題があると思うんですね。 　というのは、例えばその町に六十五歳以上の方が一万人おられたと。だけど、打ち終えた方が例えば七千人だったと。じゃ、これは本当に打ち終えたのかどうなのかというのはこれよく分からないんですけれども、まず、厚労省として、その六

そうすると、想定のパーセントは今用意されてないということだと思うんですけれども、たまたま私、地元でこの間、喫茶店で隣の席に、多分七十歳ぐらいの方ですかね、座っておられて、ワクチン談義をされていまして、てっきり今の時期ですからどうやって予約を取ったのかという話題やと思っていたら、横で聞いていたら、あんた、打つんか打たへんのかという議論なんですよ。 　ということは、これからニュースとかテレビとかいろんな情報、厚労省から出される情報とかいろいろ聞かれながら、打とうという気になられる方もおられるでしょうし、もうちょっと様子を見たいという方もおられるかと思うんですけれども、じゃ、例えば、各自治体の立場になれば、今、三千六百万人おられるわけで

是非そこはきめ細かくまた計画立てていただきたいと思います。 　やっぱり最終的にアプローチできない方というのは、例えばお独り暮らしの方とかですね、あとはお独り暮らしの中でも認知症があられる方とか、そういった方々がどっちの立場でおられるかということを、これをまたきめ細かくきちっと対応していただければなというふうに思います。 　それからもう一つは、今第四波と言われています。新型コロナウイルス感染症第四波と言われていますけれども、ちょっとこの第四波の期間に限定した場合に、いわゆるクラスターですね、これクラスター何件ぐらい今第四波の中で生じていて、昔、飲食店とか、それから学校、介護施設、いろんなカテゴリーありましたけども、ちょっとその内訳

ありがとうございます。 　今お聞きしたデータでいきますと、今まで時短要請とかそういうことで飲食店中心の対応をしてきたんだと思います。飲食店の割合というのが、今お聞きしたら二千七十九件のうちの三百五十四件ということですから、実はこれ、飲食店を上回るところが結構あるわけなんですね、割合としては。一つは、今、福祉施設、中でも高齢者施設は飲食店よりも上に行っていますし、それからあと、学校とか職場というのも、これも飲食店の上に行ってきているわけなんですね。だから、そういったことから考えると、これはよく言われていると思いますけども、飲食店中心の対応というのをどうしていくかという話があると思います。 　飲食店に関してもこれ二つ考え方があって、

科学的に決めろということではなくて、厚労省としてそれを想定どれぐらいするかということだと思うんですよね。 　例えば、さっき、感染経路不明者が二月までは四割だったんだけど、それ以降五割をちょっと超えてきたということがありますけど、これも分析の仕方がいろいろあると思うんですね。一つは、追跡調査をしてもなかなか答えてもらえない方が増えたという、こういう要素は一つあるかもしれません。これ私が想像で言っていますけれども。 　あるいは、今までは飛沫感染が中心だったので、飛沫をした可能性のある人だけを追っかけて、飛沫を受けていない人は、この人は分からないという方に入っていたかもしれないけれども、もしエアロゾル感染があるとすれば、今までだったら

これは是非検討していただきたいと思います。一人で食事をしたり一人で酒飲んでいる人がそない感染のリスクが高いとは僕は思えないんですね。それはいますよ、時々、一人でも暴れてはる人。だけど、それは飲み方の問題であって、店に入ってくるときにお一人様だったら、飲食だったら夜遅くても構いませんよと。同じように、一人で入ってこられたら、暴れなければそれは一人で飲んでもろうてもいいんですよと。それはマスク会食とかそういうものと私は一緒だと思うんですよね。だから、いつまでも時間で区切るとかお酒だったら駄目とかじゃなくて、私は、一人飯、一人飲酒だったら、これは一人で静かにやってくださいということでこれは認めるべきだと私は強く思います。すき焼きでもできる

