今回の転嫁に関します特別措置につきまして、わかりやすく親切に指導するようにという御要請でございます。 まことにごもっともな御要請でございまして、私ども考えておりますのは、これも毎度申し上げていることでございますけれども、法律ができましたらできるだけ早い機会に事業者、消費者にわかりやすい手引書を公表いたします。同時に、特別措置の適用を受ける場合にいろいろな届け出をしていただかなければならないわけであります。この様式等につきましても現在事務局で検討いたしておりますけれども、なるべく負担がかからないようなわかりやすい様式にする。同時に、届け出の様式等もこれからお願いしなければならないと考えておりますけれども、都道府県とかあるいは商工会
再販商品でございますけれども、消費税額相当部分を内書きにするか外書きにするか、これは先ほど大蔵当局からのお答えもありましたように、基本的には商品ごとに事業者の判断に任せるという問題であると思います。 ただ、再販商品は独禁法で特別な扱いが認められている商品でございますから、公正取引委員会といたしましては、業者の方で内書きにするか外書きにするか、もちろん業者が決めるわけでございますけれども、一たん決めたものは消費税額が必ず区分されて末端の方に流れていくように、つまり消費者の手元に来たときに、その再販商品のうち消費税額が幾らであるかということをはっきり示すという方法でこれはきちんと指導してまいります。
三点にわたる御質問があったわけでございますけれども、最初に、店頭に当店の売り上げは三千万円でありますという表示がよいのかどうか。これは実際問題として考えますと、三千万円しか当店の売り上げがございませんということでございますから、そういうことが実際に起こるかどうかは別にいたしまして、我我が表示について眼目に置きますのは、つまり、消費税の転嫁の有無あるいは消費税分について特別の操作をいたしておりますから当店の価格は安くなっておりますと言うことは、やはり消費者に誤認を与えるという意味で、そういった表示は景表法上認められないという類型があると思うわけでございます。したがいまして、そういった不当と認められる表示の具体例、今、委員が御指摘になっ
今、事務局で鋭意作業をいたしております。私どものもくろみといたしましては、やはり国会での御審議の中でいろいろ御疑問なり問題の御指摘もいただいておりますので、そういうものも全部含めましてできるだけ完全な形での手引にしたいと考えておりますので、法律が仮に成立いたしました場合に、施行に間に合うように即刻公表するという手順をとりたいと考えております。
おっしゃるように、公正で自由な競争秩序というのは我が国経済社会の根幹をなすものでありまして、その秩序にかかわっておるものがいわゆる独禁政策なり競争政策でございます。 今回提案されております一定の期間共同行為の主体を限定し、かつ対象を限定いたします共同行為というものは、常々申し上げておりますように時限的な措置でございまして、我が国の競争政策の基本に何ら変更を加えるものではないという認識を持っておるものでございます。新しい税でございますので、事業者はもとよりでございますけれども、消費者も含めまして売り手、買い手が新しい消費税込みの取引に習熟すると申しますか、新しい税の導入に当たりまして、消費者の方からは便乗値上げの不安もございますし
今回の時限的な政策カルテルにつきましては、これも毎度申し上げておりますように、いわゆる便乗値上げと言われるようなもの、そういうものにつながるような本体価格のカルテルは、本来の独禁法で禁止いたしておりますカルテルとして認められない。これが一つの制度的な保証でございます。同時に、そういった政策カルテルを認めるとしても、それは野放図に認めるということではございませんで、共同行為を行う場合に、必ず事前に公正取引委員会へ届け出をしてもらう。その届け出の段階でいろいろ御相談に乗ったり御指導を申し上げるし、同時に共同行為が実施の段階に移されました場合には、そういったものを手がかりとして競争を、当局としてそれをトレースしていくということでございます
時限的といえども政策カルテルが認められますと、その期間経過後、いわゆるカルテル体質が残存いたしまして、市場秩序によからぬ影響を与えるという御指摘は、これは私どもとしても今後大変注意していかなければならない問題であると考えております。 したがいまして、今回の政策カルテルを実施するに当たりましては、先ほど申し上げましたように、消費者にも事業者にもわかりやすい制度の仕組みを周知徹底することに努力を傾注する覚悟でございますが、ちょうどいい機会でございますので、このときにやはり独禁法上許されるものと許されないもの、あるいはもっと基本には、経済にとって自由公正な競争秩序というものが非常に大事であるということを改めて御認識いただくいい機会とし
