是非その文言が入るようにお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
是非その文言が入るようにお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会の梅村聡です。 新型コロナがここまではやる前は私も結構講演を頼まれることがありまして、それで、その会場で最初のつかみでですね、つかみで、今、日本は亡くなる人が増えていると思う方、手を挙げてくださいと、ぱあっと会場から手が挙がるわけですね。今亡くなる方が減っていると思う方、手を挙げてくださいと、手挙げるんですけど、大体これ半々なんです。厚生労働委員会では、これどんどん亡くなる方が日本が増えているというのはこれはもう共通認識なんですけど、一般の方に聞くと半々なんですね。 ついにこの間、私が教えてもらった恩師の医学部の教授が、元医学部の教授が減るという方に手挙げてはったんですよ。私、思わず聞いたんです。先生、何で減ると
是非、厚生労働省としてこれ研究していただきたいと思うんですね。新型コロナの肺炎を合わせても減っているということは、ちょっとこれ表現が正しいかどうか分からないですけど、新型コロナによって肺炎死が減ったというのはこれストーリーとしてはすごい話なので、これ、まず何でかと。つまり、病態的に本当に減ったのか、死亡診断書を書くときに何か判定の考え方が変わって減ったのか、ここは是非ちょっと研究をしていただきたいなと思うんです。 肺炎だけが減っているならまだ、まだ分かるというか、手洗いをしたり感染防止したりするから分かるんですけれども、何と心筋梗塞、脳梗塞で亡くなった方も前年比に比べて五千人減っているんですね。これは何でか。ちょっと肺炎が分から
これはもう是非、是非研究テーマだと思いますね。さっきも言いましたように、老衰とかがんは前の年と同じように増えているということですから、そこが変わっているわけじゃないんだけれども、なぜかそういうところが、今言った肺炎、脳梗塞、心筋梗塞が物すごく減っているという、これは何か逆にヒントになるんじゃないかなと思いますので、是非検討と検証をお願いしたいと思っております。 それでは次に、我々のよく接する一般の方から受ける質問を幾つかしたいと思うんですけど、今回、新型コロナのワクチンを打つに当たって、厚生労働省のホームページにもQアンドAというのが幾つか書いてあるんですけれども、書いていないことを幾つか私らよく聞かれることがあります。で、二つ
まだ情報が十分じゃないという面もあると思いますので、これに関しては引き続き知見を集めていただいて、一定の方向性というのを是非発表していただけるようにお願いできればと思います。 それでは、今度、ワクチンを打った後の副反応についてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、この副反応疑い報告制度の中では、今年の二月十七日から五月十六日までに報告された新型コロナのワクチンを打った後の死亡事例が五十五例報告をされています。それで、五月十七日から五月二十一日までに報告された死亡事例が三十例ですから、合計八十五例の報告が今上がってきているということになります。 これの分析というのが載っているんですけれども、これ医療機関から報告された事例な
そうすると、そういう条件の下で報告されるんですけれども、この報告書を見ますと、最初の五十五例ですね、五月十六日までの五十五例についてはこれ分析が一定載ってあるんですね。まだ暫定情報かもしれませんが載っておるんですけれども、この五十五例については、アルファとベータとガンマという三つカテゴリーがあるわけですね。 アルファというのはこれ何かというと、ワクチンと症状名との因果関係が否定できないもの、否定できないものをアルファとすると。だけど、これはゼロ件なんですね。これはゼロ件だと。ベータというのは何かというと、ワクチンと症状名との因果関係が認められないもの、だからこれは因果関係がないよというものがベータなんですけど、これも実はゼロ件な
そうすると、逆にちょっと、逆の質問をちょっとするんですけれども、これ情報が十分にあればガンマにしなくてアルファとかベータとかってなることってあるのかなというふうに思うんですね。例えば評価のところに文章が書いてあるんですけど、この文章を読むと、いや、解剖をやっていないから、剖検をやっていないから分からないんです、ガンマなんですと書いてあるんですけれども、逆に、じゃ、解剖すれば分かるのかと。 どういうことかいうたら、今ファイザーのワクチンを打って、ファイザーだけじゃなくて何のワクチンでもいいんですけど、打って副反応で亡くなったときに、解剖したらこういう所見がありますというものがもし既に報告をされているんだったら、解剖すればそれは、そ
