法人税の基本的仕組みにかかわる問題でございまして、五十五年に税制調査会で御議論いただきました結果、現行の配当軽課、それから受取段階での配当控除並びに法人間の受取配当の基本的な仕組みは現行の制度をそのまま維持するのが適当である、当分の間ということになっておりまして、その後この問題について今日まで改めて根本的な議論はしていただいていないわけでございますけれども、その当時の小委員会の結論にも書いてございますけれども、当分この制度の仕組みは維持するとしても、今後の国際間の資本取引の状況、あるいは諸外国におけるこの点に関する法制、それとのハーモニゼーションを考えながらやはり将来にわたっても検討すべき課題であるということになっておりますので、五
これも先ほど申しましたように、我が国の学者の実証研究もございますし、外国の学者の実証研究もございますけれども、その実証研究の結果がこれまたまちまちでございまして、転嫁の度合いが一〇〇％転嫁というふうな結論を出しておられるような研究もございますし部分的にしか転嫁してないという実証研究もございまして、具体的にどれだけ転嫁しているかということが計量的に学者の研究でも結論が出ておる問題でもございませんし、そもそもそういうものは結論が出にくい問題であろうというふうに考えた方が正確なのではないか。 つまり、景気の局面とか、その局面におけるその企業の市場のポジションによりまして、市場におけるその企業の転嫁力というのは刻々変化するはずでございま
いわゆる擬制説と転嫁の問題というのは必ずしも理論的には結びつかないのではないかというのが私どもの考え方でございます。擬制説は教科書どおり受け取りますれば法人税というものは全部株主が負担していくということになるわけでございますから、むしろ最近の税制調査会等での御議論ではそういう擬制説とか実在説とかいったそういう法律概念で法人税の問題を切り込むのではなくて、むしろ法人の実態を素直に見ればそれは独立の企業体として活動しておる一つの経済主体であるという側面は否定できないと同時に、そこはまた株主に対して配当される場所でもある、あるいはその市場の活動によっては法人税の部分が価格に転嫁されて消費者に転嫁される局面もある、そういう一つの擬制説とか実
現在具体的な作業は行っておりません。ただ、この問題につきましては一昨年の中期答申なりにも触れておられますように、高齢化社会を迎えまして、公的年金、それから任意年金、いわゆる私的年金も含めまして年金税制全体の整備を図る必要があるだろう、そういうことが検討課題として提起されておる問題でございますので、今後の検討課題にはなるかと思いますけれども、具体的な検討作業にまだ入っているという段階ではございません。
厚生年金基金は公的年金といわば私的年金部分の合成された部分がございまして、制度が非常に複雑になっておるわけでございますが、厚生年金基金に新たな課税を具体的に検討するという作業はやっていないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、公的年金、私的年金を含めまして一体掛金の段階でどういう税制を仕組むのか、それから年金を受けた今度は受給者の段階での課税をどうするのか、これは今、年金制度によりましてそれぞれ取り扱いがまちまちになっております。 もちろん将来の問題でございますので具体的な方向を申し上げる段階ではございませんけれども、やはり公的年金としての位置づけ、私的年金としての位置づけというものを、我が国の年金制度全体がどういうふ
六十年度の税制調査会の答申がまとまるまでの間の御議論の経過ということで御紹介をした話でございますが、非課税貯蓄のあり方につきまして、一つは本来所得税というのは総合課税であるべきであるから非課税貯蓄そのものが税の不公平の一つである、課税ベースの浸食でございますから。そういう議論が片方にあるわけです、総合課税論をとると。 もう一つは、これは今後における金融の自由化あるいは国際化、それからもう一つはグリーンカード制度を契機にいたしまして、利子所得というものは非常に波動性があるといった観点から見ますると、むしろ将来の課税の方向としては一律分離課税という方式も検討に値するという意見が少なからぬ委員から表明されまして、それが答申に書き込まれ
誤解のないように申し上げたいわけでございますけれども、大蔵省なり税制当局としていわゆる利子配当等金融収益の個人課税の部分につきまして分離課税ということを志向しているということを申し上げたのじゃございませんで、税制調査会の中で少なからぬ委員からそういう意見が出てまいりましたというのは、しかし従来からの税制調査会の御議論から見ますと、今回の新しい一つの意見の動きということで御紹介申し上げたわけでございます。 ただいま委員がおっしゃいました、昨今財テクと言われているような問題を御指摘になっておるかと思います、恐らくそういう趨勢に動いていくであろうということはそのとおりであろうと考えるわけでございますが、もう一度税制調査会の一律分離課税
租税負担の点については、私の方から五十年代に入っての傾向から申し上げますと、やはり年度によりまして税制改正等をお願いしておるわけでございますけれども、これは基本的にはやはり分母の国民所得の動向と分子の税収の動向でその率というのは決まるわけでございますが、計数的に追ってみますと、租税負担率の最近におきます大きな上昇の要因となっておりますものは、やはり自然増収の要因が大きいというふうに考えております。
今委員がおっしゃいました五十四年以降の税目の、税収の動向は大体そういう傾向になっておりますが、これはちょうどこの期間でございます五十四年、五十五年は非常に法人税の税収の勢いが大きかった年でございますが、五十六年、五十七年と第二次オイルショックの過程で法人税の税収の勢いが非常に落ちました。したがいまして、この期間をとりますと、確かに源泉所得税、特に給与分に関する税の伸びが、例えば五十四年、六十年で比較いたしますと、六二・五％が全体でございますけれども、源泉のうち給与所得に関する部分が八一・七％というふうに非常に大きな伸びの部分を占めた、この期間に関する限りはそういうことは申せるかと思います。
