便乗値上げの問題につきましては、公正取引委員会としてやらなければならないことは、それがカルテルによってそういう行為が行われた場合に、これは当然所要の措置を講じなければならないわけでございます。 今、導入前の問題と四月一日以降、あす以降の問題とを分けておっしゃったわけでございますけれども、きょうで三月が終わるわけでございますが、消費税が始まります前の段階で仮にカルテルによる値上げが行われたと、公正取引委員会として所要の措置を講ずべきものと認められる場合には、できるだけ早く措置を講じたいと思っております。それから四月一日以降の問題につきましても、当然のことながら、そういった便乗カルテルの情報に接しました場合には、これもできるだけ早期
今回の消費税の施行に伴います表示の問題につきましては、基本的な考え方は、消費者に提供される価格情報に混乱が起こらないように、つまり税額分が入っているのか入っていないのかわからないような価格表示を避けていただくというのがポイントでございます。その場合に、俗に外税方式をとるのか内税方式をとるのか、これはやはりそれぞれの商品なり業種業態の対応にお任せするのが一番市場の実態に合っているだろうという考え方は現在も変わっていないわけでございます。 まず、現在いろんなカルテルが出てきておるわけでございますけれども、表示カルテルで見ますると、九割以上、大部分は外税方式でございます。ただ、例えば生鮮食料品の小売専門店のような場合、これは毎日仕入れ
今御質問がございました免税店の表示につきまして、巷間、若干誤解があるようでございますので、この機会にはっきりと御説明申し上げなければならないと思います。 昨年十二月に一連の表示の問題についてはガイドラインを出しておるわけですけれども、結論から申し上げますと、免税店という表示が事実であれば、それ自体が直ちに法律に触れるという問題は起こらないわけであります。不当表示というのはそう難しいことではございませんで、消費者に提供する情報が事実に反しておる、あるいは余り根拠がない、その結果、消費者が誤った認識を持つような表示がだめだというのが基本的な考え方でございます。 消費税が施行になりますと、いろいろな商売のやり方が出てくるわけであり
この問題につきましては法案審議の段階でもお答えを申し上げたわけでございますけれども、まず、その制度の考え方でございます。 今回の転嫁カルテルは、価格形成力の弱い中小企業者の転嫁を円滑に行わせるというのが制度の目的であると理解しておるわけでございますけれども、業界によりましては、今、委員が御指摘になりました業界もあるいはそれに該当するのかもわかりません。中小企業と大企業が混在しておる、こういうところで、本来の目的は中小企業の価格転嫁力を補強するというのが目的でございますけれども、大企業をアウトサイダーとして置いておきますと、本来の中小企業の価格転嫁力の補強にならない。したがいまして、そういった業界につきましては、中小企業の転嫁が本
ただいま御指摘の点は我々若干見解を異にするわけでありまして、今回の特別のカルテルにつきましては、あくまでも本体価格はめいめい事業者が定めるもの、それをベースにいたしまして消費税相当額の分を上乗せするというふうに構成をされておるわけであります。 ただいま委員の御指摘では、そういったものは基本的にもともとの価格をそろえないとできないんだという御指摘でありますけれども、これは私、間違っておると思うのですね。今回の特別法のカルテルは、カルテルの類型といたしましては値上げカルテルでございます。もともとのベースになる価格はそれぞれの事業者ごとの価格でございまして、したがいまして、その値上げ率カルテルというものが法律で認められた枠内の話であり
今御指摘のありました問題は、過日の委員会でもお答えを申し上げたとおりでございます。 先々週でございましたか、そういった事例が若干出てまいりましたので、早く手を打たなければならないということで、各地方事務所に厳達をいたしたわけであります。 考え方は、そういった照会が任意で、文字どおり任意で行われる限りにおいて、それ自体法律上の問題を議論するということはなかなか難しいわけでありますけれども、それが強制にわたる場合、例えば報告をしない人には今後取引をしないとか、あるいは課税事業者、あるいは簡易課税事業者、限界税率の事業者というような区分けをもって価格交渉で不当な買いたたきが行われる、そういうことに結びつく、そういった時点で厳正に対
