梅村聡

そうしたら、確認ですけれども、今打っている医療従事者の方に協力をお願いして中和抗体を調べるとか、どれぐらい続くとかいうことについては現時点ではやっていないということでよろしいですか。

今回の承認は、結構急いで承認されたと思うんですね。日本人の体質ではどうかということを考えれれば、これが第四相試験になるかどうか知りませんけれども、少なくとも厚労省として知りたいと思うのが僕は普通やと思うんです。感覚として、まず感覚の話として、国民は知りたいと思うんですよ。 　いろいろ理由はおありになるんだと思うんですけど、逆にちょっとお聞きするんですけど、ファイザー社から調べたら駄目だと言われているんですか。なぜ、なぜそのやらないという選択肢になっているのか、国民はそこが知りたいと思うので。あっ、今のちょっと、ファイザー社という話はなしにします、特定の会社の名前を言っちゃあきませんから。なぜやらない状態なのかというのを教えてほしい

いや、どんどんどんどん打っていくので、打つ前のデータってもう取れなくなってくると思うんですよ。 　だから、計画をしているじゃなくて、まず、打つ、協力する人を先に見付けておいて、その方が打つ前の血液を採るなりなんなりをしてから、計画立てるんだったら立てるでいいと思いますけれども、これ計画だけ立てていたら、もうほとんどみんな打ってしまって、元のそのネガティブデータというのは何もない状態になるんですけど。 　これ、いつ頃計画ができ上がって実際にやるのかというのは、今どういうことになっているんですかね。

そして、確認ですけど、一応やるということで、これ、大臣、よろしいですか。

正直びっくりしました。びっくりというのは何かといったら、国民が心配に思っていることをやっぱり解消していくというのは厚労省にとって非常に大事なことだと思うので、それは是非お願いをしたいと思います。 　いつも時間がなくなってくるんですけれども、じゃ、最後にちょっと保健所業務について少しお伺いしたいと思うんですが。 　今回、新型コロナの蔓延によって保健所業務の圧迫ということを非常に言われました。いろいろな論点があって、保健所の方、業務の人数が少ないのかとか、あるいは業務そのものが本当に適しているのかとか、いろんな話があったんですけれども、これ突き詰めていきますと、午前中も島村委員から質問があったと思いますけど、今、国民とか患者さんとか

保健師さんは多職種連携に入っておられます。でも、保健所はそうじゃないので、そこのところを課題として考えていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

日本維新の会の梅村聡です。 　今日、まず最初に、緊急事態宣言が首都圏も明けたということですけれども、一方で警戒は続けなければいけないということで、一番大きな武器になる一つがテレワークだと思っています。今回の新型コロナの拡大に伴って、私たち日本維新の会は、基本的にはオンラインでレクチャーも役所から聞かせていただいて、また党内の部会も、それから党の中での様々なコミュニケーションも、できるだけテレワーク、オンラインでやっていこうということを行っております。最初はやっぱりちょっと戸惑いました。やっぱり、目の前に相手がおられないということで少し戸惑いましたけれども、すぐに慣れができまして、ほぼトラブルなくいろんなレクチャーとか会議とかできる

これから感染拡大またあるかもしれませんので、是非、厚生労働省が先頭に立ってその環境をつくっていただきたいなというふうに思います。 　今日はもう一つ、テレワークに関してお伺いしたいのは、そうはいいましても、これ、テレワークってどうですかと実際にやっている方にお聞きしますと、楽になったという面も確かにあります。例えば、通勤時間が要らなくなったとか、移動時間が節約できるようになったとか、こういう面もありますけれども、逆に、いや、もう休憩なく会議を入れられるようになったとか、それから、今まで電話で終わっていた話が、なぜかテレワークでやれと言われて余計に拘束時間が長くなったとか、あるいは深刻な話では、おうちにおられるから、会社の営業時間とは

