ただいま委員が御指摘になりました点は、現在の厚年法百三十条を一つの政府規制として考えた場合に競争政策上どう考えるのかという御質問かと思いますけれども、一般的に言われておりますことは、これは釈迦に説法のような議論で恐縮でございますけれども、政府規制を問題にする場合に二つの角度がございまして、政府規制がある以上はそこに何らかの公共目的という政策目的があるわけでございますが、その政策目的の妥当性の問題、それから、仮にそういう政策目的を達成するために政府規制の方法によらずに市場原理なり競争原理によって十分そういう目的が達成されるんだという場合には、なるべく政府規制というのは必要最小限度にとどめるべきであろう、これは基本的な考え方であろうと思
ただいま御指摘になった問題でございますけれども、言うまでもなく、一般論として申し上げますれば、経済取引というのは、基本的には自由かつ公正な競争ということが原則でございまして、競争政策上は、この原則に基づく限り、各種の政府規制なり、あるいは競争政策の基本になっております独占禁止法の適用除外のような事例というものは必要最小限度にとどめられるべきであるというのが基本でございます。 今問題になっております肥料価格安定の臨時措置法でございますけれども、御承知のとおり、これは随分長い歴史がございまして、それぞれの段階、ステージにおきましてそれなりの役割も果たしてきたというふうに評価されるわけでありますけれども、現時点においてこれをどう考える
先ほど冒頭にも申し上げましたように、回避することが望ましいというふうに考えております。
昭和六十二年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。 昨年の我が国経済は、円高の進展等により外需の減少が見られましたが、国内需要が堅調に推移し、鉱工業生産が増加傾向にあるなど、景気は回復局面から拡大局面へ向かいつつあります。経済社会の構造変化については、引き続き、技術革新、情報化が進展し、また、経済の国際化が進展しており、今後、一層変化の度合いを強めていくものと考えられます。 このような中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争を維持、促進し、我が国経済の活力を維持し、その健全な発展を図るため、独
委員長のお許しを得まして、ごあいさつを申し上げます。 先般、公正取引委員会委員長を拝命いたしました梅澤節男でございます。 今日、我が国を取り巻く経済環境の変化は著しいものがございますが、このような折から本職を仰せつかりました責任の重大さを痛感し、新任務に全力を尽くす所存でございます。 今後、委員長、各委員、諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りまして、その職責を果たしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
委員長のお許しを賜りまして一言ごあいさつを申し上げます。 先般、公正取引委員会委員長を拝命いたしました梅澤節男でございます。今日、我が国を取り巻く経済環境の変化は著しいものがございますが、このような折から、本職を仰せつかりました責任の重大さを痛感し、新任務に全力を尽くす所存でございます。 今後、委員長、各委員諸先生方の御鞭撻、御支援を賜りまして、その職責を果たしたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
委員長のお許しを得まして、一言ごあいさつを申し上げます。 今般、公正取引委員会委員長を拝命いたしました梅澤節男でございます。 今日、我が国を取り巻く経済環境の変化はまことに著しいものがございますが、このような折から本職を仰せつかりました責任の重大さを痛感し、新任務に全力を尽くす所存でございます。 大変未熟な者でございますが、委員長、各委員の御鞭撻、御支援を賜りまして、その職責を果たしたいと存じております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
国税庁長官を命ぜられました梅澤でございます。今後ともよろしく御指導をいただきますようお願いいたします。（拍手）
我が国の技術関連の税制につきましては、特に六十年度、ただいま委員がお触れいただきましたように、ハイテクノロジー関係の試験研究予算の税額控除あるいは中小企業の技術開発を促進するための手当てをさせていただいたわけであります。ただ、我が国の技術開発関連の税制というのは、私どもは、現時点におきましては、それなりの整合性を持ったシステムを持っていると考えているわけでございます。 先ほどおっしゃいましたアメリカの今回の税制改正の中で、特に技術開発関連でアメリカあたりで行われている議論を私どもなりに考えてみますと、一つは、レーガン政権が、ＡＣＲＳ、加速償却でございますね、それを今回、いわば通常の減価償却のようなものに引き戻すという提案をしてい
今委員がおっしゃいましたように、あそこで試算として出させていただいておりますものは、成長率と弾性値でございますので、税制改革の要因は含んでいないわけでございます。
税制改革の今後の段取りとかあるいは考え方については、既にもう大臣がたびたび申し上げられているところでございまして、単なる増収の目的じゃなくて税体系論を基本的にやっていただくというお立場でございます。ただ、弾性値一・一というのは、厳密に申しますと、現在の税体系で過去の経験値からはじいたものでございますから、仮に単なる、増収目的としない、税収全体としてはニュートラルである、しかし税体系が組み変わった場合にその時点での弾性値がどうなるかというのはそれはまたその時点で議論されるべき問題であろうという、理屈を分ければそういう整理になろうと思います。
おっしゃいましたように、これは公党間でお話し合いになる話でございますから、従来政府としてはこの結論の推移を見守る。特にきょうの問題でございますので、具体的な議論は差し控えるべきであると思いますが、理屈の問題として、今栗林委員がおっしゃったような前提であるとすれば、しかも弾性値一・一、それからその仮定計算の基礎になっております六十年度の税収を土台として投影するという前提に立ちますれば、栗林委員がおっしゃったような道筋に理屈としてはなるだろう、弾性値一・一を変えないという前提であれば。そういうふうに考えた方が自然であろうと私どもも考えます。
