今回の中小企業に認められます転嫁の方法につきましては、確かに、ただいま政府から提案されている附則三十条で三分の二以上中小企業が含まれている場合に対象にするとなっておるわけでございます。これはいつかの機会にもお話し申し上げたかと思いますけれども、今典型的な中小企業の団体といたしまして商工組合がございます。この商工組合の規定が、まさに構成員は三分の二以上中小企業であれば中小企業の商工組合として国が制度上各種の取り扱いをするということになっておりまして、これは恐らくそんたくいたしまするに、業種にもよると思いますけれども、実際上は大企業と中小企業が混在しておりまして、本来保護を受けるべき中小企業の共同行為につきまして、そういった大企業を疎外
今回政府から提案されております共同行為に対しては二つの例、タイプがございまして、ただいまおっしゃいましたように転嫁の方法に関するカルテル、これは中小企業だけに限定をされるわけであります。もう一つは表示の方法の決定に関するカルテル。 前者につきましては、例えば今ある商品が百円で売られておるといたしますと、税率を三％、それを的確に転嫁するとすれば百三円になるわけでございます。ところが、市場の実態を見ますと、一物一価ということではなくて、現実には同じものが百円で売られている場合もございましょうし、九十円で売られている場合もある。そういった場合に、九十円の商品についても的確な転嫁が行われなければならないわけであります。その場合によく誤解
今回提案になっております独占禁止法の特例措置でございますけれども、条文ではっきり書いてございますように、転嫁の方法に係る決定、それから表示の方法の決定でございますけれども、価格本体のカルテル、同時に、いわゆる便乗値上げにつながるような不当な引き上げのカルテルは認めないということになっておるわけでございます。もちろん、こういう共同行為を認めることによって、ともすれば、今委員がおっしゃいましたように、本体価格カルテルとかあるいは生産数量の制限のような話し合いが行われやすい、つまり、そういうカルテル体質を助長させるのではないかという指摘があることは事実でございます。 これは競争政策を運用する者の立場として最も心しなければならないわけで
三点ほど御質問があったわけでございますが、ごく簡潔に御説明を申し上げます。 今回の特例措置といたしまして、転嫁の方法それから表示の方法の決定に関する共同行為が認められておるわけであります。 まず前者につきましては、価格形成力の弱い中小企業並びにその団体の行為でございますが、具体的には、それぞれ各事業者は商品につきましてめいめいの価格で販売をしているわけでございますが、消費税が導入されますと、それを価格に転嫁する場合に、めいめいの価格について消費税相当額をどのような方法で上乗せしていくかということを業界なり組合で決めていただく。あるいは転嫁の方法には、価格ではございませんで量で調整するというやり方もございます。それから、細かい
御質問のございました二つの点につきましてはただいま通産大臣のお答えにありましたとおりでございますので、重複を避けまして、まず第一点につきましては、ただいま大臣も仰せになりましたように独禁法なり下請法違反の問題が生じますので、これは中小企業庁とも十分連携を密にいたしまして、従来同様この下請法の厳正な運用に当たりましては十分注意してまいりたいと考えております。 それから表示の問題につきましても、税金分安くなっておりますという表示、これは一般的に言いまして、市況によって価格が下がったのか、あるいは免税事業者の場合でも仕入れの段階で消費税を負担しておるわけでありまして、その分を果たして事業者が負担しておるのかどうか、つまりその表示自身が
お答えを申し上げます。 ただいまおっしゃいましたように、政府から今回提案されております消費税法の附則に、ただいま御指摘がございました独占禁止法に対する特別の措置の規定が盛り込まれてございます。 私ども公正取引委員会といたしましては、今回の政府提案の趣旨は、一つは、新しい消費税の施行に当たりまして、事業者の間に法律が予定しております転嫁というものが果たして十分にできるのかという不安があるということ、一方、商品を買う消費者の側には、これによって便乗値上げというような行為が行われるのではないか、そういった二つの不安がございまして、この二つの不安を解消するといいますか、制度が円滑に定着するように、この二つの要請を二つなからに満たすも
お答えを申し上げます。 今回、政府から提案されております独占禁止法の適用につきまして、消費税の転嫁に当たりまして、それが適正かつ円滑に行われるという観点から実は特別の措置が講じられておるわけでございます。先ほどから御議論がございましたように、この転嫁カルテルと言われますものは、今回の特別措置の場合は、価格形成力の弱い中小事業者あるいはその組合に限定をいたしまして、しかもその期間を両三年に限定しておるということがございます。 それから、もとより事業者の立場からいたしますと、消費税相当分が円滑に転嫁できるのかどうかという不安がございます。一方、先ほどからも御議論がございますように、消費者の立場からいいますと、それが便乗値上げにな
