梅村聡

また、ファイザーに続いて次の接種の製剤もこれから認可されて打っていくことになると思うので、そのときは僕、逆に厚労省からこの論点出しておかないと駄目だと思います。 　というのは、この書き方したら、私も問診やったことありますけど、いろんなこと書いてきはりますよ。先月に花粉症やったとか五十肩とかやっていると、本当にそれを書いてきて、本当に聞かないといけないことがちゃんと情報取れないんですよ。ですから、そういう意味でいえば、既感染者をどうするかというのは、これ世界的にやっぱりいろんなデータ取る必要がこれからもあると思うので、是非そこは厚労省側からきちんと検討をもう一回していただきたいなというふうに思っております。はい、よろしいでしょうか。

半分期間が過ぎて二千八百人なので、これ相当長い道のりだと思いますし、私、もう少し骨太ないろんな議論が必要なんじゃないかなと思っています。 　というのはどういうことかといったら、これは国家資格ですよね。看護師さんって国家資格だと、医師も国家資格だと、で、それぞれの業務が既に決まっていると。ところが、この国家資格の中で研修を受けた人だけ特例を認めるというやり方が、私はちょっと、その現場のサイドから見たら、ちょっとどう使おうかなというのは、これパッケージつくったとしても非常にちょっと、何というんですかね、おっかなびっくりになるんじゃないかなと僕は思うんですよ。 　どういうことかいったら、もしある行為が、これが例えば看護師の方にもやって

ですから、文科省として特に指定しているわけじゃないですよね。文系だとか理系だとか指定しているわけではなくて、それぞれの大学、学部が、自分たちところで育てたい人を育てるのに、どの科目を使って選んだら一番しっかりその自分たちの学部の人材に育てていけるかと、その素養を見るために科目を選んでいると。だから、理科系だとは何も文科省は言うてないんです。 　そうしますと、次の原因は厚労省にあるかもしれないということで、厚労省として、医学部で勉強する、あるいはそのカリキュラムをする中で、医学の業務に就くというときに、厚労省として、理科系の科目で選抜しないとこれはまずいんじゃないかと、あるいは医療行政をやることについて理科系の人材を医学部に集めない

だから、そこまでこだわりがあるということじゃないということだと思うんですよね。 　じゃ、今数学の話全然出てこなかったですけど、でも、数学の勉強、最後までカリキュラムやらないと医学部は入れないとかですね。これ、何を申し上げたいかというと、少子化の社会において、また医学というその業務が非常に多様な、例えば高齢者の生活を支えるとかいろんなことに携わる中で、本当に理科系だけでこの人材を選ばれるという今の状態、もっと言ったら、高校一年生終わる段階で、あなたは文系ですか理系ですかと選ばな駄目なんですよ。文系選んだら、もう絶対医学には来ない、来れないんですよ。 　しかも、さっき申し上げたように、例えば女子ですと、理系は二割、文系が八割なんです

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、四人の参考人の皆様、ありがとうございました。 　早速なんですけど、松本参考人にお伺いしたいんですが、実は当委員会でも厚労省に対しては何回か質問をしたことはあるんですけど、ＰＣＲ検査が陽性にならない、つまり陰性なんだけれども臨床的にはこれはコロナ肺炎だと、そういう方ってやっぱり一定の数おられるんですね。ＰＣＲ検査がもし感度が七割、八割とすれば、二割やそこらの人はそういう方おられるんですけれども、特に私の地元の大阪、関西は今非常に逼迫していますから、ＰＣＲが陽性にならないコロナ肺炎の方はほぼ放置状態なんですね。だけど、そういう方々がやっぱりおられるので、そこは一切保健所はタッチしないんだという話

やっぱり一定ちょっとそういう方はおられるので、また、これは参考人に言う話じゃないんですが、また考えていただければなというふうに思います。 　それでは、もう一点、木村参考人にお伺いをしたいんですが、先ほどいわゆる特養でクラスターが起きたというお話がありましたが、これ実際に去年も、具体的な名前出すとちょっとあれなんですけど、札幌市でアカシアハイツさんというところで非常にクラスターが起きて難渋したということなんですが、これ、例えば特養に絞って申し上げますと、ふだんなかなか医療がちょっと遠いという構造的な問題があると思うんですね。例えば特養だったら嘱託医というか、まあ契約医という言い方が正しいと思いますが、その方々がおられるんですけども、