ただいま委員がおっしゃいました構想、単に税制面だけの問題ではございませんので、私の所管する税制面の立場を主として中心にいたしまして申し上げてみたいと思うわけでございますけれども、そういう土地制度がうまくワークするかどうかというのはこちらへ議論をおきまして、幾つかやっぱり問題といいますか、わからない点もあるわけでございます。 というのは、土地証券でございますか、その証券の性格が一体何だろうか。今委員のお話を伺っておりまして、それは所有権を確認するという性格の証券ではないと思うわけでございますね。経済効果としてはそういう信託的な効果をおねらいになっているだろうと思うんですが、今委員のおっしゃった限りにおいては、その証券というのは、こ
これは実は大変難しい御質問でございまして、この五十八年の改正を御提案申し上げたときもたしか当委員会で同じような御議論があったかと思います。当時、建設省で恐らく五十八年の改正で一万戸ぐらいの建設増が期待されるといった数字がございましたのを私御紹介申し上げた記憶があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、その住宅取得控除があったから建設増につながったかどうかというのは、これは恐らく計量的に把握できる、あるいはそういうことをはっきりお示しできる性格のものではないのではないか。ただ、五十八年の改正で、かなり取得される方にインセンティブを与えた効果は期待できたのではないかというふうに私どもは考えております。
私が申し上げましたのは、そういう政策減税の効果を計量的にお示しするというのはこれはなかなか難しいということを申し上げたわけでございまして、この種の政策減税が全く効果を発揮しなかったかどうかわからないような措置であったというふうな意味で申し上げたわけではないわけでございます。 それから、五十八年の改正というのは、やはり住宅ローンに順化いたしまして、その最高限度額十五万円というのも、今のサラリーマンの平均的な収入の世帯の所得税負担と考えました場合に、かなりの水準には来ておるというふうに考えたわけでございまして、したがいまして、五十八年に発足したばかりの制度でございますので、私どもとしてはやはりこの制度の推移というものをいましばらく見
直接のお答えになるかどうかということでございますが、先ほど来議論になっております住宅取得控除の適格な住宅の規模につきまして、これはたしか五十八年のときに手直しをさせていただいたと思いますが、面積が最低四十平米以上でなければいけない。そういう税制上の優遇を与えるときに、委員がおっしゃるような適格な良質の規格というものでないと受けられないという仕組みを考えることは考えられると思います。現に、今申しましたように、四十平米以下の、いわゆる十坪以下のような小さいものは住宅取得控除の対象にしないというような手法も現在は取り入れておるわけでございます。
住宅ローンについて、無制限にといいますか、限度なしに広範な所得控除を認めているのはまさにアメリカでございます。アメリカはこれは毎年予算で公表しているわけでございますが、この利子所得控除による減収額でございますが、タックスエクスペンディチャーの数字が所得税税収の一〇％を超えておるわけでございます。その意味ではかなり思い切った制度であることは事実でございます。 ただ、この利子の所得控除につきましては、これはアメリカの中では、特に税制の専門学者の中ではつとに批判があるところでございまして、これは一九一三年にアメリカの所得税が初めてできましたときからこの制度があるわけでございます。これは住宅ローンだけじゃなくて、消費者ローンとかあらゆる
住宅関連の税制の問題でございますが、ただいま委員がお触れになりました建設省のいろいろな御構想というものは、私どもまだ正式にお話し合いなり建設省のお考えを伺っている段階ではございませんので、その問題はさておきまして、現在の住宅取得控除は、五十八年の改正で、実はそれまでにございました住宅取得控除の制度を、いわば住宅ローン控除の税額控除に実は順化したわけでございまして、私どもの立場からいたしますと、現在の財政事情の中では相当思い切った措置を講じさせていただいた。最高限度額が、今十五万円に引き上がっておるわけでございますけれども、十五万円と申しますのは、例えば標準四人世帯の給与所得者で年収四百二十数万円ぐらいの方の、つまり平均的なサラリーマ
いわゆるマル優の所得あるいは収入別の利用状況を示す端的な資料はないわけでございますけれども、たまたま貯蓄増強中央委員会のサンプル調査で、各世帯の貯蓄保有高別に利用割合を出した資料がございます。例えば貯蓄の保有額が百万から三百万ぐらいの世帯で利用割合が六五・三、これは貯蓄残高がふえるに従いまして利用高がふえておりまして、例えば一千万から一千五百万のところになりますと九三・六％の利用割合、一千五百万を超えますと九六・六といったような計数がございます。 で、これから類推いたしますと、総理府でやっております貯蓄動向調査で、世帯当たりの貯蓄高と年間収入の間にはかなり明瞭な相関関係がございます。したがいまして、先ほど私が申しました例えば一千
これは制度の仕組みの問題でございますから、そう難しいという問題ではなかろうかと考えております。ただ、ことしも例えば、ゼロクーポン債の課税とか金融類似商品、あるいは似通ったようないろいろな商品があって明らかに負担のバランスを欠いているようなものには、手当てをさせていただいたわけでございますけれども、基本は何といっても、利子課税を一体どういうふうに設定するのか、現在の非課税貯蓄制度を一体どういうふうに制度的に設定するのか、その制度とのバランスということでございますので、現状では私ども、非課税貯蓄制度というのは現存しておるわけでございますから、他の金融商品について今直ちにこれとの統一を急いでやらなければならないという状況に必ずしもないので
