梅村聡

医療費の問題に加えて、やっぱり安心して生活できていける体制を、これをしっかりつくりたいということも申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　今、東委員からちょっと御指名がありましたので、コメントだけよろしいですか、今のちょっとやり取りの中で。 　生活保護の受給者の方が国保に入って医療を受けるということも一つの考え方じゃないかと、それは保険者機能を発揮することによって健康価値を高めることになるじゃないかという質問の中で、いや、やっぱりそうはいっても保険料が払っていないから保険者の理解がなかなか得にくいんじゃないかという話もありましたけど、これ前提として、東委員の前提としては、医療扶助に掛かった費用はこれが国が国保に対して財政的に補填をするということが前提ですから、保険料を全く払っていないけれども支出が出るという考え方ではないので、そこはイ

ということで、改めて委員長には、オンライン、この会議が委員会で是非できないかどうかということも是非御検討いただきたいと、このことはシリーズで申し上げておきたいと思います。 　理事会でもまた検討いただければ有り難いと思っております。

はい、よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、新型コロナのワクチンについて私からも少しお伺いをしたいと思います。 　先ほどから打ち手の話ですね、今回も加藤官房長官が記者会見の中で、打ち手不足の中で、臨床検査技師さん、あるいは救命救急士さんですかね、そこにも広げていこうと。私は、基本的には、ワクチンにかかわらず、国が緊急事態のときは医療者は相互乗り入れができるような、違法性をしっかり避けていけるような、そういう仕組みを作っていくというのは私は大事だという立場で、そこに反対するものでは決してありません。 　ただ、今回ちょっとお聞きしたいのは、打ち手不足というものが現時点でも本当にあるのかどうかという話なんですね。本当に

四月七日とお聞きしたので、今、調査されたのがですね。これ、現状、もう少し新しいデータを集めていただきたいと思います。 　これ、何でかといいますと、実は大阪市が大規模会場の医師を募集したんですね。五月十七日に募集しましたら、一日で九百人の医師の応募があったんですよ。余りにも応募が多過ぎて、結局、五月二十一日の五時半で打ち切りました。千三百六十四人です。一日五十レーンやっても、その医師たちは一か月に一日しか働けないんですよ。分かります、これ、今医師の話なんだけれども。 　そう考えると、どういうことかといいますと、これ、医療者が足りないんじゃないんです。お手伝いしたいな、働きたいなと思っても、どこに応募をすればいいかよく分からないんで

私もこのＫｅｙ―Ｎｅｔって初めて聞いたので、そのＫｅｙ―Ｎｅｔの場所が分かるように厚労省のホームページにちょっと載せておいてほしいんです。私も昨日ざっと見ましたけど、余りどこにあるのかが分からなかったので、その点も是非お願いをしたいと思います。 　それからもう一点なんですけれども、ちょっと集団接種と個別接種の話をしたいと思うんですけれども、個別接種というのは誰がやろうとこれ言い出したんですかね、これ。どういうことかというと、これスピード上げないといけないわけだから、普通に考えれば集団接種を基本とすべきなんですよ、スピード上げようと思えばですね。 　例えば、御自宅から外出ができそうにない方とか、あるいは高齢者施設に入っている方、こ

後でまた御検討いただければと思うんですけれども、スピードだけ考えるんやったら集団接種の割合増やした方が圧倒的にスピード速くなってくると思います。 　インフルエンザの話されましたけど、インフルエンザは、納品されて冷蔵庫に冷やしておけば、それでいつでも使えます、一冬だったらですね。でも、今回は入ってくるものと予約とをこれ合わせなあかんわけですから、接種する場所が増えれば増えるほどスピードは、マッチング確率がありますから、落ちてくるんですよね。だから、そのことも是非振り返りとしては考えておいていただきたいなというふうに思います。 　それでは、ちょっと法案の方に入っていくんですけれども、午前中には、川田委員から、月末日に、月末日に育休を

