梅村聡

ありがとうございます。 　職場の環境をつくっていくということも非常に大事だと思います。二週間前が期限になったとしても、みんなが二週間前に言い出すわけではありませんので、できるだけ早くから言っていただいて相談できるようなシステムをつくっていくと、これが裏側にあるんだということを、これを私は是非前向きに考えていただければなというふうに思っております。 　それではもう一点なんですけど、鈴木参考人に、今法案の中で、男性含めて働く世代が子育てに割く時間を増やしていくということ、今法案の中身のお話ししましたけれども、それ以外に、例えば、このコロナが始まってテレワークということが大分広がってきました。最近も、子供さんが将来なりたい職業で会社員

ありがとうございます。 　いろんな可能性をしっかり子育ての環境に向けて構築していくということを我々も考えていきたいと思っております。ありがとうございます。 　それでは、続きまして井上参考人にお伺いをいたしますけれども、先ほども話題に少し出たんですけれども、女性が妊娠、出産を機に仕事を辞められる方が非常に多いというお話なんですけど、これ、現象としては辞められるという話かもしれませんが、恐らく余り人に相談されずに、あるいはそういう相談をする機会がなくて、御自身でちょっと思い込みみたいな感じで、もう辞めるべきじゃないかとかですね、そうすることがいいんじゃないかという判断で辞められている方というのもやっぱり私非常に多いんじゃないかなと思

組織率の低下というお話もありましたけど、同時に、その方、労働者のやっぱり背景も分かった上で相談に乗れるということは僕は非常に武器になるんじゃないかなと思っておりますので、また是非頑張っていただきたいと思っております。 　それでは、最後に宮下参考人にお伺いをさせていただきます。 　事前に記事をもう読ませていただいて、いろいろなつらいお立場があったりとか、それを乗り越えて今お取組されているかと思うんですが、マタニティーハラスメントというのはちょっとほかのハラスメントと若干異なったところがあって、それはちょっと組織的なハラスメントというか、例えばパワハラにしてもセクハラにしても一対一の関係で起こることが多いのかと思うんですけど、このマ

ハラスメントに多分共通するのは共感力のなさなんだと思うんですね。だから、またそういう活動も是非頑張っていただいて、我々も、制度の面からそういう共感力をしっかり持ってもらえるような、そういう仕組みを考えていきたいなと思います。 　今日は、お三方、本当にどうもありがとうございます。 　終わります。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、法案の前に、ちょっと昼休みに、東京都がまん延防止等の重点措置をこれを政府に要請するという緊急速報が流れておりましたけれども、今変異株と言われていますけれども、まだこれ分析は終わっていないとは思うんですけれども、実際に治療に当たられている関係者に聞けば、やっぱり侮れないんじゃないかという感想を持っておられるようです。 　何が侮れないかというと、やっぱり四十代、五十代の方が結構重症化することが多いと。一度人工呼吸器が着くと、離れる、その人工呼吸器外すまでの時間が結構掛かるんじゃないかという意見もありますし、それから、そこに行くまでのスピードというか時間も結構早いので侮れないんじゃないかと、こうい

やっぱり検疫という面では、厚労省が一番厳しい基準できちっと対応してほしいということが一つあります。 　それからもう一つは、今選手という話がありましたけど、結局、選手の方が御自宅出て、今からオリンピック行ってくるねと言ってリュックサック背負って日本に真っすぐ来るんだったらそれでいいんです。でも、現実は、よそでトレーニングをして、またそこでいろんな方と交わって、その交わる方はまた別の地域から来られている可能性があるということから考えると、日本国内で水際をするときに、流行地域かどうかでもう分けることというのはできないという認識で検疫をやっていただきたいということが、これが私からのお願いになりますので、是非この認識は持っていただければなと

なかなか映像には出てきていただけないみたいですけど。やっぱり大きいと思いますよ、誰々が言っていたとか、そういうことじゃなくてですね。 　結局、本当を言えば、まん延防止措置の中のマスク着用、感染防止とをマスク会食に読み替えれたら一番いいんです。だけど、マスク会食の定義というのがこれなかなかないものだから、でもイメージとしてやってもらわないといけないと。じゃ、これ読み替えることできなければどうするのかと。私は大臣自らの出番だと思っておりますので、また省内でよく御検討いただきたいというふうに思います。 　済みません、それでは法案の審議に入らせていただきたいと思いますが、今回は、育休取得ですね。特に、男性の育休取得の率を上げていくという

