これは、問題が起きるということよりも、先ほど来大臣の御答弁にもありますように、税制というのは結局は国民の御理解を得ませんことには成り立たないものであるわけでございまして、一律課税ということの考え方は昨年の税制調査会の少なからぬ委員からもそういう意見が表明されて、それは答申にも書き込んでございます。その論旨は、やはり金融の自由化、国際化という展望から見ると、金融市場に対してむしろ中立的なのは一律分離の方がいいのではないかという、むしろ金融論とかあるいは経済学者の系統の方の御意見が非常に強うございます。 しかし、一方、利子課税につきましては、所得税は総合累進課税が公平であるということになりますと、やはり利子は総合課税であるべきである
一般会計の中で国債費の占めるウエートが非常に高まってきておるということでございまして、これは一昨年の政府税調の中期答申の中でも、意図せざる所得再配分が起こる懸念があるという懸念が表明されておりまして、基本的にやはり税制調査会の考え方というのは、結局、こういった意図せざる所得再配分を取り除くためには、これは当然のことですけれども、とにかく国債の残高を減らしていくということに尽きるわけでございますけれども、税制面でどういう対応をするのかという御質問でございますが、今税制面で局所的にこれに手当てするというふうな観点からではなくてもちろん国債の増発を食いとめるということがまず先決でございますけれども、税制につきましては、やはり今国会でも御議
所得の平準化の問題でございますけれども、これは先ほども申し上げましたが、一昨年の政府の税制調査会の中期答申で今後の我が国の所得税制を考える場合の視点として三つ挙げておるわけでございますが、一つは所得の平準化、それからもう一つは、就業構造等の変化によりまして給与所得者、いわゆるサラリーマンの階層が非常にふえてきている。それから三番目に、今もおっしゃいましたけれども、歳出面の所得再配分機能が非常に拡大してきておる。こういった状況の中で我が国の所得税をどう考えるのかという問題の提起の部分を御紹介申し上げたわけですけれども、その際の税制調査会の議論というのは、もう少しロングレンジの議論をしておるわけでございます。というのは、我が国の所得税の
税の問題は、その制度面が完備されておったといたしましても、その捕捉の不公平ということがどうしても、特に所得課税にはつきまとうという、これは各国共通の悩みであろうと思うわけでございます。そのために、五十九年、いわゆる納税環境の整備ということで制度面のいろいろな手当てもしておるわけでございますが、若干私見にわたる部分で恐縮でございますけれども、おっしゃいましたようないわゆるアングラマネーとか脱漏所得面について、制度面で完璧なものをつくるというのは私はおのずから限界があるだろうと思うわけでございます、税制そのものは非常に公平にできておるわけでございます。 問題は、徴税の面で税務職員、五万の職員が汗水垂らして一生懸命やっておりますけれど
税の罰則の強化の問題につきましては、五十六年の改正のときに除斥期間を五年から七年に、したがって公訴時効も七年に延びた。そのときにいわゆる懲役刑の水準もいろいろ見直したわけでございまして、今の我が国の法体系の中で見ますと、脱税はいわゆる刑事罰の類似、例えば詐欺とか横領とかというののバランスからいいますと、我が国の税の罰則というのは整合性はとれていると私どもは考えております。 さらに、注目すべきことは、最近脱税事犯で裁判事例でいわゆる体刑、自由刑の判決が非常にふえてまいりました。従来はほとんど懲役刑の判決はなかったわけでございまして、それはやはりそういった国民の世論とか納税道義の観点から司法官の物の考え方といいますか、そういうものも
五点ほど御指摘がございましたので、ごく簡単に申し上げます。 まず退職給与引当金は、昭和五十五年の改正で累積限度額を五〇％から四〇％に引き下げを行いましたけれども、この点につきましては、税制調査会の答申にもございますように、今後とも企業の雇用の実態、企業経理の実態を見まして、引き続き限度額の水準については見直しを行っていくべき課題と考えております。 交際費につきましては、我が国の場合は資本金五千万円以上は一〇〇％課税でございますから、世界のいろいろな国も交際費については課税を強化いたしておりますけれども、その中でも非常に厳しい税負担をお願いしておるわけでございます。問題は資本金五千万円以下のところでの定額控除をどうするのか。税