ただいま御指摘がございましたように、今、政府から提案されております消費税法案の附則に、一定の期間を限定いたしまして、消費税の適正円滑な転嫁が行われるための共同行為として二つのタイプのものが認められておるわけでございます。一つは、市場における価格形成力の弱い中小事業者のいわば市場における転嫁の力を補強するという観点からの共同行為と、もう一つは、これは全部の事業者に認められるわけでございますけれども、いわば我が国における初めての経験でございますので、消費税込みの取引に慣熟するという意味で、売り手の側も買い手の側もそういった取引の情報というもの、これは表示と言っておりますけれども、それを統一するという形での共同行為が認められておるわけでご
ただいま仰せになりましたように、その表示の方法、内書きにするか、あるいは外書きにするか、あるいは店頭に買い上げの時点でレジで消費税相当分を価格に上乗せするという表示をするか、これはもとより事業者相互の話し合いで共同行為が行われるわけであります。もちろん、公正取引委員会にお届けをいただかなきゃならぬわけでありますが、そのほかに、そういう共同行為に至らなくても事業者団体がその業界で内書きにするのか、あるいは外書きにするのかといったようないわば標準をつくりまして団体に示す。ただし、それが拘束力を持ってまいりますと、共同行為としての届け出をいただかなきゃなりませんけれども、むしろひな形を見せて、もちろんそれに従うかどうかは構成員の自由に任せ
独禁法で限定的に認められております再販商品、ただいま委員がおっしゃいましたように書籍、新聞、雑誌等の著作物のほかに医薬品、一般医薬品でございますが、それから一定額以下の化粧品、それぞれ品目が限定されております。これらのものにつきましては、メーカーなど、著作物でございますと出版社、新聞社ということになるかと思いますが、どのような再販価格を設定するかは、もとより事業者の価格政策と申しますか、自由な判断ということになるわけでございます。 公正取引委員会が問題にいたしますのは、そういった価格づけが消費者の利益を不当に害していないかどうか、今の消費税の転嫁に即して申し上げれば、その再販価格の改定が消費税の相当額を上回った価格設定がされて、
二点にわたって御質問があったわけでございます。 前者の下請事業者の問題でございますけれども、これは言うまでもなく、現在の下請法におきまして、親事業者が不当な買いたたきなり減額をするということは即法律違反の問題になるわけでございます。したがいまして、現在中小企業庁と私どもの事務局で具体的に消費税の導入に当たりまして、そういった親事業者が経済的な優位な地位を利用いたしまして下請事業者に不当なしわ寄せをすることがないように、具体的なケースにつきましてガイドラインの作業をいたしております。 大事なことは、親事業者はもちろんでありますけれども、下請事業者にそうした事例をわかりやすくお示しをいたしまして、同時に問題が起こりましたときに的
幾つかの点にわたりまして御質問があったわけでございますが、順序は先後いたしますが、まず今回の消費税導入に当たりまして、独禁法上の扱いについて、時限的とはいえ特別の取り扱いをするという政策選択をするのは、恐らく我々が承知する限りでは我が国が初めてであろうと思っております。立法過程に当たりましていろいろ議論があった由に伺っておりますけれども、基本的には我が国の近代税制のもとでこれだけあらゆる取引に課税されるという新しいタイプの間接税は初めての経験である。その意味で、消費者の側からは便乗値上げに対する不安、事業者側にとっては果たしてその分が十分に転嫁できるのかという不安というものが現実に存在し、導入の時点でそういう混乱とか不安を解消するた
ただいまの御質問、いろいろ多岐にわたっておるわけでございますけれども、今回のいわゆる転嫁の方法の決定に関するカルテルについて、お説のとおり中小企業者が三分の二以上占めている場合には大企業が混在しておっても共同行為が認められる、それはかえって中小企業に不利ではないかという御質問に焦点を合わせてお答えをいたします。 今回のこの共同行為の制度そのものは、既に御案内のとおり我が国の中小企業助成策について各種の立法がございます。典型的には中小企業団体法等々でございますが、その場合に中小企業と大企業が混在しているような業種につきましては、中小企業に焦点を合わせて助成をする場合に、当該大企業も三分の一以下である場合にはその参加を認めることがか