ということは、恐らく二一一五年といったらもう誰も生きていないと思いますけれども、そのときまではとにかく減り続けるんだと。だから、少子化対策というのは大事なんだけど、むしろ少子化ということが前提で、それに見合った社会をどうつくっていくのかということだと思っています。 　そう考えると、男性の育休取得率ですね、これを上げていくというのは、もちろんジェンダーの問題もあれば労働者の環境という問題もありますけど、やっぱり子供さんにとっても出生直後あるいは一歳までお父さんがお休みを取るということが、その後の家庭の環境であるとか子育ての環境であるとか、こういうことがやっぱり改善されたり、あるいは子供にいい影響が出てくるということのためにこの制度を

やらないよりはやった方が可能性が広がるじゃないかと、こういうことだと思います。 　私もちょっとイメージは余り湧かないんですけどね。もしあるとしたら、例えば切迫早産が起こりそうでちょっと直前になったら取らないといけないということが急に出てくるとか、その程度ぐらいしか余り思い付かないんですけれども、基本的には、特に男性の場合は女性と違って見た目でそのパートナーが出産を迎えているかどうかというのは言わないと分からないわけですから、だからもっと早くから労使が話し合うという環境をつくることがやっぱり大事なことであって、期間を短くするから効果が出るというのではちょっとないんじゃないかなというふうに思いますので、その辺もしっかりフォローしていた

今回の法改正がもし成立したときには、それも是非検討いただきたいなというふうに思います。 　それから、最後になりますけれども、今回、育児休業の取得率ですね、これが千人超の常時雇用の企業では公表が義務付けをされるということになりますが、これ見たら、後で告示で取得率、取得率をこれ一つの公表事項だというふうに言われていますけれども、これ取得期間というのはこれ今回テーマにならなかったんですかね。やっぱり取得率と、それからどれぐらいの期間育休を取ったかと、これセットで見た方がやっぱり世の中の方は分かりやすいと思うんですが、今回、取得期間がこの公表の義務化の対象として今考えられていない理由、これありましたら教えていただきたいと思います。

やっぱり労使が話し合って計画的に休暇を取ると、これが本来の趣旨ですから、率だけだったらですね、率を上げますから、ほんなら一人ずつ全員義務でやってくださいと、こういうやり方というのはこれ本来の趣旨じゃないと思いますので、将来的には取得期間も併せて公表義務化を是非検討いただきたいというふうに思います。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の梅村聡です。 　私、質問内容が島村委員と少しかぶってしまいましたので、少し省略しながら進みたいと思っておりますが、行政評価局が行った調査ですね、消費者事故対策に関する行政評価・監視、医業類似行為等による事故の対策を中心としてと、この結果報告書について御質問したいと思います。 　先ほども質問がありましたように、要は、医業類似行為あるいはエステなんか受けた消費者の方が実際健康被害を受けられると。そうすると、その被害の状況というのは様々なところに情報が行くわけですね。保健所に行く場合もあれば消費生活センターに行く場合もありますし、場合によっては警察、救急で運ばれれば消防署と。そういうところから、一つは、消費者庁にきちっと

要は、消費生活センターを通じてはある程度は行っているけども、保健所からは四年間でゼロだと、調べた範囲ではゼロだと。それから、消防署もゼロだと。資料を見ますと、警察署も、警察署を通じてゼロだと。だから、四年間やってゼロというのは、よっぽど知名度が低いか、若しくはよっぽどやろうという気が起こらないか、多分どちらかだと思うんですね。知名度が低いかどっちかだと思います。 　それで、実は過去にもそういうことがないかなということでちょっと調べてみましたら、実は平成二十三年に消費者委員会が、少し分野は違うんですけども、エステ・美容医療サービスに関する消費者問題の原因、背景の調査というのを行っていまして、これも平成二十三年に建議が出されています。

