なかなか難しい御質問でございますけれども、まず耐用年数の問題について御説明を申し上げますと、これは公社当時から料金算定のための原価計算というのを非常にきちんとやっておられまして、この三月に電気通信関係の構築物、機械設備等につきまして新しく耐用年数を設定させていただいたわけでございますけれども、それは公社なり郵政当局と私どもの原価計算を審査する者との間で十分協議をいたしまして、きちんとしたもので業務の実態に即して定めさせていただいておると考えておるわけでございます。 委員おっしゃるように、特定の期間耐用年数を短縮するというのは、例えば租税特別措置でそういうことを行っている例が部分的にございますけれども、それはあくまでも国の施策とし
税制の問題につきましては、既に既存税制の抜本的見直しという基本的な政府の考え方が示されておるところでございますが、現行税制につきましても、租税特別措置法に限りませず、各種の面につきまして今後とも引き続き適正かつ公平な負担という観点からの検討と努力を続けてまいらなければならないと思います。 それから減税の問題につきましては、たびたび当委員会で大蔵大臣が御答弁になっておりますけれども、抜本改革の問題もございますし、当面は与野党間の問題もございます。したがいまして、そういったものを見守るという立場でございますが、内需拡大の減税問題につきましては、各方面からいろいろな提言がございますけれども、これはあえて税制事務当局としての考え方という
六十年度の税収は、委員御案内のとおり、実は六月から本格的な税収が始まるわけでございますから、今の時点で六十年度の税収についていろいろ議論するのは非常に難しい段階でございますけれども、昨日の委員会で申し上げましたように、五十九年度の補正後予算の税収がほぼおかげさまでそう狂いのないところにいくということになりますと、それを土台に六十年度の税収を見積もっておりますから、今の時点では私どもはやはり予算どおりの推移をたどるだろうということでございます。 今後の経済の推移がどうなるかというのは、年度を追いましていろいろな情報も入ってまいりましょうし、税の面でいいますと、とりわけ問題になりますのは法人税収でございますけれども、九月期決算、三月
五十九年度の税収につきましては、御案内のとおり補正予算で法人税と有価証券取引税の増額補正、酒税につきましては減額補正を中心にいたしまして、ネットで二千三百九十億円の増額補正をいたしました。この予算額に対しての最終的な税収見積もりにつきましては、ただいま大臣の御答弁にあったとおりでございますが、お尋ねの個々の税目について状況はどうかということでございます。 現在三月までの税収が判明いたしておりますけれども、好調な税目、やや不振な税目がございます。トータルで申し上げますと、伸び率が七・二％でございますから、予算の伸び七・七と若干の差がございまして、進捗率からいきますと、前年同期と比べまして〇・三ポイントまだ下回っている状況にございま
六十年度の本格的な税収が始まりますのは、委員御案内のとおり六月からでございますので、現時点で六十一年度税収を、正確に見通せるという状況にはないわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、トータルとして私どもが六十年度の税収見積もりをいたしました土台になります五十九年度の税収の土台がそう狂わないとすれば、あえて言えば現在私どもが予算の見積もりをいたしました状況で推移するであろう。全体の経済状況から見まして、御承知のとおり法人税収の動向が非常に注目されるわけでございますが、これにつきましても昨年秋、企業のヒアリングをやりまして、そういった状況と、これからいろいろ各機関、期を追いまして各企業の経常利益の見通しなど、最新のデータがそろそ
今後の税制全般のあり方につきましては、一昨年の五十八年に税制調査会としての中期答申が出ております。その後、先ほど大臣がお触れになりましたように、六十年度の答申では抜本的に見直すということが出ておりまして、国民各層の御議論とかあるいは国会の御議論、その後いろいろ出てまいっておるわけでありますから、国会が終わりました後、国会の御論議等を税制調査会に御報告申し上げて、税制調査会としてももちろん五十八年の答申以降の新しい状況を踏まえて、新しい観点からいろいろ御検討いただけるものというふうに事務当局としては考えておるわけでございますが、ただいま委員が御指摘になりました幾つかの視点がございます。 まず、利子・配当課税の問題につきましては、税