今、委員がおっしゃいましたように、事業者で三分の一以下であればよい、これはもう御指摘のとおりでございます。問題は、そういった共同行為が行われた場合に、大企業に有利なように決定をされる結果、中小企業が不利になるということでございますけれども、これは繰り返しになって恐縮でございますけれども、本来中小企業が大多数を占める業界についてたまたま大企業が混在している場合に、かえって大企業を切り離すことによってその中小企業の共同行為が有効性を持たないというところにこの政策の基本的な考え方があるわけでございます。 問題は、先ほど申しましたように、これ自体は価格全体の本体価格のカルテルは認められないわけです。ベースにある価格というのはみんなお互い
公取委員会の事務体制について大変御心配をいただきまして恐縮でございます。できるかできないかじゃなくて、やらなければならない問題であるわけでございます。 届け出につきましては、先ほど委員が御指摘になりましたように、そういった違法カルテルにならないように事前に届け出制度がとられておるわけでありますから、私どもはこの制度が非常に重要であると考えております。届け出の段階での指導はもとよりでございますけれども、その届け出を中心にいたしまして、事後の監視あるいは指導、これを綿密にやっていかなければならないと考えております。そのためにやはり大事なのは、何といっても事前のＰＲも含めまして、同時にこれはやはり消費者にも非常に関心を持っていただくと
先ほど申し上げましたように、やれるかやれないかではなくて、やらなきゃならぬわけでございます。もちろん、人員等の面でも必要最小限の御手配もいただきたいと考えておりますけれども、公正取引委員会は、現在ささやかではございますけれどもコンピューターのシステムも持っております。若干の追加コストをかけることによって、今回相当数の届け出が出てまいりますけれども、そういったものをコンピューターによって処理し、事後の検索に活用するというふうな方法もいろいろ考えながら、現在その対応について事務局で検討いたしておるところでございます。
お答えを申し上げます。 ただいま委員から御指摘がございましたように、今回の消費税の導入に当たりまして、転嫁が円滑に行われるように消費税法の附則で独禁法の特例に関する規定が盛り込まれておるわけであります。この趣旨につきましては、ただいま委員もお触れになりましたように、事業者にとってこの転嫁がやりやすいように、同時にまた、消費者にとってそれが便乗値上げにつながらないように、そういった点からこの特別措置が提案されたものと我々は理解しておるわけでございます。したがいまして、消費者にとってもわかりやすく、同時にまた事業者にとってもわかりやすいこの運用の実際のガイドラインというものは、御指摘のように私どもぜひ必要であると考えておるわけでござ
ただいまのお尋ねの件でございますけれども、今回の特例措置によりまして、転嫁の方法、それから表示の方法の決定について、特別に共同行為が認められるわけであります。 前者につきましては、委員も御指摘になりましたように、価格というものはあくまで市場メカニズムの中で形成されるわけでありますけれども、今回の消費税の導入に当たりまして、一つは、市場における価格形成力の弱い中小企業者に対象を絞りまして、いわばその価格形成力を一定期間補強してあげるというのが一つの趣旨だろうと思います。 表示の方は、むしろ事業者にとっても消費者にとりましても、その税額分が消費者にどのようにはっきり示されるかという点につきまして、こういう表示の方法が明確にされる
三つほど御質問があったと思うのでございますが、最初の下請事業者等の問題でございます。これは特別の立法措置を講ずるまでもなく、現在の独占禁止法ないし下請法によりまして、納入業者なり下請業者が、親事業者の経済的地位の乱用ということで、不当な買いたたきとかあるいは一たん決めた代金を減額するというふうなことがございますと、これはもうたちまち独占禁止法なり下請法の違反の問題が生ずるわけでございます。したがいまして、もちろんそれぞれの取引価格は合理的なネゴシエーションを通じて形成されるものでございますけれども、その値決めが合理的な理由が認められない場合に、今言いました問題が生ずる。したがって、端的に消費税相当額を下請業者なり納入業者に背負わせる
御質問が二つあったわけでございますけれども、後者の方は私の所管でございますので、再販価格の問題でございます。 再販価格につきましては、御承知のとおり独占禁止法でいわば特別の制度といたしまして著作物、それから化粧品、医薬品について認められておる制度であるわけでございますが、この再販価格というのは、今さら申すまでもございませんけれども、ある一つの商品が個々にはいろいろコストが違う場合も当然考えられるし、末端の事業者の利益率も非常に違うわけでございますけれども、いわば同じ商品につきましてメーカーが統一の価格を指定することができるという独占禁止法で認められている唯一の再販価格制度であるわけでございます。ただ、この場合においても消費者の利