ただいま御指摘がございましたように、再販商品の一部には現在蔵出し段階で物品税がかかっておるわけでございます。したがって、物品税が廃止になりますと、その分だけ当然のことながら消費者にいわば全額還元されるべきである、そういう考え方に立って、先般当委員会としての考え方を公表し、その趣旨でもって現在関係業界を指導いたしておるわけでございます。 具体的に、例えば化粧品で申し上げますと、現在化粧品には物品税のかかっておるものがございまして、これは蔵出し段階で一〇％の税率のものと五％の税率のものがございます。当然のことながら、一〇％の税率の部分につきましては、消費税導入後再販価格の改定が行われる際に、ただいま申し上げましたように、その分が的確
消費税の導入に当たりまして下請事業者が不当な取り扱いを受けないようにという観点から、昨年十二月に公正取引委員会といたしまして親事業者がやってはならない行為につきましてガイドラインをつくりまして、今いろいろな機会を通じて周知徹底を図り、また御相談に乗り、指導に当たっているところでございます。 ポイントは、要するに親事業者が下請事業者に支払うべき代金は消費税相当額が上乗せされた価格であるべきである、これがポイントでございます。したがいまして、親事業者がその上乗せ分の代金支払いを拒む、あるいは消費税の導入の前に、導入の前といいますか、四月一日以前に今委員がおっしゃいましたように一方的に現在の取引慣行の価格を引き下げてくるといったような
御指摘の点につきまして、公正取引委員会がすべてお答え申すべき問題であるかどうかということはございますが、今回の税制改革法の中に消費税の性格というものが明瞭に規定され、消費税法の附則で、特に今おっしゃいましたように、価格というのは本来市場メカニズムの中で形成される、これが基本でございますが、特にその転嫁に当たって、価格形成力が弱い中小企業者に時限的ではございますけれども、転嫁カルテルというものが認められたということもございます。 それから各段階における価格交渉等、早く新しい税制の中に溶け込んでいくようにということで表示のカルテル、これは全事業者について認められておるわけでございます。私ども、今カルテルの届け出件数が相当日を追って急
ただいま御指摘になりました点につきまして、公正取引委員会の考え方を整理して申し上げます。 親事業者から、仮に簡易課税事業者であるか等々の照会があり、その報告を求めるという場合に、これが文字どおり任意であればそのこと自体下請法なり独禁法上の問題は生じない、これは当然のことでありますけれども、任意であればということは、強制にわたればこれは問題になるということであります。強制にわたればというのはどういうことかと申しますと、仮に照会に対して報告をしてこない、そういった事業者とはもう取引を打ち切る、あるいは簡易課税事業者を選択しない、そういったことを理由に取引を打ち切る、あるいはそういったことを理由に代金の減額を求める、こういうことになり
今おっしゃいました第一点については、先般の独禁法学者の御提言にも触れられている点でございます。今回の特別立法が予想をしております転嫁カルテルは、消費税相当分を価格に上乗せするということでございまして、もともとその本体の価格をそろえるということを前提にしていない。もしそういうことがありますと、今回の特別立法で認められる共同行為に当たりませんから、これは違法カルテルになるわけであります。 ところで、そういう上乗せ部分だけのカルテルが果たして機能するのか、そういうものを認めると根っこの価格をそろえるということに結局なってしまうというのが、今委員もおっしゃいましたし、独禁法学者も危惧するということで御指摘になっている点でございますけれど
私どもの事務局の方にも各業界からいろいろ問い合わせあるいは御相談もあるように聞いております。私、詳細は存じないわけでございますけれども、昨日井上委員から御質問がございましたのは、独禁法上特別な扱いが認められております再販商品の扱いでございまして、あのときにも申し上げたのでございますけれども、例えば化粧品について税額を内書きにするか外書きにするか、これはやはり私は業界の判断に任せた方がいいと考えております。 いずれにしても、どちらか決められた方法で、ただし、その消費税額分はきちんと消費者にわかるように表示してもらう。同じ再販商品でも著作物になりますと大体これは定価販売、全国どこの書店へ行っても同じ価格で売られておる商品でございまし
