公正取引委員会の所掌事務という御質問でございますけれども、ただいま委員がお読み上げになりました独占禁止法第一条の目的、つまり自由で公正な競争秩序の維持促進をするということのために置かれましたのが公正取引委員会という機関でございまして、この任務を達成いたしますために独占あるいはカルテル、不公正取引のような違法な行為の排除を行いますほか、競争政策あるいは競争条件を一段と推進するために、各種の経済実態とか事業活動等の調査等を行いまして競争条件の整備を図るということが、公正取引委員会の所掌事務であると考えております。
私からは一つ、やみカルテルによります便乗値上げの問題について御説明を申し上げます。 消費税が実施されます三月以前の段階におきまして、駆け込み的な便乗値上げの動きがございました。三月から四月にかけまして多数の苦情なり情報が寄せられたわけでございますが、これにつきましては、すべて立入検査を含め調査をいたしまして、早期に必要な措置を講じております。自来、今日まで事態はおおむね鎮静化いたしておりまして、やみカルテルによる便乗値上げの動きは現在のところ顕在化していないと判断をいたしております。今後とも監視を強化してまいりたいと思います。
先般のいわゆる関西空港の護岸工事に伴います、これは談合事件じゃございませんで、カルテル事件でございますが、いろいろな御指摘があったわけでございますが、まず、事件の原因、背景という御質問でございますけれども、それぞれ違法事件につきましては、それぞれの原因、背景というものがありますのかどうか、私どもは、判明いたしました客観的事実について法に照らして厳正に対応する立場でございますので、原因とか背景とかいうものに対するお答えを的確に申し上げる立場にはございません。 それから、一連の措置が非常に公正取引委員会弱腰である、立入検査をやっていない、証拠がはっきりしている事件になぜ一年もかかるかという御指摘でございましたけれども、昨年夏、各種の
昭和六十三年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 経済の国際化等経済社会の構造変化が進展する中で、公正かつ自由な競争を維持、促進するため、公正取引委員会は競争政策の適正な運営に努めてまいりました。 まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、違反の疑いのある行為に対し積極的な審査を行い、このうち五件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、七十一件の警告を行いました。さらに三件の価格カルテル事件について課徴金の納付を命じました。 また、昭和六十三年末に成立しました消費税法において独占禁止法に関する特別措置が臨時、暫定的に講じられたことに伴い、本カルテルの適法、適正な実施並び
昭和六十三年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 経済の国際化等経済社会の構造変化が進展する中で、公正かつ自由な競争を維持、促進するため、公正取引委員会は、競争政策の適正な運営に努めてまいりました。 まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、違反の疑いのある行為に対し、積極的な審査を行い、このうち、五件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、七十一件の警告を行いました。さらに、三件の価格カルテル事件について、課徴金の納付を命じました。 また、昭和六十三年末に成立しました消費税法において独占禁止法に関する特別措置が臨時、暫定的に講じられたことに伴い、本カルテルの適法適正な
昭和六十三年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 経済の国際化等経済社会の構造変化が進展する中で、公正かつ自由な競争を維持、促進するため、公正取引委員会は、競争政策の適正な運営に努めてまいりました。 まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、違反の疑いのある行為に対し、積極的な審査を行い、このうち、五件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、七十一件の警告を行いました。さらに、三件の価格カルテル事件について、課徴金の納付を命じました。 また、昭和六十三年末に成立しました消費税法において独占禁止法に関する特別措置が臨時・暫定的に講じられたことに伴い、本カルテルの適法・適正
今回のいわゆる特別のカルテルにつきましては、いろいろ功罪、御議論があるわけでございます。 ただ、今日までの状況を見ますると、例えば表示カルテルを通じまして、これ消費者に対しましても一新しい価格表示の慣行を今後定着する上で、あるいはまた市場競争力の弱い中小企業者の転嫁を円滑に行う上で、あるいは逆に事前に届け出されるカルテルでございますので、実施前にいわゆる便乗カルテルが多発するという懸念をある程度抑止する役割を私は果たしてきたと考えております。 ただ、おっしゃるように、政策カルテルを通じて一般的に言われることは、そういったカルテルが逆にカルテル体質を温存させるという意味で弊害があるということは言うまでもないことでございます。し
まず、現在までの状況を申し上げますと、消費税が実施される前、つまりことしに入りましてから今日まで私どもの委員会に個別の苦情が出てまいりましたのが約百件ございます。内容は、親事業者から値下げを要求されたとか、あるいは消費税の転嫁を受け入れることが難しいと言われたとか、あるいはアンケートによる調査を受けたとかいった件でございますが、これらにつきましてはその都度親事業者に対してこれまで改善措置を講じてまいっております。 それから、三月の下旬に資本金三千万円以上の親事業者に係ります下請事業者、これを四分の一無作為抽出いたしまして調査をいたしました。その結果を見ますると、およそ下請事業者の約四分の三につきましては既に三月中に消費税の転嫁に
まず、やみカルテルによって不当な価格の引き上げが行われないように監視体制を緩めることなく、またそういった事態が生じましたら厳正かつ迅速に対処をいたします。 それから、御指摘の下請法の規定が遵守されますように、これもきちんと監視をし、不当な事態があれば是正措置を講じてまいります。