終わります。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、五人の参考人の皆様、本当にどうもありがとうございます。 　時間もちょっと限られているのでお一人ずつお伺いをしたいと思いますが、最初に中原参考人にお伺いしたいと思います。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　御主人の書き残した文章も拝見させていただいて、人員の問題と医療体制の問題というのが書かれてあるんですが、その中で主治医制というものがあります。ここのところも、同時にこれ、日本の良き文化としていくのか、いやいや、やっぱり勤務環境を考えたときにこれを考え直さないといけないと、私はそういう時代に来ているんだと思うんですが、改めて、この主治医制というものに対してどうお考えかというのを教

ありがとうございます。 　意外と、ハードな職場に移っても、完全交代勤務制をしているドクターの方は意外と充実しているということも言われるんですね。だから、良き文化であると同時に、やっぱり属人的な働き方見直していくということは非常に大事なことなんじゃないかなというふうに思います。 　それでは、引き続いてちょっと山本参考人にもお伺いしたいと思うんですが、大学病院という話がありましたが、その大学病院の勤務時間と副業、兼業との労働時間の管理というのは、これ比較的最近やりやすくなってきたんじゃないかなと思うんです。 　というのは、必ず届出を出して大学当局が把握しているということで、大学病院と外との管理はできるようになったかと思うんですが、

私も非常に難しい問題だと思っていまして、厚労省にヒアリングをしたときは、自信を持って大学病院がやるんだということをおっしゃったんですけど、渡り廊下渡ったらやっぱりそれは難しいと思いますので、またその辺りも是非不断の検討をしていただきたいなと。そうしないと、特に大学院生とか、学生なのか労働者なのかという問題もあると思いますので、是非お願いをしたいと思っております。はい、お願いいたします。

法的にはそれでいいと思うんですけど、実質、医師のキャリアから考えると、やっぱりその労働者性というのは僕は一定あると思うんですね。だから、実際にそういう残念な事案が起きたときに、学生だからという話が社会通念上どう捉えられるのかなというのは、僕は必ずしも切り分けるのが難しいんじゃないかなという、そういう感想を持っていますので、またよろしくお願いいたします。 　それでは、次、猪口参考人と福井参考人にお伺いしたいと思うんですが、先週、対政府質疑をしまして、厚生労働省に、二〇二一年の段階では医師不足なのか、医師適正なのか、医師過剰なのかどうなのかとお聞きすると、今の時点では医師不足なんだそうです、国の公式見解としてはですね。ただし、二〇二七

ありがとうございます。だから、目立った不都合というのが今ちょっと想定されるような状況ではないんだと思うんですね。 　これ当然のことで、今厚労省はＯＥＣＤ平均で人口当たりの医師数と言っておられるんですけど、これ、日本は他の追従を許さない高齢化を迎えているわけで、しかも地域包括ケアというのはこれ二十四時間対応しろという話だから、どう考えてもＯＥＣＤの平均で比べるというのは僕は全然適切じゃないんじゃないかなと思っていまして、そこのところをしっかり認識を持って、偏在だとか何だとかいう認識はちょっと横に置いておくのが大事なんじゃないかなというふうに思います。 　それでは、最後、上家参考人にお伺いしたいと思いますが、女性の働き方ということで

ありがとうございます。 　時間が来たので、これで終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　本日は医療法の改正が質疑の中身ですけれども、一問だけ新型コロナウイルス感染症についての質問をさせていただきます。 　今、非常に変異株の割合が増えてきたと、特に関西地方はほぼ変異株に入れ替わったんじゃないかと、そういう報道がなされているんですが、そうしますと、今、濃厚接触者の基準というのがあります。これ、前回も、地域によってその基準がちょっとばらつきがあるんじゃないかという、そういう議論もありましたけれども、これ変異株が仮に感染力が非常に強いということになりましたら、その濃厚接触者を追いかけるときにどの基準で濃厚接触者にするかの基準も感染力によって当然変わってくるんじゃないかと。その見直しというのはも

