梅村聡

日本維新の会の梅村聡です。 　冒頭に、新型コロナウイルスの治療についてなんですけれども、これ全額公費負担に今なっていると思います。ですから、患者さんから見れば自己負担ゼロなんですけれども、これ去年の最初の頃から公費負担になっているんですけれども、多くの医療機関が訪問診療したり、あるいは発熱外来したりするときに、自己負担間違って取ってしまっている医療機関というのはこれ結構あるんですよ。 　患者さんから言われて、それをお返ししたりとか、そういう形は取るんですけれども、去年から一年間の話ですので、これ遡ってこの自己負担分請求をして、この自己負担分は多分交付金できちっと処理されていると思うんですけれども、それを改めて請求することができる

出し直したらもう一度もらえるということになるかと思いますので、またそのことも確認を是非お願いをしたいと思っております。 　それでは、次に大臣にお伺いをしたいと思いますけど、前回もここで、予算委員会でイベルメクチンのことお聞きさせていただいたんですが、これ今非常に中途半端な状態なんですよね。恐らく大臣が、在宅とかそういうところでイベルメクチンが使えるとお答えになった理由は、一つは内服薬だということはあったと思います。内服薬じゃないと、やっぱり点滴とか注射ではなかなか使いにくいというのがあるかと思いますが。 　今何が中途半端かというと、この間テレビに出演されたドクターの方がいまして、これ治療の現場を撮影して全国に放送されたんですけれ

今、医師主導治験という言葉がありましたけど、これに似た言葉としては企業が主導する治験というのも当然あるわけですね。 　御存じのように、アビガンは、これは企業が申請したわけですよね、いろんなデータ、大学等で観察研究とかありましたけど、これ企業が申請をしたと。恐らく、何で企業が申請するかといえば、やっぱり企業としてはうれしいと思うんですね、普通は。自分たちが出している薬が違う疾患、適応外でも使えるとなったら、普通は、喜んでと言ったら変ですけれども、そういう可能性があるのかということで、積極的に治験を申請するはずなんですけれども。 　これ、大臣のこの間の答弁では、販売元のメルク自体は余り推奨されていないというふうな答弁もあったんですけ

ただ、普通に考えたら、企業側というのは新しい知見があったら知りたいと、あるいは売りたいと思うのが普通なはずなんですよ。それを、普通どっちかというと、企業が何で認めてくれないんかと、もう必死のパッチになるのが普通の企業なのに、なぜか知らないけど、いや、そういう科学的知見がないと自分たちでわざわざ言うということは、僕はそれどういうことなのかなと純粋に思いますよね。そんな企業余りないですよね。これ、いける、いけるかもしれないというのを、いや、いけないんですって自分たちで言うっていうのは、やはりこれ普通じゃないなというふうに私は思います。 　そのことが結局何を次生んでいるかというと、出荷制限が掛かっています。出荷制限というのは、これ恐らく

評価が定まっていないという話は、これはもう二か月前もそうだったと思うんですけれども、考えていただきたいのは、この医師主導治験を続けていけば評価が定まって薬事承認までたどり着けるのかという問題意識持っているんですよ。 　つまり、さっきも申し上げましたように、普通は企業が出してくるわけですよね。企業はどういう目的かといえば、それは当然、その製品を世の中に出したいと、それは株主からいえば当然利益につながることだからというモチベーションがあるんですけれども、医師主導治験というのは、そのいわゆる医師が、まあこれはっきり言えば義侠心ですよ。科学的な興味と義侠心、責任感で、こういう緊急事態なので倫理的にやっぱりこれを使えるようにしたいという治験

平時はその答弁でいいと思うんですけれども、やっぱり今緊急時ですよね。 　ワクチンが一つの柱、もう一つが治療薬の柱と。で、この平時のときの答えじゃなくて、やっぱり緊急性があると、それから倫理としてどうなんだと。これだけ何十億回分も服用して、現実的にそんな重い副反応が、副作用があるものじゃない薬ですよね。もちろん、コロナの方が飲んだらどうなるかという問題はあるかもしれないけれども、緊急的に倫理的に課題があるときに、ここまで平時の対応で、ちょっとはお手伝いではなくて、これやっぱり大いにお手伝いすべきじゃないですか。私はそう思いますよ。 　予算委員会でも菅総理が、やはり国民の皆さんに対して、海外を見てその選択肢を与えるということも大事だ