突然のお尋ねでございまして、ただいま国税庁の方に至急連絡をいたしまして、お答えするようにいたします。
政策減税の問題はただいま総理がおっしゃいましたように、立法府の場で公党間での話し合いでございますので、事務当局としてはその結果を見守るということでございまして、積極的にこちらが検討するという立場にはないわけでございます。
仰せのとおりでございます。
今委員がおっしゃいましたように、昨年十一月の財務省改革案の作業の過程で、これはかなり大部のものでございますけれども、第三分冊といいますか第三巻で、付加価値税の検討をいろいろやっておるわけでございます。 報告を見てみますと、いわゆる消費税と申しますか間接税についての議論の過程で、もしアメリカに導入するとすれば付加価値税であろうという前提でいろいろな作業をしているわけでございますが、いろいろなシミュレーションをやりましてメリット、デメリット、それぞれ議論しております。 それと大事なことは、先ほど大臣が触れられましたように、アメリカでは州税で小売売上税がございますから、そういう政治的なフィージビリティーといいますか、連邦と州との関
今回のアメリカの税制改革の考え方、これも推測の域を出ないわけでございますけれども、基本的な取り組みは、これは大臣が先ほど申し上げましたように歳入に対する中立性ということと、もう一つは、特に個人所得税の観点では各階層間に大きな負担の変化が起こらないように、つまり軽減する場合には軽減が各階層に及ぶように、そういった配慮からいろいろな工夫をしたというふうな考え方がにじみ出ておるわけでございますが、その過程で新たな付加価値税を仮にシミュレーションとして導入しました場合に、その階層間で、特にこれは非課税物品をどういうふうにするとか、いろいろ仕組みの問題があるかと思いますけれども、少なくとも財務省の今回の改革案の考え方では、相対的に低所得層に負
今後の税制を考えます場合に、特に勤労者がいわゆる所得税の納税者の九割以上を占める段階でございますので、そういった可処分所得なり消費の実態というものをまずきちんと押さえて税制の議論をすべきであるという御指摘はまことにごもっともでございまして、そのとおりだと思います。 ただ、五十九年の所得税の改正の見直しをしていただきましたときに、実は政府税調の中で公表はされておりませんけれども、学者を中心にいたします小委員会で、総理府の家計調査をデータにいたしまして、かなり詳細な分析はしていただいております。ただ、これは方法論的にいろいろ問題があるということで、公表をはばかるということになっておりますけれども、今後の問題といたしましては、当然先般
これはこれからの作業の過程がどうなるか、私ども事務当局としてもまだその方向、具体的な指示もいただいておらないわけでございますけれども、当然そういった作業の過程で、今御要請のありましたようなものについて必要なものをきちんと御説明申し上げるということは、御要請として承っておきます。
いわゆる住宅をめぐる税制でございますけれども、先進諸外国を見ましても、ただいま委員がおっしゃいましたように、アメリカではローンの支払い利子の所得控除という格好をとっておりますが、そういったアメリカのようなタイプと、それから我が国のように税額控除でやるタイプ、我が国の場合は比較的フランスとタイプは似通っておる制度でございますが、これは先ほど大蔵大臣の御答弁にもございましたように、実は住宅取得控除というのは従来からずっとあった制度でございますけれども、五十八年の改正でいわば住宅ローンの控除に純化したわけでございます。ローン控除部分に着目して税額控除をするという制度で、実は私どもはその意味では一つの大きな改正をお願いしたというふうに考えて
