梅澤節男

五十九年の所得減税によりまして、今現在出ております家計調査の状況から分析をいたしますと、まず全世帯につきまして減税前の直前の五十八年で見ますると、五十八年の全世帯の平均の実収入の伸びは三・二％でございます。一方、所得税の伸びは八・三％でございましたけれども、五十九年の改正によりまして実収入の伸びが四・六％に対しまして、所得税の伸びは五％前後ということでございます。したがいまして、これは前回の減税がございましたのは五十二年でございますが、五十三年以降この家計調査によってずっと分析してまいりますと、実収入の伸びに対しまして所得税の伸びの弾性値がおおむね各年とも二以上上回っておりますけれども、五十九年につきましては実収入の伸びに対しまして

大臣の御答弁の前に、計数の問題でございますので若干補足して御説明申し上げますと、所得税は累進構造を持っておりますから、実収入がふえますと、その伸び率よりも所得税の伸び率が高い、勤労所得税の伸び率が高い。それが先ほど私が申しました弾性値が二を上回っておるという状況でございます。ところが、五十九年は減税を行いました結果、先ほど申しましたように実収入に対して所得税の伸びがほとんど弾性値一でございますから、同じような割合ということになりますと、結果として可処分所得は、減税を行わなかった場合に比べましてほぼ実収入に近い伸びで可処分所得は伸びておるというふうに考えるわけでございまして、減税の効果があらわれていないというふうには私どもは考えていな

まず五十九年の最低税率の引き上げ、最高税率の引き下げによりまして税負担の累進構造が逆進の方向に向かっておるというのは、私は少しそこは問題があると思いまして、つまり同時に人的控除の引き上げと組み合わせで行っておりますので、税制調査会の答申にもございましたように、五十九年の所得減税の考え方は所得の平準化の傾向、それから中堅所得階層の負担の緩和、多人数世帯の負担の緩和ということに着目して行っておるものでございます。したがいまして、単に最低税率を引き上げ、最高税率を引き下げたことによって税の逆進性が増したという考え方ではなくて、各階層別にほとんど税負担の引き下げの効果があらわれるように実は人的控除と税率構造は組んであるわけでございます。なか

現行の通行税は、運輸サービス、特に質の高い輸送サービス消費に対する税負担を求めるということでございますけれども、現在の通行税のうち九四％以上は航空機、その他は大部分が国鉄のグリーン料金とＡ寝台料金でございますけれども、いわゆる奢侈課税というのは、いろいろ言葉の使い方があると思いますけれども、奢侈課税ということではない。ただ非常に質の高い輸送サービスに対する消費、それに担税力を求める、そういう消費税であるという認識でございます。

奢侈品という言葉の使い方によるわけですけれども、私どもは常識的に言う奢侈的な消費であるとは考えておりません。ただ、通常の輸送サービスよりも質の高いサービスであるということは否定できないと思います。

御指摘のように、五十九年度の補正予算におきまして酒税の税収額二千四百五十億円の減額をいたしました。その主な要因といたしましては、ビール、それからウイスキー類の課税数量の動きが当初予算で見積もりましたものに比べまして非常に鈍化しておる、そういう実態に即しまして減額補正したものでございます。

これは毎度申し上げておるわけでございますけれども、五十九年度の税収見積もりを立てますときに、各酒の酒類ごとの課税数量を一体どう見るかというのは大蔵省が独断で立てておるわけではございませんで、その翌年度の課税数量といいますか、市場の状況等について各業界のヒアリングを行いまして見積もりを立てたものでございますけれども、それが結果的に狂ったということでございます。

これは大変難しい問題でございますけれども、事実といたしましては五十八年の十一月からしょうちゅう類の伸びが非常に顕著になっておりまして、それと並行いたしましてウイスキー類それからビールの伸びが鈍化してまいりました。 　ただ、五十九年、つまり昨年の十月、十一月あたりから特にビールは若干持ち直しをしてきております。ウイスキー類もやや持ち直しの傾向がございます。これが一九七〇年代に起こりましたアメリカのいわゆるホワイト革命と言われるものがございまして、色物から白物の方へ大きく消費が動いた、そういうものが日本に起こってきているのかどうかというのは種々議論がございまして、私どもとしてはもう少し情勢の推移を見守る必要があると考えております。

御指摘のとおりでございます。

これはただいま大蔵大臣が引用なさいました五十八年の税制調査会の答申の考え方に基づきまして、一般的には税率アップの引き上げ幅を二〇％を軸にいたしまして、御指摘のしょうちゅう類については、これは甲類と乙類によって若干段差は設けてございますけれども、引き上げ幅といいますか、引き上げ率を高くしたという改正をいたしました。

その役職をお願いいたしております。

まず、中央酒類審議会の方は、これは国税庁の審議会でございまして、これはあらゆる酒類業界からの代表が加わっておられるその委員会の委員でございます。 　それから、税制調査会の方は、これは実は酒類業界の代表ということじゃございませんで、従来から経済団体ということで関西の経済団体の御推薦がございまして、私どもが指名をしたというわけじゃございませんで、御推薦をいただいて総理大臣が任命されたという経緯がございます。 　それから、今おっしゃいました個人の御発言の問題については、私どもがとやかく言う問題ではないということで、御答弁は差し控えさしていただきたいと思います。