いわゆる教育費に関連いたしまして税制上何らかの措置を講ずること、あるいは単身赴任に伴う帰省旅費あるいは単身赴任手当等についての非課税問題につきましては、六十年度の税制改正に当たりましても税制調査会で御議論をいただいたわけでございますけれども、結論的に申し上げますと、特定の条件あるいは特定の家計支出に着目をいたしまして税制上の配慮をするということは、そういう個人的な事情のしんしゃくをするのにはおのずから限度があるということと税制上これはいたずらに税制を複雑にするという観点から否定的な見解を示された、先年の国会におきましてもそういう御議論がございましたし、それを税制調査会には御報告申し上げたわけでございますけれども、そういう否定的な見解
具体的な検討は一切やっておりませんけれども、これは大臣の御指示もございまして、与野党間でのお話し合いの中で各種の資料の提出を命ぜられたり、あるいはいろんな意見を求められた場合にはそういう御検討の作業のお手伝いは積極的にするという立場でございます。
この問題につきましては、先ほど来お答え申し上げているような事情でもございますので、御質問に対しましては具体的にお答えする用意がないということで御理解を賜りたいと思います。
一番税制調査会の御答申と私どもがただいま御審議をいただいております改正案で食い違っておりますのは、非課税貯蓄に対する課税の問題でございます。ただ、この問題につきましては、税制調査会の御議論をいただいた後、政府部内あるいは与党の税制調査会での御議論等も踏まえまして、政府の責任において税制調査会の御答申とは食い違っておりますけれども御提案を申し上げているわけでございます。
進めたと申しますか、御答申には触れられていないところで御提案申し上げているものといたしましては、ただいま御審議いただいております入場税の免税点の引き上げの問題があろうかと存じます。
今大略大臣から御答弁があったわけでございますが、委員が御指摘になりました二点につきまして若干申し上げますと、いわゆる住宅ローン控除というのはアメリカの税制では非常に古い時代からあった制度でございまして、今回の財務省の改革案では、これは一切廃止するという提案になっておるわけでございます。 ただ、その後大統領の一般教書などを読みますと、この部分は残すようなことを示唆するような一節もございまして、どういうふうになるかは存じませんけれども、税制当局者として客観的な言い方をお許しいただきますと、この住宅ローン控除につきましてはアメリカ国内でも非常に一部批判がございます。結局、この種のものを無際限に認めますことは、資源配分に必ずしもプラスに
今仰せになりましたように、税制調査会で利子配当課税の御議論を賜りましたときに、所得税法上は利子所得とされていない、しかしいわゆる金融節税商品と言われるものにつきましての課税のあり方についていろいろ御議論をいただきました。 そのときに、この種のものとしてはグループに分けますと大体三つぐらいの種類があるわけでございます。 一つは、キャピタルゲイン非課税制度を利用した金融商品ということで、典型的には、今回御提案申し上げておりますけれども海外のゼロクーポン債でございます。それから二番目のグループといたしましては、一時所得とか譲渡所得の特別控除を利用したいわゆる金融商品と言われるものでございまして、議論の対象になりましたのは一時払い養
まず、割引債の償還差益に対します分離税率の水準でございます。 これは四十年代からずっと制度の沿革をたどってまいりますと、いろんな経緯があるわけでございますが、基本的に申し上げられることは、利子所得に対します源泉徴収税率二〇％の水準と、それから源泉分離選択三五％のバランスで定められてきた経緯がございます。御案内のとおり、割引債というのは発行時に源泉徴収いたしますから、それはいわば先取りになっているわけでございます。したがいまして、その辺のバランスを考えながら現在の一六％の水準にまで引き上げられてきた経緯を見ますると、やはり一般の二〇％なり三五％の引き上げとのバランスを図りながら今日まで引き上げられてきたという経緯がございます。
この種の問題につきまして、やはり適正に課税しなければならないという問題意識を持って検討しなければならない課題であるということにつきましては、先ほどの税制調査会の考え方も御紹介申し上げましたけれども、委員の御指摘の方向と私どもはそう方向としては、同じような問題意識を持っておるわけでございますが、ただいわゆる有価証券の譲渡益の問題につきましては、現在、例えば事業譲渡類似のものとか、買い占めに伴うものとか、あるいは継続的な大量の取引といったようなものについて課税の対象にしておるわけでございますが、これが全面捕捉できないというところに実はこの問題の難しさがあるわけでございます。 それと同時に、税制上きちんと理論づけはされていないわけでご
ただいま御提案申し上げております公的書類によって本人確認をするという場合にポイントになりますのは、住所、氏名はもちろんでございますけれども、生年月日というものを非常に要件にしておるわけでございます。これは国税庁ともこの立案をする段階で随分議論をいたしまして、国税庁から非常に強い要望がございまして、いわゆるアイデンティティーを確認する要素としてはやはり生年月日というのは非常に重要な要素であるということでございました。 したがいましてこれを法律上の要件として明記させていただいておりまして、法律では住民票というふうに書かせていただいておりますけれども、政令、省令で一体どういうものにこの書類を限定するのか。余り書類が広がりますと制度の実
まず最初の御指摘の点でございますけれども、最近多くの公的書類の中にナンバーの付されておるものがあることは御指摘のとおりでございます。ただ、今回の制度との関連で申し上げますと、グリーンカードの場合は一人一番号のナンバーで、それを電算機で処理する、つまりそれを名寄せのキーにするという考え方でございましたけれども、今回の場合はそういった複数の公的書類で住所、氏名、生年月日で名寄せをするということでございますので、そのコードナンバーがコンピューター処理のキーナンバーとして使えないとなると、ナンバーのあるなしというのは名寄せそのものを効率的に行うために、全然無関係とは申しませんけれども、大きな要素にはならないだろうというふうに私どもは考えてお