もう早急に検討を始めていただきたいと思いますね。前の変異株のスクリーニング検査のときもそうでしたけど、完全に入れ替わって流行が終わってしまった後に検討して基準が変わっても何の意味もないと思いますので、もう既に今のリアルタイムの知見を早急に検討していただきたいなと、これはもう強く要望をしておきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、医療法の中身についての質疑に入りたいと思いますが、午前中の議論にもあったんですけれども、まず、これ前提として、今回、勤務医の労働環境を改善していくということで、時間外労働の上限を付けるとか、あるいはそもそも三六協定というものがどういうものなのかというのが医療機関でも余り認知されていな

だから、現状では、医師不足と言うかどうかは別にしても、医師は足りない状況だと。 　これ、机の上で考えることも大事なんですけど、実際の需給バランスを見たときに、例えば医師の方が就職先がないとか、定員がもうなくてなかなかそこの地域で働けないとか、そういう話余り聞いたことないわけですよね。あるいは、病院の中で医師の早期退職をちょっと募集しますから応募してください、これも余りないので、やっぱり現状から見てどうなのかなということを、私はそれきっちり把握してもらうことが大事かなと思いますが。 　そうすると、もう一問お聞きするんですが、そうすると、二〇二九年を超えると、ちょっと言葉は正しいかどうか分かりませんが、医師過剰になる可能性があるとい

医師が、医師が多過ぎて医師の技術が下がるっていうのは、僕はちょっとそれ違うんじゃないかなと思うんですね。逆に、逆に人数が増えるから競争が激しくなって、ええかどうか知りませんよ、競争が激しくなってきちっとした技術の人じゃないと働けないという状況になるから、私は技術が上がる可能性も当然あると思います。 　それから、今三十一万人ぐらいですね、医師が大体三十一万人、二万人ぐらいで、じゃ、それが増えて例えば三十五万人とか四十万人になったからといって、ほかの産業に影響を及ぼすほどの人数じゃ私はないんじゃないかなと思います。むしろ、この医師の勤務環境を改善してこういう労働条件を整えるとすればですよ、整えるとすればですよ、まあいいかどうか別にして

何か、医師のことを褒めているのか何か、何しているのか分からないんですよ。 　要するに、優秀だからどうだという話は、それは需給バランスとは違う話であって、いや、それやったらね、理科系だけじゃなくて文科系からでも医学部行けるようにするとかですね、いろんな工夫はあるわけで、私が今日言いたいのは、勤務医の労働環境を改善するというときに、まずそのベースとなる医師の数ですね、これを十分に確保しておくということが医師の労働条件を良くすることに非常に効果が高いんじゃないかという問題提起をしていますので、またこれちょっと機会がありましたらこれ議論をしたいと思います。ちょっと、ほかの産業に影響が起きるとかほかの分野から取ってくるという話はちょっと今回

ただ、厚生労働省として基本的にはどう考えるのかというのは、やっぱりモデルケースで示していくということ、私は必要だと思いますよ。それ病院の差配ですと言うだけだったら、それは当然動かないわけでして、やっぱりそれを厚労省としてどう考えていくのかと。主治医というものをこれからも日本の良き文化にしていくのか。それとも、そういうものではなくて、例えばさっきの日曜日の話も、じゃ、のぞきに来なかったとしても、当直の先生が平日と同じようにその人のことをカバーするというやり方もあるんです。ただし、そのときにはもう宿直許可という考え方からは外れてきて、時間外割増し賃金を払ってでも、土日でも平日と同じような対応を別の先生によってやるんだよという考え方にも跳

時間が来たので終わりますけれども、今回の医療法改正そのものは、やっぱりきちっとルールを決めるという面では一歩進んでこれは非常に大事なことかなと思いますが、今日申し上げたようなこと、一部なんですけれどもね、こういう根本的なことも同時に見直していかないと、本当の意味での勤務医の労働改善にはつながらないということを申し上げたくてお訴えをさせていただきましたので、またよろしくお願いをしたいと思います。 　以上です。ありがとうございます。 　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