蔵券を含みますいわゆるＴＢについて有価証券取引税が非課税になっておりますのは、これは多分に沿革的なものでございまして、一括日銀に引き受けられて市中を転々流通しないということでございますので、沿革的に非課税ということで今日まできております。 今回の短期国債につきましては、市中消化というものが前提になるといたしますと、税制の立場からいたしますと、各種の有価証券の流通等考えますと、課税のバランス上当然課税問題が検討されるべき問題であろうかと思います。今回この法律によりまして新たに短期国債というものが出るわけでございまして、今後の短期市場の流通状況というのもやはり新たな問題でございますので、よほど考えなければならぬということでもございま
ただいまちょっと説明がまずかった点があるかと思いますけれども、非課税でございます。
先ほど申し上げましたように、現在のＴＢというものは日銀一括引き受けで市中に転々流通するということを予定していないという沿革的な理由で非課税になっておるわけでございますが、今回の短期国債というものは市中消化、市中を転々流通するということを想定されているものであるとするならば、税制の理屈としては、現在のＴＢの扱いと今回の問題とは切り離して考える必要があるだろうということでございますが、先ほど申しましたように、短期市場等の今後の動向等も考えながら、将来の検討課題として考えるということでございます。 それとの関連で、ただいま委員がおっしゃいましたように、期近債なんかの関係で少し取り扱いがややこしくなるあるいはバランスを欠くという御議論が
これは税制当局の見解ということでお受け取り願いたいわけでございますけれども、現在の局面で、税制面であるいは所得減税とか投資減税という政策選択を行うべき局面ではないという前提に立っておるわけでございますが、とりわけ御質問の投資減税のうち、委員がおっしゃいますいわゆる耐用年数の短縮の問題でございます。耐用年数というのは、釈迦に説法ではございますけれども、期間損益を的確に計算する、資産なり設備の使用期間に応じて適正に費用配分するということでございまして、そうであればこそこの耐用年数、税法上の耐用年数でございますけれども、これはそれぞれの機械、設備等の物理的寿命に経済的な陳腐化というものを加えまして、今おっしゃいました効用年数でございますか
お尋ねは、資産所得課税、なかんずく利子・配当課税の問題を御指摘になったかと思うわけでございますが、これはことしの税制改正で非課税貯蓄それから課税貯蓄双方につきまして、従来よりも一歩前進という形での御提案を申し上げ、法律を通していただいたわけでございまして、私どもといたしましては当面この措置での実効を見きわめる立場にございます。 ただ、税制調査会の中での議論ではいろいろな議論がございます。非課税貯蓄制度につきましても、税制調査会の答申では、これは優遇税制ではございますけれども、一般の源泉徴収税率よりも低い低率で課税してはどうかというふうな結論もいただいておりますし、それから課税貯蓄についても種々議論があるわけでございますけれども、
資産所得課税と相続税の関係をどう考えるかということでございますけれども、非常に形式張った議論をさせていただきますと、相続税というのは、富の集中を排除するという機能と、もう一つは所得税の補完税ということで生涯の所得税を清算するというふうな考え方でおおむね説明されておるわけでございます。一方、資産所得の課税というのは、年々のフローの所得に対してどう課税するかということでございますから、理屈としては資産所得の課税方式と相続税の体系の議論というのは、一応別個に切り離して考えるべき問題であろうかと考えております。 ただ、先ほども申し上げましたように、相続税も含めまして税制全般についての見直しを行うという局面に来ておりますので、今後のいろん
円の国際化、自由化をめぐります税制問題につきましては、昨年の円・ドル委員会で問題になりましたのが二つございました。一つは非居住者に対する源泉徴収を撤廃しろという問題と、もう一つはユーロ円債に対する非居住者の源泉徴収免除の問題でございます。 これは、回を重ねまして、ことしの一月、ワシントンで話を詰めてまいりまして、法律も通していただきました結果、この四月からユーロ円債の源泉徴収の免除の制度は既に施行になっておるわけでございますが、非居住者の源泉徴収免除の問題につきまして、私どもはこれを撤廃することが必ずしも国際化でも何でもない。つまり国内税制といたしましては内外無差別ということがまさに国際的な姿でございます。 ただ、非居住者の