ですから、月内でまとめて取るときのカウントには入らないんだけれども、月またぎになって月末に育休を取ったときの、ここは抜けるわけではないということですね。だから保険料免除はきちっと行われるということですね。はい。確認ができました。ありがとうございます。 　それでは、田村大臣に少しお伺いをしたいんですけれども、今回の健康保険法の改正は、やっぱり国民皆保険をどう守っていこうかという一つのテーマの中の一つの、まあ解決かどうかは分からないけれども、一つ必要な施策であるというふうに考えますけれども。 　一方で、民間保険会社が様々な医療保険を発売をしています。先進医療特約とかいろいろあると思うんですけれども、これ、国民皆保険があるにもかかわら

今、くしくもがんというお話がありましたけれども、要は保険でカバーできるものが少なくなればなるほど、逆に保険でカバーできないものが増えれば増えるほど、やっぱり民間保険に入ろうかなという人が増えてくると思うんですね。 　実は、一昨年の、二〇一九年の十一月二十八日にこの当委員会で、そのときも浜谷局長だったと思うんですけれども、遺伝子パネル検査、がんのですね、遺伝子パネル検査の質問をさせていただきました。これ何かといいますと、もう一回申し上げますと、がんになったら一般的には標準治療というのを受けられます。手術とか抗がん剤とか放射線とかですね。ところが、それでもなかなか治らないといったときに、保険外、まだ認められていない、あるいは別のがんに

今の答弁はそこまでが限界かなと思うんですけれども、個別化医療がどんどん進んできますと、このパターンが非常に増えてくると思うんですね。 　最後に大臣、ちょっとお伺いしたいことは、もちろん保険者の財政問題というのがありますから、新しいものをどんどん保険に入れていくというのは正直、財政面からは、ぱっと見たら厳しいのかもしれません。だけど、国民側からいえば、同じ千円の保険料を払うんだったら、公的保険に千円払うのと民間保険の医療保険に千円払うんだったらどっちの方が給付として戻ってきやすいかということをマスで考えてほしいと思うんですよ。 　やっぱり民間の保険というのは利益も上げないといけませんし、株主配当もあるわけですから、同じ保険料を千円

健康保険法の改正なので、申し上げたかったのは、国民にとっては公的保険は非常にメリットが大きいものだから、これを改正することによってしっかり維持していくということが大事なんだということを申し上げたかったと、その一つの例として使わせていただいたということを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　今、東委員からもいろんな話がありましたけれども、やっぱり大臣、ここですごく長い時間、答弁もあられますから、私からはどうかお体に気を付けていただいて、私もできるだけ建設的な質疑になるように頑張っていきたいと思います。 　そういいながら最初の二問は大臣に答えていただくんですけれども、健康保険法の改正で今回一番大きなテーマは、後期高齢者の方の二割負担の方が一定の割合で生じるということと、それに対する激変緩和措置として一か月の負担増は三千円以内に収めると、これを三年間行うということですけども、これ制度としては二割負担になるということも大変なことですけども、激変緩和措置入れることによって制度としては非常に複雑

特に、この緩和措置の三千円負担以内に収めるというところがこれ結構混乱すると思います。 　というのは、一か月の間に前回よりも三千円以上例えば増えた方はもう既に医療機関に電話されてくると思いますね、もう今月五千円増えたんだけど返してもらえるのかとか、次行ったときに五千円だったら二千円返してくれるのかとか。これもう非常に、高額療養費制度の中で、そういう仕組みの中で対応するといってもその高額療養費制度そのものを使ったことない方がほとんどですから、この仕組みをにわかに理解できるとは私はなかなか難しいと思いますので、是非その点をしっかり御検討いただきたいなというふうに思います。 　もう一つ、今の高額療養費制度の仕組みという話がありましたけれ