委員の御任命の手続なり経緯はただいま申し上げたとおりでございます。 　税制調査会の委員としての御発言ということになりますと、私は問題があるかと思いますけれども、恐らくそれは個別の業界の社長として御発言になっておるという側面もやはり否定はできないのではないかと思います。

今回の判決に対する基本的な見解は先ほどの大臣の御答弁で尽きるわけでございますが、若干ただいまの御質問とやや私がこれから申し上げるのは少し範囲が広がる点はお許し願いたいと思うのでございますけれども、今回の判決が出ました後の新聞論調等で見る各識者の御意見なども昨日以降つぶさに拝見したわけでございますけれども、私ども税制当局者として今回非常に痛感いたしましたのは、この問題に対してわかっていらっしゃる方はわかっていらっしゃるわけでございますけれども、非常に誤解がある面があるわけでございます。 　つまり、現行の制度があたかも必要経費の存在なるものを認めていない、それが今回の裁判で必要経費の存在がはっきりしたというふうな論調がかなり見られるわ

私は、委員の問題の御提起される気持ちは非常によくわかるわけでございます。これは先ほども申し上げたとおりでございますが、必要経費なるものをもう一度基本的にもちろん国会でも御論議を賜らなければならない問題でもございますし、税制調査会でも御議論いただかなければならないと思うわけでございますが、その場合に痛感いたしますのは、必要経費とは何かということについてそもそも非常に議論の混乱というか、考え方の相違があるわけでございます。 　非常に極論される方は、労働の再生産費用そのものが必要経費だという御議論もあるわけでございます。ただ、これはやはり、給与所得控除と各種の人的控除とを組み合わせた所得税法の全体の体系から御議論を願いませんと、これはい

捕捉率の問題については先ほど大臣の御答弁もございましたけれども、世上言われるトーゴーサンとかクロヨンとかそういった、計量的にそういう極端な形での脱漏が横行しておるというふうには私どもは率直に言って考えないわけでございますけれども、今回の判決にも述べられておりますように、いわゆるサラリーマンの不公平感というもの、事業所得者等との税負担の格差に対する不公平感、そういったものが非常に大きな心理的な背景としてあるということは事実として私どもは認めなければならないと思っておりますし、そういった不公平感が出てくるのはやはりそういった事実があるというふうに考えるべきであろうと考えております。 　ただ、その捕捉率の格差が、この判決にもございますよ

国税庁の方から補足答弁するべきことがございましたら後ほど御答弁申し上げますが、ただいまおっしゃいましたように、御提案申し上げております今回の所得税額控除の特例措置によりまして八百四十億円の増収を見込んでおるわけでございますが、そのうち中小法人にかかる部分と目されるものが四百五十億円、全体の五割強になっております。欠損法人の中身を分析いたしますと、いわゆる中小法人の欠損法人割合が大きいということはこれはもう事実でございまして、そういった関連から今回の増収見込みでも中小企業の方の増収額がやや大きいという結果になっております。 　中小法人のその欠損法人の態様につきましても、いろいろな態様が考えられるということは委員の御指摘のとおりでござ

これは制度の話でございますので私の方から御答弁申し上げますが、赤字法人に対する課税のあり方については、六十年度の税制改正に当たりまして税制調査会でいろいろ御議論があったわけでございますけれども、本来法人税というのは所得課税でございますので、赤字法人にそもそも所得課税を課するということは、非常に税制の仕組みとして問題ありということで検討課題になったわけでございますが、御参考までに申し上げますと、フランスで今概算課税という制度をとっておりますが、昨年の秋フランスの主税局長が参りまして私いろいろこの面について彼らの考え方を聞いたわけでございますが、フランスの場合は、売上高につきまして一定額の課税をいたしまして、黒字で納めるべき法人税額がご

公益法人にかかわる税制を考えます場合に、ただいま委員が御指摘になりました公益法人の制度そのものについての非常に問題があるということを私どもは率直に言って痛感をいたしております。 　ただ、問題は二つございまして、一つは、税率の引き上げをただいまお願いしております部分は、いわゆる収益事業に対する課税の問題でございます。これはただいまも委員がおっしゃいましたように、収益事業とは何であるかということは法人税法の施行令でもちまして業種を制限列挙いたしまして、それに対して課税をするということでございますので、ここの部分は非常にその意味では区分がはっきりしておるわけでございます。 　考え方としては、そもそもシャウプ税制の昭和二十五年のときはこ

あのときも申し上げましたけれども、学説上あるいは実証研究におきましてもいろんな議論がございますけれども、いろんな議論を総合いたしまして、税制調査会の五十五年の小委員会の御結論では、部分的に転嫁することは否定しないという前提で法人課税を考えておるということでございます。