今回の消費税の転嫁に当たりましては、先ほど大蔵大臣の御答弁にもございましたけれども、独占禁止法との関係では期限を切りまして臨時の措置が講じられているところでございます。 二つございまして、一つは事業者とか事業者団体が表示の方法を決定する共同行為、いま一つは中小企業あるいは中小企業の一定の組合に対象を限定いたしまして、そこで行われます転嫁の方法の決定に関する共同行為、これらを、いずれも公正取引委員会へ事前に届けていただくということを要件といたしまして、独占禁止法の適用に当たりまして特例措置が講じられておるわけであります。 この制度の政策効果といいますか転嫁の効果についての御質問でございますけれども、言うまでもございませんけれど
お答えを申し上げます。 今回のいわゆる消費税の価格転嫁に当たりまして政府から提案されております今後両三年にわたる臨時措置の内容におきまして、二つの行為が対象とされておるわけでございます。一つは、消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為、いま一つは、中小企業及び一定の組合に限定をいたしまして、そこで行われる転嫁の方法の決定に係る共同行為でございます。これらの共同行為につきましてはいずれも公正取引委員会への届け出が要件とされておりまして、それらの行為について独占禁止法の適用につきまして特例措置を講じる、同時に、便乗値上げなどの行為は禁じられるという内容になっておるわけでございます。 今回の政府の臨時措置につきましては、ただ
昭和六十三年度の公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は三十二億四千九百万円となっており、これは、前年度予算額に比べて一億二百万円、三・二％の増額となっております。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、独占禁止法施行経費として一億六千七百万円を計上しております。違反事件の審査のための経費、経済実態の調査のための経費など、独占禁止法を適正に運用するための経費であります。 第二に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として二千三百万円を計上しております。法運用の強化と啓蒙普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進する
一般的に、輸入品につきまして我が国の消費者が原産地国も含めまして誤った表示、誤った認識のもとに商品選択をしないようにということで、公正取引委員会といたしましては従来から、これはＮＩＣＳに限りませずあらゆる国の製品につきまして原産国表示をきちんとしてもらう、したがってそういった表示に誤りがあった場合にはそれなりの対処をするということでやってまいったわけでありますが、たまたま昨年十二月でございましたか、レザーウエアの事業者が、我が国の事業者でございますけれども、ＮＩＣＳ製品の原産地国の表示を外しまして日本製あるいは国産品といったようなタグを貼付して販売したという事例がございまして、これに対して排除措置を講じたわけでございます。 私も
御質問の点につきまして、私ども公正取引委員会に関連いたします部分、ごく簡潔に申し上げたいと思います。 まず、輸入の問題でございますけれども、これは御案内のとおり、近年、政府部内を挙げまして、この輸入の促進とかいう観点から関係省庁全力を挙げてやってきておるわけでありますが、公正取引委員会といたしましても、一昨年でございましたか、市場アクセスの改善のための幾つかの考え方をまとめまして逐次実施に移しておるわけでございます。 基本は、やはり競争政策の観点からいいますと、その輸入制限カルテルのようなものが存在した場合、これは絶対に排除しなければならない。それからもう一つ、今御指摘になりました輸入総代理店、これはそのこと自体は競争にとっ
政府規制全般についての当委員会の考え方というお尋ねかと存じますけれども、御案内のとおり政府規制の見直しという点につきましては、私ども承知しております範囲で、一九七〇年代の後半から先進諸国におきましてこの動きが非常に積極的に見られるようになったわけであります。我が国におきましても、ちょうどＯＥＣＤの理事会の勧告が出ました一九七九年の二、三年後だったと思いますけれども、当時の当委員会が政府規制全般につきまして競争政策全般からの考え方をまとめました。 その後、政府全体の取り組みといたしましては、さきの臨時行政調査会なり行革審の作業を通じまして、今日例えば電気通信事業の分野とか、あるいは航空、金融等についてかなりの前進が見られておるわけ