最後、大臣どうですか、ちょっとこの今のやり取り聞いていただきましてね。 　緊急性、倫理的な問題があるときに、この今の、はっきり言えば、医師主導治験を何ぼ続けていっても、これ薬事承認までたどり着くことって物すごい難しい道なんですよ。だから、そこは何らかの政治的な判断も含めてこれやらないと、いつまでたっても、これ何年たっても同じような状態で続くということになると思いますが、大臣の最後、御所見をお伺いしたいと思います。

危機感を持って、是非これ重要な問題だということだけ御理解をいただいて進めていっていただきたいと、そのことを申し上げまして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　それでは、早速質問させていただきたいと思いますが、不妊治療に対する保険適用の課題があります。これは、菅総理もこれをしっかりやっていくんだということで表明をされましたけれども、今、恐らく厚労省で適宜作業が進んでいるかと思うんですけれども、これ、現在は全部自由診療なわけですよね。ここに保険適用をまずするかしないか、した場合には、そこには値付けというか報酬を付けていくという、この作業が要るかと思うんですけれども。 　これ、今やっている技術全てがそのまますんなり保険適用にされたら、それは女性の方、男性の方にとってはいいことかもしれませんが、ある技術は認められると、ある技術はそのまま自由診療のままで残ると、こ

これ、初年度、二年度はこれもう必ず出てくると思うんですよね。だから、今、保険外併用療養というお話もありましたけど、できれば運用の中で、やっぱり最初の数年は、その辺り少し、何というんですかね、例外を認めろとは言わないですけれども、その辺をかなり緩やかな運用にしてほしいなというふうに思います。というのも、最初からいきなり、今までやってきたことが、あることは保険が使えるけれどもこれは使えないから、じゃ、混合診療だから両方使えないとかなると非常につらいかと思いますので、是非その辺の御配慮はお願いをしたいと思っております。 　それで、もう一つ、これは、ちょっと今度は不妊治療ではなくて人工妊娠中絶の話になるんですけれども、これ、二〇一九年の十

恐らく、その関係団体の役員とかトップをされている方々はそんなことはしないと思うんですね。だから、そういう状況というのも分からないし、逆に言ったら、そんな事例があるんだと言っても、ああ、それはならず者がいるんだなということで終わってしまうかもしれないんですが。 　これちょっと確認をしたいんですけど、これ、そもそも出産育児一時金というのは妊産婦さんに出されるものなんですよ。妊産婦さんに出産育児金として出されるものを、出産のときに、一時的にたくさん出産するときにお金を産婦人科に払わないといけないと、これは経済的負担になるから、直接保険者から、健康保険組合やそういうところから直接医療機関に払うという便利な仕組みをつくっただけなんですよ。だ

だから、そんな事実はないんだと思うんですね。どっちであっても、手続を代行するか、医療機関が代行するかどうかの話なので、そんな事実は全くないんだと思うんですね。 　それからもう一つは、これは広告規制に係ることだと思うんですけれども、値段を書いていたらまだいいと思うんですね。さっき申し上げたように、出産育児一時金というのは四十二万円だと思いますから、十一週だったら十万円だけれども十二週になったら四十二万円ですと書いていて、この四十二万円って何だと聞かれたら、それは、あなたが出産育児一時金を出されるからそれを、それは高いと思いますよ、高いけれども、四十二万円払ってください、若しくは代行して私が受け取りますだったらこれはいいと思うんですけ

ありがとうございます。 　要するに、ここのポイントは何かというと、出産育児一時金は医療機関のものじゃないんですよ。妊産婦さんにその出来事によって払われて、ただ、その支払を医療機関が代行するだけなので、まるで医療機関がこれは補助金としてもらえるんだということの事実誤認もあるし、その金額全額を医療機関に渡さないといけないということも何もないわけですから、是非やっぱり、母体を守るためにも、適切にきちっと医療を受けてもらうためにも、非常にグレーだとは思うんですけれども、患者さんの立場で是非規制を考えていただきたいなというふうに思います。 　それでは、もう一問。 　ちょっと今回、地域医療構想の話題がたくさん出たんですけれども、地域医療構

