基本的には二つあると思います。一つは、現在の独占禁止法の運用をより強くするということと、もう一つは、その運用の透明度をより高めるということであります。で、今回の構造協議の報告にも、そういった観点に立ちまして、具体的にこれからとるべき事柄について五つ、六つのことが書いてあると思いますけれども、一つは、これは立法の問題でありますから最終的には立法府の御判断にかかわる問題でありますけれども、課徴金の率の引き上げを含めましてこの制度改正を行うということであります。 二つ目は、独占禁止法の運用の強化と密接に関連するわけでありますけれども、公正取引委員会の、なかんずく違反処理事件を担当しております部門の人員なり組織なり予算を強化していただく
今法務大臣のお話しになったとおりでございまして、現在、公取と法務省との関係で協議を進めております。 ただ、一言誤解のないように申し上げておきますけれども、独占禁止法違反の事件につきましては、独占禁止法によりまして公正取引委員会がいわゆる専属告発椎を持っておりまして、今回の構造協議でいわゆる違反事件について検察当局が認知で立件をするということまで言及しているものではございません。
公正取引委員会といたしましては、独占禁止法の規定並びに立法趣旨に基づきまして、従来からも厳正な執行のために努力をしているところでございますけれども、社会全般の消費者の利益を確保するという要請がますます高まっておりますから、我々としても今後予算面等でもいろいろな御配慮もお願いしながら、強力な運用を図ってまいりたいと考えております。
今事務局で鋭意調査を実施いたしておりまして、今の時点で私の口からいつごろということを責任を持ってお答えする段階にも来ていないわけでございますけれども、少なくとも年末までその調査がかかるというようなことがないように、鋭意作業を急がせております。
まことに申しわけないのですが、具体的な時期を今申し上げる段階にはございません。ただ、なるべく作業を急がせまして、今委員がおっしゃるような、とにかく早く結果を立法府として聴取したいということでございますから、そういうことを十分念頭に置きまして、作業に全力を挙げたいと思います。
勧告審決というのは、法律の構成要件に基づきます事実を認定した場合に、公正取引委員会の行政措置として発動するものでございますから、非常に厳格な事実の収集とその判断を委員会として行っております。これは今後ともそういうことでなければならないと思うわけでありますけれども、その場合に事実の基礎となる証拠収集あるいは情報探知の面で、私どもの率直な希望といたしましては、現在の公正取引委員会の違反事件を処理しております担当部の諸君は非常に苦労しながらやっておりますので、ここの体制の強化をぜひお願いしたいということで、今年度の政府予算案におきましても、その点の予算的配慮が盛り込まれておるわけでございます。 私どもは、そういった体制の強化と同時に、
今専門の法律学者で研究会をやっていただいておりまして、恐らく六月にその御報告がいただけると思います。 これは、構造協議の報告にも書いてございますように、現行の独占禁止法二十五条に基づく損害賠償請求というものがより活用されるため、どういう方法をとったらいいのかあるいはどういう問題があるのかということでございまして、法二十五条の改正を前提に作業が行われているわけではございません。
御指摘のとおりでございます。
認可運賃制度、これは航空法の立法制度の問題でございますから、関係当局から立法の考え方を申し上げるのが適当かと思います。
独禁法の運用の基本的な考え方でありますけれども、二つあると思います。一つは、独禁法の違反に対する執行力を強めること、それから二つ目は、法運用の透明性といいますか、国内はもとより外国にも非常にわかりやすい行政運用を行うことによって、ひいてはそれが我が国の取引社会の透明性に対する理解につながるということであります。 この観点から、今回の報告に幾つかの具体的な 対応措置を盛り込んでおりますが、項目別に簡潔に申し上げますと、一つは、最終的には立法府の御決定にかかわる問題でございますけれども、課徴金の引き上げを行う。それから二つ目は、ガイドラインというものをつくりまして、これは恐らく年内に作成、公表することになると思いますけれども、これ
アメリカと日本ではもとより独禁法なり反トラスト法の制度、違いがあるわけでありますけれども、この構造協議を通じまして、双方でお互いの立場を尊重しながら理解を深めることができたということで非常に有意義であったと思います。 同時に、中間報告の取りまとめといたしまして、先般日本政府としての報告書の中に独禁政策についていろいろな事項が盛り込まれておりますけれども、私はポイントは二つあると思います。一つは、やはり独占禁止法違反に対する執行力を強める、独占禁止法の運用をより強化するという問題が一つと、もう一つは、独占禁止法の運用について、国内はもとよりでありますけれども、アメリカのみならず外国から見て透明度の高い行政をやることによって、日本の
私は、国会でもお答えしたと思いますけれども、現行法の枠内で運用を強化することによって大半の問題は対応できるというふうに考えておりまして、その後日米間のいろいろな議論が詰まってまいります段階で、政府として独占禁止法の運用あるいは競争政策を一段と強化するという意思統一が行われまして、その観点から、カルテルに対する課徴金の引き上げを行う、そのことによって違反に対する抑止力を強めるという方針をとられましたことは、私は大変時宜に適した措置であると考えております。ただ、残余の独占禁止法の制度の問題については、私は、現行の制度の枠内で運用を強化し、透明度を高めるという方向で臨むべきであると考えております。