ありがとうございます。 　ちょうど十年前になるかと思うんですが、これが実は徹底できていれば、例えば消費者担当部局も、あるいは保健所も、あるいは様々な部局も、ああ、そういうことをやるんだなということが徹底できていれば、今回の調査のような結果には私はならなかったんじゃないかなというふうに思います。だから、これはもう繰り返しになるかと思いますけれども、しっかり今回の調査結果踏まえて各省庁でフォローアップをお願いしたいなというふうに思っております。 　実は、平成二十三年のこのエステと美容医療サービスに関する消費者問題の調査が終わりまして、その建議を受けて、その後、エステや美容医療に関しては更に法律整備が進んでいきました。 　具体的には

一応、一年半止まっているということですので、これ国民とか消費者のためだと思いますので、是非そういう観点からは関係者の方としっかり合意点を見付けていただきたいなというふうに思います。それから、新型コロナということでしたら、是非オンライン会議を使っていただいて、検討会を前に進めていただきたいなというふうにも思います。 　このときの資料を少し、第八回の資料を拝見させていただきますと、いろんな論点があるわけなんですが、消費者にとって誤解が生まないような広告をきちんとやっていこうと、こういうテーマだと思うんですけれども、その中の一つに、この資料の中では、柔道整復の施術所として整骨院という名称を用いて広告を行うことはできないんじゃないかという

ですから、昭和四十五年に骨接ぎから始まって、その後、大臣告示で出してきたけれども、その中のワードには整骨という言葉がないので、だからこれが広告として使えるのかどうかという、そこで使えないんじゃないかという一つの論点として出されたんだと思いますけれども。 　消費者側の立場からいえば、私が経験した中でも何例かあるんですけれども、実は、腰が痛い、首が痛い、肩が痛いというときに、その方に、そうしたら整形外科の先生のところに行ってきて、レントゲンでも撮ってもらってちょっと診断してもらったらどうかというふうに我々提案することが多いんですね。そうすると、帰ってこられまして、行ってきたけど整形外科の先生のところにはレントゲンがなかったと。いや、レ

私は、やっぱり消費者とか患者さんの立場からこれ考えるべきだと思いますよ。供給側から、もう既に広がっていることだからといって決めるんじゃなくて、やっぱり患者さんがそれを見たときに間違わないかどうか、きちっとした施術なり医療が受けれるかどうか、その観点からこの法律というのは作られていて、ガイドラインというのは法律だけで割り切れないものを作っていくという話だと思うので、やっぱり法律をきちんと中心に考えていただくということを、これは厚労省として是非考えていただきたいなというふうに思います。 　それでは、最後、消費者庁にも一つお伺いをしたいんですが。 　こういう健康とか命に関わる事故が起きたとき、これがしっかり消費者庁に情報が集まっていな

より良い制度のために、これからもこの調査報告書が生きるようにお取組をお願いしまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございます。

日本維新の会の梅村聡です。 　早速質問に入りたいと思いますけど、先週の月曜日ですね、当委員会で最後ちょっとごちゃごちゃっとして終わってしまいましたので、もう一回続きを質問したいと思いますけど、変異株の、新型コロナの変異株のスクリーニング検査についての質問でした。 　まず、今何でこの質問をするかというと、変異株をスクリーニングすることの意味というのは、恐らくもうあと一か月ぐらいじゃないかなと思うんですね。それ以上先になると、恐らくほとんどが変異株になってしまって、それをスクリーニングする意味があるのかないのかということだと思うので、まず、今することが非常に大事だということです。 　そのときに、基本的対処方針の中で、スクリーニング

それを徹底いただければいいと思うんです。機械もやり方も全く一緒なのに、そこで手間がどうだこうだというのは、それはもう非効率な話だと思うので、是非そこはお願いしたいと思っております。 　それでは、次、ちょっとワクチンの話に移るんですけれども。 　国民の皆さんからもいろいろ聞かれます。今回のファイザー製のワクチンは、治験は海外でやったと、少数の治験を国内でもやったことによって承認をしたものだと。そうすると、国民の方は、果たしてこのワクチンは日本人の体質にはどうなんだと、これが一番質問多いですよね。 　それからもう一つは、じゃ、打ったらどれぐらい免疫が続くのかと、そういうことを聞かれますから、私もそれは分からないけれども、恐らく厚生