そういう観点を実は考慮に入れて進めていただきたいなということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

日本維新の会の梅村聡です。 　ちょっと今日は新型コロナに関して少し実務的な質問が多いですので、三名の局長の皆さんに御答弁をお願いして、大臣からもしコメント等がありましたら追加でお願いできればと思います。 　それで、私の地元の大阪も新型コロナの新規感染者は、吉村知事はまだピークアウトではないとはおっしゃっているんですけど、それなりのまだ高止まりはしていますけれども、一時期に比べてどんどん増えていくという状況ではなくなってきているかと思います。 　当委員会で何度も私お話しさせていただいたのは、もちろん今、新型コロナの法的な位置付けは、やっぱり保健所が管理をするというのが基本になるんですが、これを続けていって、現実は大阪なんかは保健

事務連絡出していただいているということなので、これ改めて、ちょっと改めて通知を出すかどうかは別にして、そこの答弁、今日はいただけたことは非常に良かったかと思います。全国でこれから医療関係者が、医師だけではなくてですね、地域包括ケアの中でこの新型コロナを対応していくということが大事ですので、是非そのことは、もし厚生局から問合せがあったときにも周知徹底をしていただきたいなというふうに思います。はい。 　それでは二点目なんですが、今もちょっと報道なんかでは、新型コロナだけではなくてほかの風邪のウイルスですね、最近ですとＲＳウイルスというもの、こういうのが非常にはやってきていて、いずれにしても、発熱患者さんがどこでしっかりフォローしていく

いろいろやっていただいているということは分かっていますし、そういう補助金なんかもあるんですよね。そういう感染防止事業に対する補助金もあるんですけど、私申し上げたいのは、シンプルにもうちょっとやった方がいいんじゃないかという問題意識なんですね。 　というのは、例えば体制を確保したけれども、それだけの補助があるといったときに、じゃ、ちょっとだけ診ただけでも、ちょっと言葉悪いですけれども、それなりの収入があるんだということになってくると、やっぱりたくさん患者さんが生まれてきたときに、そうしたらしっかりそれを対応しようかというモチベーションは、幅を広げる、面を広げるという効果はあったとしても、どんどん患者さんが出てきたときにそれをどんどん

単に入院調整するだけということはないんですよね。まず救急隊がいて、かかりつけの先生がいて、この人がどれぐらい入院が、入院というか救急医療も含めて必要なのかと、そこのトリアージがまずあって、じゃ、入院はできないけれどもここの、じゃ、救急外来でまず一回診ましょうかという選択肢もあるはずなんですよ。 　ところが、そうじゃなくて、ここは空いていなくて断られたから、救急隊はそこからは出ないでくれと。はっきり言って、保健所の方が何の権限でそれを言っているのかというのもよく分からないわけですよね。せめて救急車で外来のところで診てくれと言ったときに、いや、ほかにも同じような人がいるんだから我慢をしてくれという話に保健所はなってくるわけですよ。悪気

今のお答えでは、申込みというか計画が出てきたのが二万件で、実際の検査を行ったのが一万一千件だから、計画が出てきて実際にやったところが約半分ということだと思うんですね。 　そうしたら、その計画が出てきていないところはどうなんだという話があると思うんですけれども、これ二万件よりももっとたくさん実はやらないといけない対象の施設というのがあるという認識でいいんですか。いかがでしょうか。

だから、何件かというのを、それがはっきりしないと分からないわけですね。 　例えば、そういう対象が、やらないといけないところが十万件例えばあったとして、仮にですよ、十万件もしあったとして、実際の計画出てきているのが二万件で、やったのが一万一千件だったら、一割ぐらいしかやっていないということですよね。 　今回の第四波を見ていたら、やっぱり集中的にお亡くなりになっているのは高齢者施設だから、そこをどうしていくのかって、これ非常に大事なことなので、ちょっと本当にやらないといけない件数が何ぼだったかということをちゃんとこれ把握してもらって、それが分母で、一万一千件というものが評価としてどうなのかということ、これ是非もう一回見直していただき