農業協同組合につきましては、独占禁止法で正当な協同組合行為については当然のことながら適用の除外になっておるわけでありますけれども、その行為がはみ出まして、例えば値上げカルテルとか不公正な取引方法に該当するようなことを行われますと、これは独占禁止法に禁止する規定がございまして、その条項に基づきまして、先ほど来の青果物段ボールについての措置をこの二月に行ったわけであります。私どもは今回の審決等を契機に、協同組合として現在の各種の取引体系そのものについて独占禁止法の観点から総点検されることを期待しておりますし、またそういうふうな作業が行われておるというふうに私は聞いております。
私どもの課題もその一環のものとして了解しております。
価格の引き上げにつきまして事業者間で共謀と申しますか、意思の連絡があった結果そういうことが行われたとすれば、これはまさに独占禁止法で禁止しているカルテルに該当いたします。 ただ、今おっしゃっておりますように、ビール等を含め高度の寡占業界では、そういった明確な事業者間の意思の連絡がなくても、価格の引き上げについて同調的な、あるいはプライスリーダーとそれに対する追従という点もあるかと思いますが、そういった動きがあって、実質上は一斉値上げという形になりますので、これは五十二年の独占禁止法の改正で、現在十八条の二の規定によりまして、そういった事実に該当する場合には、公正取引委員会といたしましては調査をし、その結果を国会に御報告申し上げる
正確に申し上げますと、値上げのあった時点で企業から公取に報告があるわけではございません。私どもは、市場を見ておりまして、必要な場合に十八条の二によって調査をいたします。報告がまとまりますと、たしか四十四条の規定でございますけれども、年次報告の際にそれをあわせて公正取引委員会は立法府に御報告するということになっておりまして、それを公正取引委員会は従来励行しておるわけでございます。
報告がまとまりました時点で判断をしなければならないわけですけれども、通常年末に年次報告を提出申し上げるわけでありますから、それに間に合えば当然それに登載をいたしますし、これは前回の委員会でもお答えしたわけでございますけれども、私どもの報告がまとまっております時点で立法府からの御要請があれば、これは立法府に年次報告とは別に御報告申し上げることは当然でございます、立法府からの御要請がございますれば。
今調査の真っ最中でございますので、いつ報告がまとまるか、私もまだ事務局からきちんとした見通しを聞いておりませんけれども、もちろん年内にまとまりますれば年次報告に間に合うこともあり得ますし、それ以前にまとまった場合に、立法府から御要請があればその時点で御報告を申し上げるというようなこともあり得ると思います。
調査の段階で原価の構成過程から販売経費等詳細に検討いたしまして報告するわけでございます。その場合に、一方企業の秘密の問題がございます。したがいまして、どういう形で御報告するかということは、今具体的に申し上げるというのは大変難しゅうございますけれども、なるべく立法府で御判断いただけるような、かつ企業の個々の秘密に入らないような形での丁寧な御報告を申し上げるということでございます。
企業の事業の遂行方法につきまして、営業時間等も含めてでございますけれども、原則としてこれを申し合わせるということはカルテルに該当いたします、団体等でそれを決めた場合には。ただ、これは団体に関するガイドライン等でも私ども考えを明らかにしておるわけでありますけれども、例えば従業員の福祉のためとか、いろいろ社会的な観点からそういうことを申し合わせる場合があり得るわけです。そういうものについてはあえて独禁法上問擬されない。したがって、個々のケースにおいて判断しなければならないと思っております。
まず、法律改正でございますけれども、簡潔に項目だけ申し上げますけれども、最終的には立法府の御決定にかかわる問題でございますけれども、課徴金を平成三年度中に改正をするという作業がございます。 残余の問題につきましては、報告に掲げられております問題につきまして、着実に、できるものは年内からどしどし実施していくということでございます。
公正取引委員会が独禁法違反に対します措置につきまして、最近の措置件数を見ますると、今おっしゃいましたように、勧告等の法的措置よりもむしろ警告という行政措置の件数が多いということは事実でございます。 これについて私が考えておりますのは、やはり証拠収集能力という基本的な問題がございまして、証拠が固まらないのに疑わしい段階で法的措置を発動するわけにはまいりません。そのために非常に警告が多いということは事実でございます。そのほかに、競争の状況から見まして、早く手を打って、違反状況といいますか、秩序を回復するというふうな手法をとる意味で警告をやっている場合もございますけれども、やはり基本的には証拠収集能力の問題があるということでございます
審査部門が現在約百二十名強でございますけれども、平成二年度の政府予算案では、これを二十五名増員するということでございますから、約二割ほど人間をふやしていただくということでございます。