是非雇用主の方にも、オンラインだから何ぼでも働いてええんだということじゃないので、そのことを是非分かるように、指針を分かりやすく是非出していただきたいなというふうに思います。 　そういう形でいろんな可能性があるオンラインなんですけれども、ちょっと大臣、いろいろ検討会とかいろんな会議の中でオンライン使われたことがあるかと思いますが、これ例えば政務、大臣の業務の中でもテレワークというものが、使い勝手というか可能性が、実際にやられて、これ使えるんじゃないかと思われるのか、こういうところは難しいんじゃないかとか、もしそういうことがあれば、ちょっと感想をお聞かせいただきたいんですけど、いかがでしょうか。

やっぱり労働環境をどう確保するかということが非常に大事なんじゃないかなと思います。 　私も東京の会議出れるかというと、今までは地元の大阪だから無理だと断っていたものが出れるだろうと言われてオンラインで追いかけられるとか、あと、ミュートを外すのを忘れていて悪口が全部に流れたりとか、要するにそういう慣れをしっかり克服するということと、やっぱり環境をきっちり確保するということが大事じゃないかなというふうに思います。 　是非、今日、せっかくこの厚労委員会ですので、もし、理事の皆さんも、閉会中審査なんかで一度オンライン審議というのができないかどうかということの検討を、これもまた是非考えていただきたいなというふうに思います。 　これ、委員

よろしくお願いします。 　それでは、少し新型コロナの質問に入らせていただきたいと思うんですが、今回、高齢者施設ですね、基本的対処方針の中で、高齢者施設に対して、特に四月から六月に定期的にしっかりＰＣＲ検査を行っていくという、そういう方針が出されました。これまでも緊急事態宣言が出ている地域ではもう既にそういう取組をしているんですけれども、これ、定期的に行うというのは具体的にどれぐらいの期間の間隔で、例えば週何回なのか、一か月に何回かという頻度を考えておられるのかということと、それから、私はこれ、検査するだけじゃなくて、もうあらかじめ委託契約を結んでいる医療機関を先に入れた上で検査をした方がいいんじゃないかと。つまり、陽性が分かってか

やっぱりそういう医療機関、入れていただいた方がいいと思うんですね。よく検査会社と直接という話もあるんですけど、そうすると、陽性が出た後の対応が非常に手間が掛かりますので、やっぱりそういうことを基本に考えていただければなというふうに思います。 　それから、先ほどからもう一つ質問が続いている、いわゆる変異株に対するスクリーニング検査ということ、今話題ずっと出ていましたけれども、これやり方をちょっとおさらいしますと、まず、通常のＰＣＲ検査されると思うんですね。で、今この通常のＰＣＲ検査、例えば一万人の方にしたとしたら、陽性率三％だったら三百人の陽性者が出ると。私は、実はちょっと勉強不足だったんですけど、この三百人全員にもう一回スクリーニ

いや、言っているのは、それは分かっているんですよ。今、僕その説明をしたんだけれども。 　ＰＣＲ検査というのはプライマーを変えるだけですよね。だから、その別に五％、一〇％に絞り込まなくても、手順としては別に新しいことをやるわけじゃないので、陽性が出たらそのプライマー、変異株のプライマーを渡して、陽性のやつを全部調べましょうとやれば済むだけのことじゃないですかというのが私の質問なんです。 　一万人調べますよね、一番最初、例えば大きな集団をですね。三百人になったとしますよね。そこを四割に絞り込んでも、分かります、百八十人節約できるだけなんですよ。一万三百やるか一万百二十やるかの違いなので、作業は別にＰＣＲ検査だから一緒なわけじゃないで

大臣、だから知っておいていただきたいことは、一回目もＰＣＲ検査なんですよ。二回目もＰＣＲ検査なんですよ。違いは何かというと、プライマー違うもの使うだけだから、検体を集めるんじゃなくて、その検査のところに変異株用のプライマーを渡しておけば、二回やれば、別に五パーか一〇パーかとか、四〇パーとか言わずに、全例引っかけることはできるんです。その後のゲノム解析で絞り込むんだったら手間として分かるけれども、そこが五パーか一〇パーか四〇パーかということに余り意味がないんじゃないですかと。できるんだったら、それで同じ検査だからやれば運用上はできるんじゃないですかということを申し上げたかったので、ちょっと後で皆さんでお話合いをしていただければと思いま

