梅村聡

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、三人の参考人の皆さん、貴重なお話をありがとうございました。 　早速なんですが、松下参考人からお話をお聞きしたいと思いますが、松下参考人の資料の二十六ページになるんですけれども、脱炭素社会移行への四つの前提ということで、具体的には、まず二〇三〇年の目標というのをこれまでのとおりにしていくんじゃなくてもう少し深掘りをしていこうと、それから石炭と原子力を減らしていくということと再生可能エネルギーを増やしていくと、こういう前提が書かれてあるんですが、この前提を当てはめていくと、二〇三〇年のこの第五次戦略的エネルギー計画の中の電源構成は、先生の前提に当てはめていくと具体的にどういう割合になっていくこと

ですから、具体的に当てはめていくと、そこへの道の行き方というか、困難かどうか分かりませんけれども、非常にいろいろな取組が必要なんじゃないかなというふうなことは分かってくると思います。 　それで、有馬参考人にも少しお聞きしたいんですが、今日、コストというお話を聞かせていただきました。先ほどからドイツの例のお話がありましたけれども、産業用の電力料金をできるだけ、産業保護というか、競争力を守るためにしっかりサポートをしていくと、それは家庭用の電力料金に結果的には跳ね返ってくるというお話がありましたけれども、これ、政策の決定とか、それからステークホルダーが話し合ったとき、それから政治の場がこれを実際に採択、採用するときに、ドイツの場合はこ

私も今日お話をお聞きして、やっぱり政治がどのように国民が中心になってもらえるような環境をつくるかということ、これ非常に大事じゃないかなというふうに感じました。ありがとうございます。 　それでは、最後、明日香参考人にお聞きしたいと思いますが、今日いただいたレポートの二〇三〇の八ページなんですけれども、下から十行目ぐらいなんですけど、このエネルギー転換による脱炭素によって主な影響を受ける産業ということで、この電気業から順番に並んでありまして、それが十五万人だと。原子力発電産業が約五万人を加えると約二十万人だという、ちょっと学問的に私どう捉えるかは分からないんですけれども、これ、主に影響を受けるという話なのか、それとも間接的にということ

終わります。ありがとうございます。

日本維新の会の梅村聡です。 　質問に入る前に、ちょっと委員の皆さんにも是非考えていただきたいと思うんですが、先週の土曜日に日本維新の会党大会をやりまして、これ恐らく政党の中で初めてだと思いますが、ほぼ完全オンラインで党大会を開催しました。議決の投票はｅ投票というのを使いまして、ほぼ問題なく皆さん投票できましたので、オンラインのことを非常に進めているんですね。それから、我が党の厚生労働部会も、全ての部会がオンラインで完全にやっていまして、厚生労働省の職員の皆さんもオンラインの前に座っていただいて、変化球投げたら別の方が慌てて出てくるとか、そういう取組を実は我が党はやっているんです。 　第四波が新型コロナが顕著になってきている中で是

くだりの紹介はありがとうございました。ただ、我々としては、くだりが知りたいわけじゃなくて、そういうことがちゃんと進んでいるのかということを申し上げたいんですね。 　委託って何かというと、委託というのはその業界に対して健康チェックをしてくださいねということであって、私が言っているのは、保健所がですよ、こういう選択肢があるからどうですかと言ってあげるところまでやらないと、外部団体がそういうことができますと言うだけではそれは広がらないし、保健所だってそういう取組ってほとんど多分やっていないと思いますよ。 　保健所がですよ、この中から先生選んで、もし不安だったら、あなた基礎疾患があるしねと、この先生にちゃんとフォロー、つながっておいても

是非お願いしたいと思います。 　これ今、陽性が判明してから病院につながるまでの話をしましたけど、実は逆のパターンのときも使えるんですね。病院での治療が終わって帰れるんだけど、まだ不安だと。あるいは、退院基準までは行っていないんだけど、次の新しい患者さんのことを考えれば、自宅療養、ホテル療養になってほしいというときに医療が入っていれば、その患者さん戻りやすいと思うんですよ。ところが、そうじゃなくて、ステロイドも飲んでいるんだけど、さあどうするんだといったときに、そこがまた同じような状況だったらなかなか病院から出にくいと。だから、実はこれは、入るだけじゃなくて、出るということに対しても非常に効果的なんだということをこれ認識をいただきた

ただ、保健所の方は恐らくそのことはほとんど知らないと思いますね。 　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 　疑似症は届け出て、その後の扱いは患者さんと同じようにというのは、今ほとんど保健所はならないですね。ＰＣＲはどうなんですかと聞かれて、いや、陰性なんですけどと、じゃ、それは違いますねということで結局取り残されて、場合によったらその方がまた感染源になるということもありますから、このＰＣＲが陰性の新型コロナ肺炎というのをどうするかということ、これも大臣、しっかりどういう扱いにしていくかということをこれ確認をしていただきたいなというふうに思います。 　それでは、復習シリーズ、先週の本会議の復習もよろしいですかね。 　先週の本

本会議場では個別の事案になるのでちょっと答弁が難しいということだったので、感染症法から見れば個別の事案かもしれないけど、これは縦割りではなくて、是非、国民的なイベントというか行事になりますので、是非総務省ときちっと詰めていただければと思っております。 　復習シリーズになりましたけど、また時々過去の答弁をきちっとチェックしていくと、させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今日はありがとうございます。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕

日本維新の会の梅村聡です。 　私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　法案の質疑に入る前に、新型コロナウイルス感染症に関する質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、全国で自宅療養者の数が急増しています。そのような中で、各地で各種地方選挙、国政補欠選挙が行われており、また、半年以内には衆議院総選挙も想定されています。 　まず、厚生労働大臣にお聞きしますが、新型コロナウイルス感染症に関して、感染者の自宅療養者又は濃厚接触者と認定された自宅待機者が、選挙権の行使、すなわち

日本維新の会の梅村聡です。 　それでは、まず前半は新型コロナ対応について質問をしたいと思いますが、今週から高齢者へのワクチン接種もスタートしたわけですけれども、現実は医療従事者への接種もなかなか進んでいない中で高齢者がスタートしたと。もちろん、これ一義的にはワクチンの絶対数が確保まだ難しいということなので見切り発車的にというところもあると思うんですが、医療従事者からすれば、本来、自分たちがまずしっかり打って体制を整えてから高齢者、そして一般の方へという、こういうストーリーを考えていたんだと思うんですけれども、なかなか医療従事者も今打てない状況が続いています。 　今日も、朝の読売新聞では、高齢者向けに納入されたワクチンを自治体が一

その答弁いただけたら、また地元で調整できると思いますので。ただ、都道府県はどうもそういう認識じゃないところもあるみたいですので、またこれしっかり伝えていきたいと思っております。 　それで、ちょっと次の話に行きたいんですけれども、今日は内閣官房から来ていただきまして、これまでこの委員会でもよく話題になっていたマスク会食の件なんですけれども、これなかなか、法的にきちっと担保をして、マスク会食していない人は出ていってくださいというか、そういうことをするのはなかなか難しいと。何だったら、田村大臣が、田村が言っているからやれと言ってくれとおっしゃったので、私は、ユーチューバーにでもなっていただけるかなと言ったら、まあ私がなるのもどうかと。ち

要するに、確認ですけど、マスク会食というのはこの六番目のここに入っていて読み込めるということで、それで間違いないですか。

だから、これ入るんですよ。だから、田村が言っていると言わなくても、この六号のところにマスク会食が入っているので、都道府県知事は要請をして、それをやっていない人はいたら退場できるという、言える可能性というのは十分あるわけなんですよ。 　だから、ここに入っているということが今はっきりしたので、私は、是非それちゃんと周知をしていただきたいなというふうに思います。今まで、ほとんど世の中の方は、マスク会食といっても定義は何なんだと、この六を見ていたら、これは入場するときのやっているかやっていないのことだけを言っているといって、ほとんどの世の中の、例えば自治体にしても、それからお店の方にしても、いや、マスク会食まではちょっと取り締まるのはどう

もし大臣何かありましたら。よろしいですか。

こだわっているのは、法的にちゃんとそこが読み込めるのかどうかと。そこが今曖昧だったから対応が都道府県によってもばらばらだったし、お店もなかなか自信を持てなかったということがあると思いますので、法的に読めるということを今日は確認をしたかったという趣旨で御理解をいただきたいと思っております。 　それでは、内閣官房の方、これで退室いただいて結構でございます。

それでは、今回の育休法の話をちょっとさせていただきたいと思いますが、今回、いろんな議論の中で、男性の育休率といいますか、男性が子育てに参加できるような環境をしっかりつくっていこうと。これは非常に大事なことだし、その結果として育休の取得率が上がっていけばいいんじゃないかと。 　それを目標にすべきかどうかということですけど、私は、もちろん目標にすることは悪いことではないんですけれども、やっぱり大事なことは、子育ての環境を、子供さんも含めて、どういう環境をしっかりつくっていくかと。それによって仕事を辞めずに済むような、そういう状況をつくっていくということが私は非常に大事なことじゃないかなと考えています。 　そういうことから考えますと、

別に育休の枠でやってくれとかいう話じゃありませんので。企業側も、もしおじいちゃん、おばあちゃんまでその休業の対象に必要だとなってきたら、これ大変な話なので、そういう、この枠でやってくれということではなくて、そういうことも政策としては考え得るのではないかということと、それから、決してこの話って三世代同居のおうちの家を言っているわけではなくて、例えばおじいちゃん、おばあちゃんが違う地域に住んでいても、その十日間だけは子供のサポートをしに行こうとか、足立委員からもお話ありましたけれども、そのときにちょっと手助けをする、ちょっと相談相手になると、そういう環境をつくっていくということも非常に有用ではないかという話でさせていただきましたので、こ

さすがに全分野となったらこれ大変なことだと思います。工事現場がどうするのかとか、港の港湾の管理はどうするんだとか、そこまで行くと大変なことになりますけれども、少なくとも厚生労働省の分野でそういった国家資格と定員あるいは報酬というものの関連があるものについては積極的にもう一度しっかり検討していただいて、育休を取りやすい、代替要員が見付けやすいような環境をつくっていただくということを是非お願いをしたいと思います。 　それでは、時間が参りましたので、ちょっとほかの御質問できませんでしたけれども、これで終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、三名の参考人の皆様、貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　それで、早速なんですが、お一人ずつお聞かせいただきたいと思いますが、まず鈴木参考人にお伺いをしたいと思います。 　法案の中身のことについてなんですが、恐らく鈴木参考人のお立場からいえば、一つは今回の出生時の男性育休ですよね、これが申出期限が二週間になったと。それまでは休暇、育休は一般的には一か月でしたけれども。やっぱり課題とすれば、企業のマネジメントの中で代替要員含めてここは非常に大きな、特に中小企業にとっては大きな課題になったんじゃないかなというふうに思います。 　それからもう一点は、先ほども話題に出まし