仰せのとおり三巻の非常に膨大なものでございまして公刊されておりますが、こういうことを申し上げてよろしいかどうか存じませんが、衆議院の正森委員の御要請によりまして、一部しかございませんので貸与してございます。
間接税と申しますか、消費型の付加価値税につきまして、ただいまの三巻のうちの第三巻は、かなり大部なものでございますが、各種のシミュレーションを行っておりまして、メリット、デメリット非常に詳細な議論の記録がございます。ただ、十一月に発表されました財務省の財政改革案というのは、先ほど大臣もお触れになりましたように、税収には中立ということで現行の個人所得税と法人税を中心に基本的に見直すということでございまして、これは観測にすぎないわけでございますけれども、少なくとも近い将来アメリカがそういう付加価値税を導入する意図を持っておるというふうにむしろ考えない方が正確ではないか、恐らくそれが正しいのだろうというふうに私どもは考えております。
年金課税の問題につきましては、いささか話が古くなるのでございますけれども、税制調査会の過去の御議論でも、前々回の中期答申、つまり五十五年の答申では、高齢化社会に備えて、既に高齢化社会に入っております諸外国、これは年金課税についてさまざまな経験を重ねて今の制度ができておるわけでございますから、そういう制度も参考にしながら今後勉強する必要があるという指摘がございまして、五十八年の中期答申になりますとそれがさらに具体化されまして、公的年金それから企業年金、それから任意年金、いわゆる個人年金と言われるものでございますが、そういったものを通じまして、掛金段階それから受け取り段階の課税のあり方について検討すべきであろうというかなり詳細な検討の課
本年度の税制改正をお願いいたしまして、六十一年の一月一日から新しい方法で限度管理の適正化を行うわけでございますが、これに関する政令につきましては、ただいま大臣から御答弁がございましたように、先週公布をさせていただきました。実施は当然六十一年一月一日からでございますが、従来のやり方と比べまして本人確認を厳正にした点は、本人を確認をする場合の公的書類を限定列挙いたしまして、それで定められていない書類での本人確認はできない。しかも、その本人確認をする公的書類というのは、ポイントは従来と違いまして、公的機関が発行したものであって、しかも生年月日が明記されておる。これは国税庁から立案過程で非常に強い要請がございまして、生年月日が入っていること
五十八年の改正で住宅取得控除を大幅に拡充したわけでございます。現在十五万円というのは、サラリーマンの年収でいいますと四百二十万強の年税額全部を免除するぐらいの制度でございまして、私どもはそれなりに効果を発揮していると考えておるわけでございます。ただ、委員ただいまお尋ねの当面の諸問題との関連におきまして、住宅取得控除の拡充なりあるいは住宅税制について新しい具体的な検討に入っておるという事実はございません。
ただいま委員が御指摘になりました中南米の問題でございますが、その移転価格の実態を国税当局がどういうふうに把握しているかということ、国税庁が参っておりませんので的確にお示しするわけにいかないわけでございますけれども、一般論といたしましては、国際間の租税の問題というのは、二重課税の防止、それから課税の不当な回避という観点から各種の税制を検討しておるわけでございまして、我が国におきましても、今国会で大臣から御答弁もございましたように、現在、移転価格税制のいろいろ研究もしておるわけでございますが、ただいま委員の御指摘の方は、発展途上国のサイドから見た問題ということでございますので、この辺の問題になりますと、国内税制というよりは、午前中この委
今、昨年の秋から研究会で検討いたしておりまして、その成案がいつ得られますか、必ずしも現段階でははっきりしないわけでございますけれども、私どもの希望といたしましては、秋口ごろにその研究会の結論でも得られますれば、大臣の御判断を待って、また税制調査会で御議論を賜りたいというふうに考えております。