今おっしゃいましたように、先ほど所得控除型と税額控除型と申し上げましたけれども、西ドイツの場合は、仰せのように事業所得者とか給与所得者の別を問わず、いわゆる住宅、家屋についていわば減価償却による経費を認めておるということでございまして、その意味では各国住宅税制何らかの措置を持っておりますけれども、仕組みはいろいろ違うということは御指摘のとおりでございます。ただ、私どもは先ほど申しましたように、五十八年の改正の効果というものをいましばらく見る必要があるということを申し上げたわけでございますけれども、所得税制の基本的仕組みにかかわるような問題の検討ということになりますと、これは今後の所得税制全般の見直しの中で一体どういう議論が行われるの
全般的な考え方は、ただいま大臣から御答弁のあったとおりでございますが、委員が具体的に挙げられました年金課税の問題、それからしょうちゅう税率の引き上げというのはむしろ酒税の税率全般の見直しの問題、それから法人税の暫定税率の問題はちょっと後で申し上げることにいたしまして、相続税の見直しにもお触れになりました。それから印紙税の課税範囲の見直しの問題、これらはいずれも既に税制調査会の中期答申でいろいろ検討の方向なり問題点が指摘されておる問題でございます。ただ、これは六十一年度の問題になるのかどうかということについては今にわかに申し上げる段階にない、これは先ほど大臣も申し上げられたとおりであります。 法人税の暫定税率につきましては、これは
法人税の留保税率の一・三％の暫定税率の問題につきましては、当時法案を御審議いただきました段階で御説明申し上げましたように、現在一・三％の上乗せによりまして我が国の企業のいわゆる実効税率は戦後最高の水準になっておるわけでございます。朝鮮事変直後、あるいは昭和四十九年、五十年、会社臨時特別税をやりました当時の実効税率に比べましてもやや高い水準にある。したがいまして、これを恒久的な我が国の法人税率と位置づけることは適当でないということで、財政事情等も考えまして、二年間の暫定税率ということで御提案申し上げたわけでございます。 ただ、六十一年度以降、これを期限どおりぷっつり切ってしまうのか、あるいは引き続きなおしばらく御負担いただくのかは
年金税制の問題は、これから我が国の税制を考える上で非常に大きな問題であると私どもは考えておるわけでございます。これはっとに昭和五十五年の政府税調の答申におきまして、今後の高齢化社会を考えます場合に、今後の我が国の年金税制につきまして、これは既に高齢化社会に達しております諸外国がいろいろな経験を積み重ねていろいろな税制を持っておりますので、そういった税制を参考にしながら検討すべきであるという基本的な問題の提起があったわけでございますが、一昨年の五十八年の中期答申の段階ではさらに具体的な検討の視点というものが示される段階になってきておるわけでございます。 端的に申し上げますと、現在の年金課税、公的年金課税の仕組みは、先ほど委員御指摘
税制に関連する問題について二、三御指摘がございましたので、まず私からお答えを申し上げたいと思います。 まず最初に、製品輸入を促進するために特別償却とか準備金という法人税法上の優遇措置を講じたらどうかという提案がつとにあることは承知いたしておりますが、この問題に対する税制当局としての私どもの基本的な考え方は、経済の国際化あるいは開放経済に備えた内国税制のあり方としては、原則は内外無差別であるべきであるということになると思うわけであります。我が国の現状を見ました場合に、法人税はもちろんでございますけれども、各税につきまして内外無差別の原則を貫いておりまして、現行税制が輸入を阻害しておるというような状況にはもちろんない。 ただ、御
電電株式会社の税負担の問題でございますが、これは地方税も同様だと思いますけれども、国税につきましても、これはやはり商法上の会社でございますから、法人税法の問題であるとすれば普通法人と同じ税負担をしていただくということになるわけでございます。先ほど、いろいろな負担金の中で退職給与引当金とおっしゃいました。これは恐らく繰入額の話でございまして、これは別に負担の話じゃなくて、むしろ損金に算入されている額の話だろうと思いますが、いずれにいたしましても、電電株式会社特有の節減ということを考えるのが適当かどうかというふうに私どもは率直に考えるわけでございます。 ただ、昨年法律ができまして、発足の時点で、例えば今議論になりました退職給与引当金