八条違反、つまり典型的な例で申し上げますと、団体でカルテルをやったという場合でございます。この場合には、もちろん団体に対して排除命令を行いますとともに、構成員に対しまして課徴金の納付を現実に命じております。今委員がおっしゃいましたのは、団体に八条を適用すると同時に、三条カルテルで個々の構成員に対しても排除措置を講ずべきであるという御意見でございます。法理論的には重複適用は十分従来も可能とされております。ただ、現実問題といたしまして、例えば談合等の措置が行われます場合に、その措置をとります機関、先ほど申しました証拠収集という点からいいますと、むしろ団体としてはっきりしている場合には団体に対して排除措置を講じ、かつ構成員に対して課徴金を
制度の説明だけ私から申し上げておきます。 今委員がおっしゃいましたのは、刑事告発の問題と損害賠償によるプライベートアクション、つまり私人が私法上の救済を求める制度と、議論が二つ重なっておりまして、むしろおっしゃるのは後者の方の御議論かと思いますけれども、これについて我々が主張しております点は、現在の独占禁止法二十五条なり民法七百九条で十分損害賠償の請求できる制度はあるわけでございます。 それで、過去いろいろな事件につきまして判例もございますけれども、私ども行政府といたしまして最高裁の判例にコメントする立場にはございません。ございませんが、本来被害者の損害を実質的に救済するとするなれば、制度の議論というよりも、今後学説なり判例
刑事告発がこの十数年に一件というのは御指摘のとおりであります。ただ、その経緯を若干御説明いたしますと、昭和五十二年に独占禁止法の改正がございまして現在の課徴金の制度が導入されました。告発をいたしましたのはその以前でございます。 五十二年の改正というのは、カルテルのやり得を抑止するという点でこの制度が導入をされまして、現在まで公正取引委員会はこの制度の定着のために全力を尽くしてきたということでございます。その期間、告発に値するような事件も見当たらなかったということもございますけれども、今日の時点におきまして、この五十二年の改正をますます法律の力を発揮させるために、今後悪質な事件についての告発ということについてはきちんと手順を踏んで
被害者の訴訟負担の軽減ということを制度論として論じますと、一独禁法に係る問題にとどまらず、訴訟法体系全体の問題もございますので、制度論全般について私たちの立場からお答えする範囲を超えている点もございます。 ただ、現行の制度において損害額の立証の責任が被害者に課せられておる、これは我が国の民事訴訟法においての基本的な法理でございまして、アメリカにおきましても三倍額賠償制度というのが活発に行われておりますけれども、やはり被害者が立証を行う責任を課せられております。いろいろ議論はございますけれども、私どもはやはりこれは学説なり判例の発展に期待する部分が非常に大きい問題ではないかと考えております。
二月の末から三月の初めにかけまして、御指摘のようにビール四社それぞれ小売の希望小売価格、それから卸売の希望価格等々の引き上げが相次いで行われたわけであります。本件につきましては、ただいま独占禁止法十八条の二による価格の同調的引き上げに該当することとして、既に調査を開始いたしております。
価格の同調的引き上げの報告聴取の結果につきましては、独占禁止法の四十四条に、公正取引委員会が年次報告を提出するときに立法府に報告しなさいという規定になっておりまして、その規定を今まで守っておるわけでございます。ただ、早く立法府として内容を聴取したい、これは立法府の国政調査権の問題でございますので、そういう御要求がありまして、そのときに私どもの報告の内容が固まっておりますれば当然国会で御報告を申し上げます。
今回の日米構造協議で競争政策なり独占禁止政策の問題を議論を交わしておるわけでありますけれども、私は、やはりその背景には、日本の経済社会なり取引社会に果たして自由で公正な競争ルールが作動しているのかというアメリカ側の危惧なり疑念があるということが背景にあると思います。ただしかし、この問題は、先ほど通産大臣がおっしゃいましたように、日米でそういう議論が出たからという議論ではありませんで、そもそもが日本の市場経済の今後の発展のために、なかんずく我が国の消費者の利益のために何をなすべきかという問題でありまして、その点からいえば、公正取引委員会といたしましては、まず現行の独占禁止法の運用をより強力なものにするということと、もう一つは行政運用万
けさの近藤委員の御質問にお答えしたところでありますけれども、独禁法なり競争政策をめぐる問題は、法律の運用の話と制度の話、仕組みをどう考えるかという二通りあるわけであります。私どもは専ら現在の独占禁止法の枠組みのもとでこの運用を一段と強力にやるということと、もう一つは透明度を高めると申しますか、内外ともにわかりやすい運用を図っていくという基本方針で議論をしておるわけでございます。 ただ、制度の問題につきましては、必ずしもアメリカの反トラスト法と日本の独占禁止法を同じにしろというベースで議論をしているわけではありません、各国それぞれ法体系は違うわけでありますから。しかも我が国の独占禁止法の現在の規制の内容は、先進諸外国と比べて全く遜
少なくとも競争政策とか独占禁止政策の話というのは、両国政府が合意して、協議して物事を決めるという性格のものではございません。したがいまして、我々としては、ただ、この経済のグローバル化した現段階において、特に米国側が日本の国内の政策運用を理解するということは非常に大切なことでありますから、やはり理解を深める努力はしていかなければならないと考えております。