これ課題だと思うので、是非考えていただきたいと思いますね。 　医療機関に問合せがあると言われますけど、一番困るのは、それすらなくて、ホームページを見て自分で調べてくれという説明が、これが一番困るんですよ。今回のワクチンでもそうですよね。ネットはもちろんみんな使える方が増えているとはいえども、結局ネットで見て調べてそこに送ってくださいという、この説明がまた元に戻ってくるわけですね。だから、そういう意味では、口座登録をするその機会というものをできる限り分かりやすく確保していただくと、このことも是非お願いをしたいと思っております。 　それでは、ここからはちょっと政府参考人の方に幾つかお伺いしていきたいと思いますけれども、衆議院では恐ら

ありがとうございます。 　現時点ではまだ長瀬式は生きているんだと思うんですけれども、これやっぱり、これから急激に医療の形って変わると思いますね。例えばおみとりする場所も、今まだ御自宅でというのは一割少しだと思うんですけれども、これ、政府のいろんな計画を見ると、やっぱり最終的には四割ぐらいまでになってくると言われているんですよね。そうすると、医療の形ってやっぱり大分変わってきますので、この自己負担が医療の形が変わったところにどう影響していくかということは、これは不断の研究を是非していただければなというふうに思います。 　私の考えは、これ医療抑制とか、本来受けなければならない医療が制限されるということはこれ防がないといけないですけれ

ですから、今のお話を要約すると、糖尿病とか高血圧とか脂質異常というその病気を持っている方の数がまず減るだろうと。で、その方が重症化するのはもうちょっと先だから、その数字はまだ二〇二五年では完璧に出てくるかどうか分からないけれども、まあ減ってくるだろうということをもくろんではったんだと思うんですけれども、現実はなかなかそうはいっていないですよね。 　例えば、糖尿病だったら、糖尿病の方と糖尿病予備群の方でもう二千万人を超えていると言われていますから、どう考えても当時に比べて増えてきているわけですよね。だから、このメタボ健診と特定保健指導で医療費を下げるということが作戦としてなかなかこれうまくいかないんじゃないかというふうに私は思ってい

ですから、そういう言葉を作るかどうか別にして、メタボ基準の方には特定保健指導、そうじゃないけれども異常値が出た生活習慣病の方には、特定受診勧奨というのをつくらないと駄目なんですよ、本当は。だから、それをセットでやらない限りは、この患者さんというのはなかなか減らないんじゃないかなというふうに思います。 　もう一つ、今、特定健診の話をしましたけれども、実はこれ、医療現場でもそうしてもらわないと駄目なんじゃないかなと思うんですね。というのは、健診結果を持ってきてメタボ健診の保健指導を受けましたという方が来られたときに、そうかそうか言うて、そこで、でも薬飲もうなといってぱっと出してしまったら、これは意味がないことなんですよ。 　やっぱり

ですから、医療機関で特定保健指導に準じることをする、そのインセンティブが付くような、やっぱりそういう診療報酬を考えていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、私もちょっと生活保護の被保護者の方の健診についてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど東委員からも話がありましたように、基本的には医療保険には入っておられないので、保険者が実施する特定健診ではなくて、健康増進法に基づいて市町村健診を受診することに生活保護の受給者の方はなるんだと思います。 　この方々が、健診の受診率、これ平成二十八年のデータでは受診率が七・七％、これ平成三十年で七・八％というふうにお聞きしておりますが、この健診受診率の水準

大臣への質問ではないですけれども、先ほどの東委員からの質問ありましたですよね、医療扶助が非常に大きいから国保に入ることが保険者の理解を得られないという話がありましたけれども。じゃ、その分の医療扶助に係るお金を公費で投入をすればどうなんだということについても、保険料を払っていないから理解が得られないということありましたけど、一つの問題点はここですね。 　つまり、保険者の機能が発揮されていないから、その医療費を払うことについては医療扶助で払っても国保で持っても一緒なのかもしれませんけれども、金額はですね、だけど、保険者機能が働いていないことによって生活保護の受給者の方の健康価値がなかなか上がりにくいという現状は、確かにこの数字の中では

今回のこの改正案がそれぞれの方の健康価値を高めていくと、そのことにつながるようにもう少し審議をこれからもお聞きをしたいと思っております。 　以上で終わります。ありがとうございました。