だから、これ、大臣、ちょっと考えていただきたいのは、現時点で副反応報告が上がってきてもほとんどガンマになると思うんですよ。これ、そういう知見がまだ集まっていませんからね。この数がどんどん増えていくと、逆に変な陰謀論みたいな話にもつながってきて、こんなにたくさん亡くなっているのかという言い方をする方もおられれば、いや、人間というのはワクチンを打たなくてもこれぐらいの人が亡くなるんだと、だからそれに比べたらこの数は少ないだろうという意見もあって、だんだんよく分からなくなってくるんですね。打ったらこういう症状で亡くなる人が多いと言う方も出てきますので。 だから、これ国民がちゃんと理解できるように、ちょっと私の提案なんですけれども、例え
もうこれで終わりますけれども、本来、V―SYSもマイナンバーも、こういうことはこれ社会保障の一環ですから、そういうものに使えるシステムにしておくというのが私は平時からやっぱり大事なことだったんじゃなかったかなというふうに思います。 だから、今日の提案は、何かよく分からない不安とか、あるいはそういう陰謀論じゃないけれども危険をやたらあおる、そういうことが出てくることがないように発表の仕方を工夫していただきたいなと、そういうことを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会の梅村聡です。 大臣、先週の話の続きになるんですけれども、先ほど川田委員からもお話ありましたけれども、一人飯の話です。 これ、しつこく一人飯にこだわっているんじゃなくて、ちょっと問題意識を申し上げますと、今週から緊急事態宣言が各地域で延長になりました。いろんなマスコミ報道で飲食店の方がインタビューに出られて、支援金の遅れというのももちろんありますけれども、もうこれ以上我慢ができないと、ですからもううちは酒類、お酒も出すし、時短要請にももう応えないよと、こういうインタビューが結構流れているわけなんです。 もちろん今まではそういったことは不適切だということで、まあ罰金ですよね、過料を科したりとかいろんなことができ
いや、認識は全然違うんですよ。 望みの答えとかいう以前に、お店には複数人それはいると思いますよ。一人だけ私が入って、次の人をざっと十人ぐらい入れへんとか、そういうことじゃなくて、一人で食事に行って、注文して食事して帰ってくるだけですよ。だから、店の中には複数のお客さんは当然いますよ。一人だけが店の中に入っているなんというのは、そんなこと諮問されたら向こうだって困ると思うんですね、そんな店があるんかという話ですから。一人で食事をして帰ってくるというそういうスタンス、何ぼでもあると思いますよ。 私、ふだん、毎晩、八時までの制限がなかったときは毎日、みんなそうしていますし。多分この中でも、時々おられますよ、一人で焼き肉屋に行くのは
いや、今日は飲食店の話するつもりなかったので、もうこれぐらいでちょっと終わろうと思います。 いや、要は、今までいろんな疫学調査もしたわけですよね、こんなパターンでクラスターが起きるとか、こういうところで感染の機会が多いとかいうことがあるわけじゃないですか。それを調べていったら、一人で食事に来て一人で帰った人でうつった人がどれだけおるのかと、あるいはそういう形でお店でクラスターが起きたかどうかというのも、これ調べれば、あっ、正林局長お願いします、あると思うんですよね。 だから、それをきちっとデータ見てもらってですね、いや、一人で行って一人で帰ってきても感染をしたりクラスターが起きたという例があるんだったら、それはアドバイザリー
大臣、そういうことでしてね。 要は、昼に中華料理屋に行ったら、やっぱり四人で例えば食事してお酒飲んでわあっと騒いでいる方もおられるわけですよ。平日の昼間だったらそれが許されて、夜になって八時過ぎたら、これは一人の食事でも駄目なんだということのバランスが私、悪いんじゃないのかなと。だから、結局それがだんだん分かってきて、体験的に分かってきて、緊急事態宣言が延びても、うちは従わないよと、もうお酒も出しますよと、何だったら八時以降も営業しますよということが出てきてしまって、これ一度出てきてしまうと、なかなかその後コントロールが利かないですから。 ですから、やっぱりそこのデータがもしあるものについては、きちんとエビデンスを基にして、