まず、カルテルにつきましては、事案によりますけれども、証拠上明らかな事実があるものにつきましては、当然勧告といいますか排除措置を講じます。疑いのあるものについては警告、指導等をいたします。 下請法につきましても、それぞれ排除命令を最終的には講ずるわけでございますけれども、ほとんどの場合、親事業者に対する指導ということでこれまでも事態の改善を見ておるわけでございます。
輸入総代理店の制度でございますけれども、これはどこの国も、外国製品の参入を促進するという観点から、競争政策上も評価するということでこの制度を認めておるわけであります。ただ、必然的に販売独占を伴うものでございますからいろんな弊害が生じる。その弊害は、例えば再販価格維持とかあるいは並行輸入の妨害とか、そういうものは取り除いていくという形で対応しているわけです。 我が国もそれは全く同じなわけでございます。今たまたまウイスキー等をお挙げになりましたけれども、輸入総代理店の品物全部が高いというわけじゃなくて、今おっしゃったような品物も含めまして確かに内外格差が非常に大きい、あるいは流通マージンが大き過ぎるものがあるという指摘があるわけでご
詳細につきましては担当部長から御説明申し上げることになるかと思いますけれども、ＩＡＴＡの運賃協定というのは、競争政策の観点から見ますといわゆる国際価格カルテルの一種でございますから、従来からいろんな議論がございます。これは日本の国内にもございますし、外国でもいろいろ議論が行われておるわけでございます。 ただ、これは現実的なアプローチとしては、そういう議論はともかくといたしまして、私どもが考えておりますのは、仮に現実のそういったＩＡＴＡの運賃協定に基づく料金体系の現行制度を当面是認するといたしましても、そういうことでありますればやはり航空利用客の経済的な不利益を生じないように、つまり方向別格差による不利益が生じないように一つの運輸
今おっしゃいましたのは、消費税が実施されるに伴いまして、御承知のとおり、特別立法をもちまして転嫁並びに表示に関する独占禁止法の適用除外のカルテルが認められました。そのことにつきまして、一般事業者に不当な値上げの機会を与える口実を与えているんじゃないか、あるいは誤解があるんじゃないかというふうな御懸念であろうと存じます。 今回の特別カルテルの趣旨は、毎度申し上げておりますように、特に転嫁カルテルにつきましては市場競争力の弱い中小企業者に限定をいたしまして、事前に我々の委員会に届け出を出してもらう。しかもその内容は、消費税が転嫁される前の価格につきましては事業者がそれぞれ独自に決められるべきものでありまして、それをベースに消費税相当
ただいまの私が申し上げましたことをやや説明不足という御指摘でございます。これは御指摘のとおりでございますが、ただ先ほど申しましたように、周知、指導を図る中で、昨年の十二月のガイドラインにも明記してございますように、今、委員がおっしゃいましたそういう範囲を逸脱するカルテル行為は、法律によって独占禁止法に禁じられているカルテルに該当するということは明らかでございますし、そのことはあらゆる機会を通じてやっております。 同時に、今後ともそういう事態が起こりました場合には、迅速かつ厳正な対処をしてまいる、これは言うまでもないところでございます。
本体価格の統一につながるような、かつ暗黙といえどもそういう共通意思の形成と見られるような価格の情報交換を含む相談というものは、独占禁止法に抵触するということでございます。このことはいろんな機会を通じまして、当委員会の説明会等でも明確にいたしております。
消費税の実施に伴いますいわゆる便乗値上げ全般の問題につきましては、それぞれ所管の官庁があるわけでございますが、我々所管をいたしておりますいわゆる独占禁止法によって禁止をされておりますカルテルに伴う便乗値上げの状況について、どういうふうに我我が考え対処しているかということについて申し上げたいと存じます。 現在、公正取引委員会がこれまで調査をし既に措置を講じているものもたくさんあるわけでございますが、これらにつきましてはいずれも実施前の、つまり三月三十一日以前のいわゆる駆け込み的な値上げ、これは一部の業種に限られておるわけでございますが、そういうものについて対処しておるわけでございます。したがいまして、現在のところ、四月一日以降、つ
ただいま申し上げましたように、いわゆるやみカルテルによりましてそういった行為が行われます場合には、当然そういった情報に接しました場合に、直ちに強制立入検査を含みます調査をいたしまして所要の法的措置を講じるということでございます。
カルテルが行われました場合の一般的な排除措置の御質問かと思いますけれども、当然のことながら排除命令を発します。それからケースによりますけれども、それぞれ業種ごとに法律によって定められております売上額に対する一定率の課徴金の納付を命じるということでございます。
ただいま通産大臣から御答弁があったわけでございますけれども、下請事業者等に対する不当な買いたたき等が行われないように、年初以来、中小企業庁と公正取引委員会連携をいたしまして、いろいろな機会に周知指導の徹底を図ってまいったわけでございます。現在まで私どもの委員会に幾つかの苦情相談が寄せられておりますが、これは、その都度その場で親事業者等に対しまして指示をいたしております。現在までのところ苦情相談等もあるわけでございますけれども、この相談の件数が非常にふえるとか殺到しておるというような状況ではございません。恐らくこれは年初以来の周知指導のやり方が徹底してきておるのではないかというふうに考えておるわけであります。 ただ私どもは、今後と
その転嫁と値上がり、つまり三％分の値上げとは違うんではないかという最初の御指摘でございます。 いささか教科書風の議論になって恐縮でございますけれども、間接税の転嫁については前転それから後転、消転、いろんなことが言われておるわけでございますが、今回の消費税につきましては、税制改革法にもございますように、最終的に消費者に負担をしていただくという税の性格上、いわば、ただいま申し上げました転嫁の三つの態様のうちの前転というふうにまず性格が決められておるわけであります。つまり、最終的に消費者に負担していただくように、経済流通の川上から川下の方へ順次前の段階へその部分を転嫁していくという形で構成をされておるわけでございます。したがいまして、