今回のカルテルの制度でございますけれども、転嫁カルテルにつきましては、今委員がおっしゃいましたように、構成員が中小企業が三分の二以上を占めている場合に共同行為が認められるということでございます。これは裏を返しますと、おっしゃいましたように、いわゆる大企業が三分の一以下含まれている場合も適法なカルテルであれば認められるということであります。 この制度の趣旨は、私ども理解いたしますところでは、本来、価格形成力の弱い中小企業者の転嫁を容易ならしめるためにというのが転嫁カルテルの趣旨でございます。そういたしますと、業種によりましては、中小企業のほかにいわゆる大企業が混在しているといった場合に、中小企業だけに限定したカルテルでございますと
新しい間接税の導入に当たりまして、独占禁止制度について何らかの特別の政策選択を行ったのは我が国が初めてだろうと思います。
競争政策の立場から申し上げますと、本件に限りませず、なるべく政策カルテルが設けられない方がいいというのがこれまでの公正取引委員会の立場でございますし、今後ともそうであるわけでございます。 ただ、現実には各種の政策目的を持って、今の現状を申し上げますと、中小企業等を中心にいたしまして幾つかの政策カルテルがある。基本は今御指摘のありましたように、転嫁カルテルの場合に、それが本来の価格カルテルに転嫁するということを競争当局としては懸念をするということでございまして、結局のところ、御承知のとおり、現在政府から提案されております共同行為、特に転嫁カルテルにつきましては、消費者に対する便乗値上げ等に通ずるような価格カルテルは本来の違法カルテ
その罰則というのは、誤解を招くという場合もございまして、罰則といいますと何か政府が、政府と申しますか、国家が一定のルール違反に対して制裁を加えるということになるわけでございますけれども、先般御議論にございましたのは、カルテル共同体が自主的な決定としていわば仲間うちでルール違反に対して制裁規定を設けるということでございます。そこはひとつ誤解のないようにお願いしたいのでございますが、その場合にカルテルという共同行為が行われるためには、それの実効性を期する意味で、これは従来の政策カルテルについても同じ取り扱いになっておりますけれども、共同行為を達成するための、その目的の合理的な範囲内においてそのカルテル共同体が制裁規定を設けるということは
ただいまお触れになりました先般発表されました独禁法学者のいわば御提言、御批判でございますが、これについては公正取引委員会といたしましての見解をまとめまして、既に公表をいたしております。 先ほどと同じような議論になるわけでございますけれども、あの学者の指摘されておるこのカルテルの実効性についてのいわば疑問点あるいは懸念というのは、二つぐらいあると思うのでございます。 一つは、今お触れになりましたように、こういう共同行為をやるというのは値上げ率のカルテルである、そういうものは機能しないんじゃないかという御指摘であります。これは、転嫁部分を実は価格政策に反映させるというのは、今回の共同行為の目的でありますから、いわば価格引き上げ率
まず手引の公表の時期でございますが、法案が成立いたしましたらそれこそ可急的速やかに公表すべく今事務局で鋭意作業をいたしております。 それから二番目の届け出の問題でございますけれども、これもなるべく事業者に負担がかからないように様式化できるものはきちんと様式化いたします。それから用紙も都道府県なり商工会議所にもお願いをいたしまして窓口に置いて、またその記載方法等についてもわかりやすく丁寧に周知徹底を図るべく、これも今準備をいたしております。
表示の方法については、基本的に事業者の自由な判断にゆだねる。つまり、その商品の業界の特殊性とかあるいは取引慣行というのがあるわけでございますから、今おっしゃいましたように外書きに表示する、それから内書きの表示で税額分を明示するという方法もあり得るわけでございます。 問題は、税込みで、これは税込み価格ですということでお互いに表示しようということでありますれば、消費者にとって非常に混乱を招く、あるいは誤認を生じさせることのない限りにおいては、そういった表示もその業界で決めれば必ずしも一概に適当でないというふうには言えないと思います。
再販商品につきましては、まず化粧品については、今、委員がおっしゃいましたように、内枠にするか外書きにするかは別といたしまして、別といたしましてという意味は、それはそれぞれメーカー等の判断にゆだねるわけでございますけれども、消費税額分が幾らであるかということを明確に表示するように指導をいたします。 ただ、再販商品のうち法定再販商品と言われる著作物でございます、今特に例を挙げられました書籍、そのほかに雑誌、新聞等があるわけであります。これについての考え方は、これももちろん基本的にはメーカーなり出版社の判断にゆだねられるわけでありますけれども、まず消費税込みの再販価格を決めますと、それは末端に参りまして、納税義務者であろうと免税義務者