こういうことも起こり得るということを少し知っておいていただけたらなというふうに思います。基本的には不適切ということでいいと思いますね。どういうことで保険請求されたのか私もよく分からないので、ちょっとこういう事例というのは不適切だということだと思います。 それから、ちょっと時間が押してきましたので質問を幾つか飛ばすんですけれども、今回の法案についてお伺いをしたいと思いますが、田村大臣にお伺いしますが、今回、参考人意見聴取の中で健保連の方来られまして、今回の後期高齢者の、あっ、長寿高齢者の方の窓口負担増というのは、一つ健康保険組合とかあるいは公的保険のやっぱり財源の面からも、やっぱり持続可能性を考えたら必要なことじゃないかと、そうい
これは、貸したり借りたりしているわけじゃないので、あくまでも猶予ですから、これから戻ってくる可能性はあるかと思いますけど、ひょっとすると、事業所が万が一、例えば倒産等あった場合にはこれ完全にかぶることになってきますので、そういった辺りも今後の経済状況を見ながらきちんと対応していただくということを考えていただきたいと思っております。 それでは、今度、医療の提供体制の方でお話をお伺いしたいと思いますが、昨年の四月から、初診、医療機関での初診のオンライン診療というのが今、特例的に解禁をされております。 これは、昨年から田村大臣もこれを恒久化していくということで、私の認識は、昨年の年末ぐらいまでに方向性をまとめるというふうに記者会見
ですから、あと数か月でその方針というか骨格をまとめていくという日程感だというふうにお聞きしましたけれども。 今度、田村大臣にお伺いをしたいんですけれども、昨年十月に、田村大臣と、それから河野規制改革担当大臣、それから平井デジタル改革担当大臣とこれ協議をされたと思うんですね。このときは、マスコミ報道では、オンライン診療における初診についてはかかりつけ医を基軸とするという方針を確認したということなんですけれども、そもそも、今行われている初診のオンライン診療は結構何でもいけるんですよね。だから、発熱したとか、それも、初めての医療機関でもこれは当然やってもらえるということで結構幅広なんですけれども、ここにおける初診についてはかかりつけ医
ですから、今確認できたのは、期間ではなくて、新たな症状で初めて現れる方と、これを初診と呼ぶわけですよね。 じゃ、その次のもう一つなんですけど、じゃ、その新たな症状の人を診るのはかかりつけ医に基軸とするという、こっちのかかりつけ医というのは、ふだん言われているかかりつけ医と同じようなことを言われているのか、それともオンライン診療においては別の、言葉は一緒なんだけど別の概念のかかりつけ医というものがあるのかどうか。このかかりつけ医がどういう内容かというのをちょっと教えていただきたいんですが。
そうすると、今の話をまとめると、実はさっきの同意の話ですね、オンライン診療における初診についてはかかりつけ医を基軸とするという言い方ってちょっと誤解を僕は生むと思っていて、初診であってもですね、初診であって、例えばかかりつけ医と言わずに初めてのドクターであったとしてもですよね、その方が、いやいや、あなたはずっとオンラインを続けているんじゃなくて、時々やっぱり近くのお医者さんのところに行って検査とか対面して何か治療を実際に受けてくださいねと、こう言ってくれる人だったら、初診で初めての方が全く知らない先生に診てもらってもですね、オンラインで、これは安全性担保できるんじゃないですかね。 逆にね、逆に再診であっても、顔見知りの先生でもず
だから、どうすりゃいいのかという答えは、この外形の話プラスですね、もう外形のことを言うんじゃなくて、こういうものをオンラインの基本的な指針にすると。それがもし破っているようなことをやっていたところがあれば、皆さんお得意の法制局を通じて指導すりゃいいわけですよ。 だから、最初から外形で入口を縛るというよりも、いらっしゃいと、みんなやれる人はいらっしゃいと。でもね、患者さんが危険にさらされるようなことをすることは、これは許しませんよと。それは何ですかいうたら、具体的には、検査が必要だったり医学的な対応が必要であるにもかかわらず、それに配慮をせずにオンライン診療を続けるようなところ、これが駄目なところですね。だから、皆さんのいつもやっ
日本維新の会の梅村聡です。 今日は菅総理にお伺いをしたいと思いますが、健康保険法の改正、今回は後期高齢者の一定年収以上の方の窓口自己負担の引上げということが一つのテーマになっておりますけれども、一方で、これは若い現役世代と高齢者の方を負担をどうしていくのか、どうやって高齢者を支えていくのかという、そういう大きなテーマもあるんだと思います。ですから、言い換えれば、国民皆保険制度をどのように持続可能にしていくのかと、これが大きな論点だと思っております。 ちょうど昨日、この委員会に参考人の方が来られまして、その中の一つの立場の方が、保険者の方来ていただきました、健康保険組合連合会の皆さんですけれども。現実的には、これ保険組合も今、