日本維新の会の梅村聡です。 　東議員と時間を分けて、東議員は苦言から入りましたので、私は褒めることから始めたいなというふうに思いますが。 　昨年の六月に国民年金保険料の納付率が発表されました。二〇一九年度の納付率が六九・三％ということで、これ一番悪かった時期が二〇一一年の五八・六％ということですから、一〇ポイント以上これ改善をしたわけです。 　これ、とても良いことだと思っておりますけれども、これ、どういう取組をこれまでされてきたのか、教えていただきたいと思います。

私が見ている範囲でも、結構きめ細かな広報をされているんじゃないかなというふうに思います。 　一方で、データを見てみますと、やっぱり、若い二十五歳から二十九歳はやっぱり一番低くて、まだ五五・たしか九％ぐらいだったと思いますけど、まだ若い世代がどうしてもこの納付率が伸びないということがあります。 　確かに、私も自分の学生時代とか考えたら、結構親任せにしていたりとか、それから最近も若い学生さんたちとお話をしましたら、やっぱり、これはいわゆるデマになるんですけれども、自分たちはもらえないんじゃないかとか、年金財政がどうなのかとか、そういうことも言われる学生さんもおられるので、どうしても我々、政治していると学生さんとディスカッションするこ

ちょっと品がないのかもしれませんけれども、でも実際、厚労省のいろんなものを見れば、出版物なんか見れば、それに近いことって結構書かれているんですよ。 　例えば、国民年金基金というのもこれしょっちゅういろんなところでＣＭがありますけど、よく読むと、掛金は確定申告の際、控除ができますよとか書いてあるわけですよ。あれどう考えても、控除ができるということは、税金まけますよという話ですよね、言葉で言えば。だから、そういう、何というんですかね、刺さる広報というのを私は是非やっていただきたいなと思いますので、これはお願いとして、したいと思っております。 　それでは、ちょっと話題はがらっと今度変わりまして、先ほどから新型コロナウイルス感染症の話題

都道府県にはお願いをしているけれども、実際にどう対応するかというのはそれぞれの施設で一番適切な方法を考えてくださいということですけど、さっき私が申し上げた話は何につながるかというと、どこに頼むかによって、診療報酬の算定も違えば実際にその医療ができるかどうかということも全部ばらばらなんですよね。だから、外部の医療が介護保険を使っている施設というのはなかなか入ってきにくいと。 　これも、例えば分かりやすくちょっと話をしますけど、じゃ、例えば特養で患者さんが出たと、隔離をしますと、入院を待っているんだけど入院はなかなか回ってこないと。そこで治療しないといけないとなったら、例えば酸素投与しますよね。酸素ボンベ持って、例えば点滴持ってドクタ

保険の種類として、多分介護報酬でやるというのはちょっと違うんじゃないかなと思います。それから、診療報酬も点数が付く付かないということじゃなくて、やっぱり付いてない、取れないことについて、現場のお医者さんにですよ、付いてないけどやってくださいというのは、お金の問題じゃなくてやっぱり精神的ハードルとして物すごく難しいと思います。 　それからもう一つ、考えていただきたいのは、田村大臣よく分かると思うんですけれども、患者さんの立場から考えたらこれ理解できるかという話なんですよ。つまり、自宅で、居宅で過ごしていたら先生が来てくれて、これは通常の医療ですといってフルセットやってもらえるのが、じゃ、私特養にいるから、私老健にいるから、だから先生

状況を柔軟に考えていただけたらと思います。恐らく最初は、一億数千万回が一気に冷蔵庫の中にたまりまして、これをやらなあかんというのだったらまあ集団接種もあるんでしょうけど、状況が少しずつ入ってくるということですから、その辺も柔軟にしていただけたらなと思います。 　最後、一分しかないので、一問、最後お伺いしたいんですけれども、ワクチンの接種の有無で差別を引き起こしてはいけないというのは、これ、また予算委員会でもお話ししましたけれども、これ実際、会社なんかでは、労務管理の中で社員が打ったかどうかという情報を総務部なんかがこれ把握して、それぞれの部署に、誰々さんは打ったよと、誰々さんは打っていないよということを伝えたり管理に使うということ