ただいま御指摘もあったわけでございますけれども、私ども考えますに、現在この競争政策という言葉が、恐らくこれは一九七〇年代以降国際的にも私は定着してきておると思うのです。 その内容を大ざっぱに言ってしまいますと、ただいまお触れになりました一つは独禁法の体系のもとにおけるいわゆる独占なりカルテルなりの排除、それから公正なルールのもとで競争が行われなければならないという分野、それからもう一つは、やはり経済社会になるべく市場原理と申しますか競争原理が導入されるように、その観点からむしろそれの障害になっておるような政府の規制、公的規制をなるべく排除する。 この最後に申しました公的規制なり政府規制の排除というのが今日各国の競争政策当局の
今お触れになりました五十七年、当時の公正取引委員会がまとめました十六業種についての一つの見解でありますけれども、それ以後全然進んでいないという御評価でございましたけれども、ただこの見解をまとめました後、臨時行政調査会が開かれまして、この見解も非常に参考にしていただいた。そういった作業の過程を経まして、電気通信事業とか航空、それから金融、そういった面でやはりデレギュレーションの方向に我が国も進んできておるということは、これは否定できないと思うわけでございます。 ただ、なかなかこの作業が遅々として進まないということは、それはくしくも先ほどお触れになりましたように、政府規制の背後には一つの政策目的があるわけでありまして、しかも制度とし
私がお答えできる範囲の問題を超えた非常に大きい問題の御提起でございます。 先ほど来申し上げております競争政策という観点から我が国の経済なり市場構造のこの十年あたりの動きを見てまいりますと、私は基本的に大きな問題としてまず市場の国際化があると思うんです。これはいろいろ政府規制との絡みで国内的にも議論があるわけでございますけれども、しかし、この市場の国際化を通じて日本の産業構造なり市場構造がかなり大きく動いてきておる。したがって、かつて議論されたような閉鎖的な日本経済社会という構想で我々日本人も考えるような経済構造の現況にはないという、ここは一つ押さえなきゃならぬと思います。 それからもう一つは、国際的な交流にも通じる問題でござ
この再販価格維持制度については、制度論として各種の議論が従来からもございます。昭和四十一年にそれまでございました指定商品というものをかなり整理いたしまして、今残っておりますのは、ただいまおっしゃいましたように書籍とか化粧品――これは千円以下でございますが、それから何品目かの医薬品でございます。 書籍は、私のこれは個人的な勉強なんですけれども、これは非常に古く、各国とも、もうやめたところもございますけれども、別の経緯がございまして、この書籍の再販価格制度というのはそれなりに非常に歴史のある経緯がございます。 それから、他の品目につきましては、本来は競争政策の観点からいきますと、いずれも割合大衆向きの商品、まあ今の言葉で言います
例えばおっしゃいました点は、私どもも折に触れて外国の連中と接触いたしますときに痛感をする問題でございます。 基本的には、やはり公正な市場競争というものが経済の隅々にまで浸透するということが一番大事な問題であるわけでありますけれども、私どもが所管している問題につきまして、昨秋アメリカへ参りましたときにひとつ注意しなければならないと考えましたことは、これは具体的には景品規制の話でございますけれども、日本のやり方とアメリカのやり方は違うわけです。それはそれなりにそれぞれの国の政策なり物の考え方なり消費者の意識構造も違うわけですから、それを説明しないままに外から受け取りますと、日本の市場が非常に閉鎖的であるというふうに受け取られがちでご
昭和六十二年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 経済の国際化等経済社会の構造変化が進展する中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争を通じ、我が国経済の活力を維持し、その健全な発展を図るため、競争政策の適正な運営に努めてまいったところであります。 まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。 昭和六十二年中に審査いたしました独占禁止法違反事件は二百十三件であり、同年中に審査を終了した事件は百五十一件であります。このうち、法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告いたしましたものは六件、
昭和六十二年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 昨年の我が国経済は、円高の進展等により外需の減少が見られましたが、国内需要が堅調に推移し、鉱工業生産が増加傾向にあるなど、景気は回復局面から拡大局面へ向かいつつあります。経済社会の構造変化については、引き続き、技術革新、情報化が進展し、また、経済の国際化が進展しており、今後、一層変化の度合いを強めていくものと考えられます。 このような中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争を維持、促進し、我が国経済の活力を維持し、その健全な発展を図るため、独