今担当部長がお答えしたとおりでありますけれども、警告と申しますのは、違反事件の明白な確証を得るに至らなかった事件につきまして、いわばいわゆる行政措置として行っておるものでございます。 今後の対応という問題でありますけれども、一つは、本来違反事件であったんだけれども証拠収集の段階でそこまで手が行き届かなかったということが起こり得ないように、そのために私どもは、違反事件を処理いたします部分の体制をぜひ強化していただきたいということで、ことしの予算でかなりの人員と予算の措置をお願いしているわけでございます。この辺の努力が一つでございます。そのことによりまして、経済取引活動はますます複雑化していきますし、法運用が厳しくなるとなれば相手方
ビールにつきましては、二月の下旬から三月の初めにかけまして、寡占業界であるビール四社が相次いで値上げを実施いたしました。その内容は、今委員がお触れになりましたように、工場からの出荷価格のほかに、希望卸売価格、希望小売価格等につきましても、引き上げが行われておるわけであります。 この件につきましては、現在、独占禁止法十八条の二の規定に基づきまして、価格の同調的引き上げに該当するということで、既に調査に入っております。私どもは、この調査がまとまり次第、立法府の御要請がございますればなるべく早く国会に御報告しなければなりませんし、独占禁止法の規定におきましても、少なくとも、まとまりました年次の年次報告には報告するということになっており
まず最初の点でありますけれども、簡単に申し上げまして、独占禁止法に抵触するような不公正取引につきまして、今具体的なガイドラインをつくりまして、年内にこれを公表する、それによってきちっとした法執行を行う。その結果、市場が仮に閉塞されている部分があるとすればそれは除去されるわけであって、それが参入促進の手段であり得る。結果は経済の問題でありますから、公正取引委員会が云々すべき問題ではございませんけれども、そういうふうにやっていきたいということであります。 それからもう一つ、課徴金の問題でありますけれども、これは最終的に立法府の御決定にかかわる問題でありますが、政府側の作業といたしましては、なるべく早い機会にこの検討作業に入らなければ
平成元年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、価格カルテル等六件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、百十四件の警告を行いました。さらに、六件の価格カルテル事件について、総額八億三百四十九万円の課徴金の納付を命じました。 また、内外からさまざまな指摘のある流通・取引慣行等の問題につきましては、我が国市場の効率性、開放性を一層高め、一般消費者の利益を確保するという観点から、昨年来、これらの問題に関する評価及び競争政策上の対応について幅広い角度から検討を行っております。また、この作業と関連して、内外価格差の実態調査や外国企業の日本市場
平成元年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、価格カルテル等六件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、百十四件の警告を行いました。さらに、六件の価格カルテル事件について、総額八億三百四十九万円の課徴金の納付を命じました。 また、内外からさまざまな指摘のある流通・取引慣行等の問題につきましては、我が国市場の効率性、開放性を一層高め、一般消費者の利益を確保するという観点から、昨年来、これらの問題に関する評価及び競争政策上の対応について幅広い角度から検討を行っております。また、この作業と関連して、内外価格差の実態調査や外国企業の日本市場
平成元年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、価格カルテル等六件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、百十四件の警告を行いました。さらに、六件の価格カルテル事件について、総額八億三百四十九万円の課徴金の納付を命じました。 また、内外からさまざまな指摘のある流通・取引慣行等の問題につきましては、我が国市場の効率性、開放性を一層高め、一般消費者の利益を確保するという観点から、昨年来、これらの問題に関する評価及び競争政策上の対応について幅広い角度から検討を行っております。また、この作業と関連して、内外価格差の実態調査や外国企業の日本市場
不当表示の問題につきましては、早急に関係省庁とも連絡をとりまして、私どもとして厳正な措置をとるべきというふうに判断をいたしましたならば、きちんと措置をいたします。
御質問の点だけ簡単に申し上げます。 今おっしゃいましたように、最近まとめましたのは、六十年の産業連関表によりますと、その五年前に比べて政府規制分野のウエートが総生産額ないし付加価値ベースで上がっておるということは御指摘のとおりでありますけれども、それは、顕著に上がっておりますのがサービス業でございます。サービス業のうち、これは大部分は社会保険診療体制における医療でございまして、したがって、この期間、個々の政府規制が高まっておるということではございません。