ありがとうございます。 　今お話聞いていたら、その内容って極めて特定健診に似ていますよね、生活習慣病の重症化予防とかそういうことですから。そうすると、今回のこの制度でもいいんですけれども、もっと言えば、四十歳未満の方にもいわゆる特定健診ですよね、今四十歳以上でされている、それを広げていくという議論をしていく方が私は骨太な政策になるんじゃないかなというふうに思います。ちょっと、今回、事業主健診を保険者に渡すってだけになるから、メッセージとしてちょっと何をするのかなと思われますので、是非、四十歳未満の方の今の特定健診に当たるものを、じゃ、実際今後どうしていくのかということは継続的に是非検討していただきたいなというふうに思います。 　

健診実施機関というのは、非常に大規模なところ、データを送ることに慣れている機関もあれば、ほんの少しだけ健診をして初めて今回送るというところも恐らくあると思いますので、その辺り、きっちり厚労省として整理をしていただきたいなと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、四人の参考人の皆様、貴重なお話をありがとうございました。 　早速なんですけれども、まず、佐野参考人からお話をお伺いしたいと思いますが、今回特に一番大きなテーマは、後期高齢者の方の自己負担の見直しによって、一定年収以上の方ですね、これがいわゆる国民皆保険を維持する中では財政問題も含めて解決の第一歩につながると、ですからこれを速やかに進めてほしいという、さっきそういう陳述がございましたけれども、その一方で、佐野参考人は健保連と言われますいわゆる健康保険組合連合会であられますから、それぞれの健保の、健康保険組合の今のその持続性ということも、私やっぱり興味深くいろんな資料拝見させていただきました。

ありがとうございます。 　我々も、今まで健保組合の皆さんのいろんなお取組を見ていて、やっぱり保険料率だけを見て、ああ、もうこれはやめておこうというような気持ちにさせてしまうことが我々としてはこれもう非常に問題だと思っていますので、やっぱり今お話がありましたように、もちろん後期高齢者の方の負担をどう軽減していくことができるかということは大事なことではあるんですけれども、一方で、我々がやっぱりきちんと不断の改革の姿勢を見せていくということが、私はやっぱりこれ非常に大事なことなんじゃないかなというふうに思っております。ありがとうございます。 　それでは、次に遠藤参考人にお伺いをしたいと思うんですが、今日いただいた資料の中で、後期高齢者

ありがとうございます。 　それでは、遠藤参考人にもう一問お伺いをしたいんですけれども、この十年間、国は地域包括ケアという考え方でずっと医療の提供体制を進めてきました。一方で、地域包括ケアという形でないと、疾病構造の変化であるとか、それから、いよいよ来年辺りから団塊の世代の方の先頭の方が七十五歳以上に入ってきますから、地域包括ケアシステムというものの構築も同時に進めていかないと、なかなか日本は医療に関しては乗り切っていけないんじゃないかなと、そういうふうに考えているんですけれども、この地域包括ケアシステムというのを究極に進めていくというか、完成をさせていけば医療費そのものの伸びというのは抑えられることになるのか、あるいは一部の方々の

恐らく、設計の仕方なんじゃないかなと、そういうお答えだと思うんですね。 　というのは、医療費と介護費用だけじゃないですので。高齢者の方が地域で生活するときのコストも、今まで医療保険で持っていたものが個人のコストに掛かってくるという、そういう面もあるかと思いますので、やっぱり地域包括ケアシステムというのは、これ制度設計がまだこれから更に改良が必要なんじゃないかなと、そういうふうに思っております。 　それでは、佐保参考人にお伺いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっと一点だけお伺いしたいと思うんですが、今回、四十歳未満の方の事業主健診の結果が保険者に基本的には御本人の同意をなくとも法的にきちっと送られて

その点についても、これからいろいろなデータを分析して、また考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 　それでは、最後に吉岡参考人にお伺いしたいと思います。 　今日、自己負担が、やはり後期高齢者の方が一定年収以上であったにせよ、やっぱりこれが非常に生活に跳ね返ってくる、生活費に跳ね返ってくるという、その現状については我々も理解できましたし、しっかり考えていかないといけないなとは感じました。 　一方で、先ほどからちょっとお話が出てきていますように、この医療の提供体制ですよね。先ほどから地域包括ケアという言葉をちょっと使っておりますけれども、医療提供体制についてこれからやはり不安に思っておられること、そういうことがも