これは私の個人的見解でございますけれども、先ほど吉村委員の冒頭の御質問にもお答えいたしましたけれども、一九八九年ぐらいから今日に至るまで独占禁止法の強化の問題もございました。それから流通取引ガイドラインも具体的なものを制定いたしました。それから、それと並行して一つ象徴的なのは、特に上場企業を中心にいたしまして独占禁止法遵守マニュアルというのを各産業で非常に熱心に取り組んでおられる。それを単にマニュアル化するだけじゃなくて、社内にそれを徹底させるシステム、こういうものが進捗している。そういう状況を見ますると、各産業によって跛行的ではございますけれども、私は独占禁止法に対する理解というものは決して後ろ向きの方向では進んでいないというふう
これは建設業という特定業種に限定してのいわば御質問でございますが、この建設業の実態につきましては私はさまざまな評価といいますか、角度から評価をする必要があると思います。あると思いますが、他のいわゆる製造業分野、あるいは流通分野も含めましてですが、に比べまして、これは市場が先ほど言いましたように受注市場という非常に特殊な特性を持った市場でございます。その意味では、競争が壊れにくいという性格を持っているわけです。これは世界どこの国もそうでございます。 したがいまして、そういった企業なり産業での意識の改革といいますか、企業体質の改善も含めまして、これは相当時間がかかるかもわかりませんけれども、やはり独占禁止当局も含めまして、先ほど入札
まず後者の方でございますけれども、これは要するに、独占禁止法の現在の四十六条の調査権限を反則調査権限というふうに強化すべきであるといういろんな議論があるわけでございますが、これについてはもう既に国会等でも当時お答えしておりますけれども、種々の問題がありまして、やはりこれは将来の検討課題ということで、にわかに結論を出しにくい問題だろう。 それから、一番目の御質問は何でございましたか。
これは、告発を再開する宣言を出して、これはいろんな議論がございましたけれども、前年にいわゆるラップ事件については刑事告発に持っていきました。それから埼玉の事件についても、その年の秋ごろからずっと春にかけて検察当局も真剣に取り組みましたし、当方の事務局の専門家も何とかして告発できないかということで取り組んだわけですけれども、結果的にそれが実現できなかった。これは当時、私は率直な気持ちとして残念だと申したわけであります。
そのロンドン・エコノミストの記事は私もたしか読みました。もちろん、当時独占禁止政策の強化の過程にございましたから、公正取引委員会といたしましては、それからもう一つ、そういった批判が外国にあるということはこれは決して愉快な話ではない、そういう印象を強く持った覚えがございます。 ただ、それ以降、制度の改正等を通じまして、それから運用の強化等を通じまして、私が在任中体験した限りでは、米国の競争当局にしてもＥＣの競争当局者にしても、この期間のうちに日本の公正取引委員会がいわばこの競争政策を強化する方向で取り組み始めているということについて、かなり正確な認識を私は持つようになったと考えております。 当時はコミュニケーションの関係で多分
この談合というものは非常にインフォーマルな、内部的な組織で行われる可能性が非常に例が高いわけでございますね。したがって、内部告発の場合と、それから排除されたアウトサイダーの申告と申しますか、これはどこの国の談合の情報源も大体そういう申告だろうと思うわけであります。 どの種の情報が入ってどういうふうにしているか、私は現状を承知しないわけでございますけれども、それはやはり公正取引委員会の審査部にございます情報管理部門が的確にそれをえり分けながら、やはり違反事実の存在についての具体的端緒があれば、これは積極的な対応を従来もしておりましたし、これからもするだろうと考えております。
これは独占禁止法の二十八条の独立して職権を行使するということが公取の基本的な骨格をなす部分でございますから、いわゆる国政に携わっておられる方々がこの公取の性格というものを認識されてないはずはないわけでございます。ただ、御質問の点について、これは恐らく今までのいろんな問題との絡みでおっしゃるのだろうと思うんですけれども、これは一般論としてでも大変お答えにくい問題であります。 ただ、はっきり申し上げておきますことは、よしんばそういうことがたまに行われたと仮定いたします。しかし、それにしても、それによって公正取引委員会の職権行使が曲げられることは絶対にないと、これはもう御信頼を賜りたいと思うわけであります。
これは実行行為者といっても、例えば現場説明にこの談合事件のときに行ったのはだれだとか、あるいは実際に入札行為を、つまり入札の札を入れるときにどこの社員がそれをやったかとか、その社のだれがやったかとか、こういうレベルの個人の問題ではないわけでございます、私が申し上げているのは。それは個々の調査の過程で我が方の審査部はできるだけの事実を発掘しておりますから。 そうではなくて、これから具体的なことを申し上げることは先ほども申しましたように今後の事件処理に影響を与えるわけでございますけれども、そういう共同行為の枠組みというものを自然人レベルでどういった証拠によって確定し得るのか、あるいはそれが独占禁止法八十九条にございます構成要件に該当
これは先ほど来繰り返しの議論になるわけでございまして、結果として、これは具体的な個人を特定して、これを八十九条、今回の場合ですと一号違反、特別の個人を特定いたしまして告発するというまでに特定できなかったと、特定するには至らなかったと、こういうことでございます。
慣習的談合については、やはりこれからどういう対応をするのかということはなお前進、調査手法あるいは事件構成も含めて、あると思います。 法律改正の問題は、これは刑事法の問題でもございますし、私既にもう公務を離れておりますので、法人に犯罪能力を認めるかどうかという問題にもかかわる問題でございますので、私の答弁申し上げる範囲を超えている問題でございます。御了承賜りたいと存じます。
委員が今おっしゃったのは昭和五十九年のガイドラインで、私は当時公正取引委員会に在籍いたしておりません。
具体的な事実を承知しない問題についてなかなかお答えはしにくい、正確なお答えはできないわけでございますが、ただ、当時の経緯を公正取引委員会の方の資料等によって見ますと、このガイドラインは巷間伝えられるような談合ガイドラインだというふうな言われ方はちょっとひどいと思うんです。 これはやはり、入札談合は明らかに独占禁止法違反だという前提に立って、特に中小事業者が多い建設事業者がこののりを越えて違反行為にならないぎりぎりはどこかということを定めたもので、本質的に私はこのガイドライン自身に問題があったとは考えてないわけです。 しかしながら、このガイドラインの運用を通じて、あるいはこのガイドラインをその後も継続して各業界団体等に周知徹底
これは先ほど来るる申し上げているところでございますけれども、この事件の犯罪性という点についてはあらゆる角度から検討いたしました。ただし、具体的に今おっしゃったような点についてどういう判断を下したのかということは、これは今後の事件処理に私は関係すると思いますので申し上げることはできません。 それから、繰り返し申し上げますけれども、埼玉事件の談合の見送りは、いわゆる今おっしゃいました政治的圧力というようなこととは全然関係がございません。
大変難しい問題の御指摘でございますので、今確たるお答えをする用意は必ずしもないわけであります。 ただ、先ほど申しましたように、建設市場における談合というのは、我が国のみならず世界共通の、実は残念ながら市場に生じやすい問題であります。 アメリカ等において、特に公共入札については日本以上にと私は恐らく申し上げてもいいと思うんですけれども、司法省の反トラスト局と各省の発注官庁との間に非常に緊密な連絡体制ができているのと今おっしゃったものと関係があるかどうかは存じませんけれども、入札の札入れの状況から見てこういう場合には談合を類推できるのではないかといったような経験事例、そういったものも含めて、競争当局と発注官庁とのいわばネットワー
ただいま御審議を願っております政府提案に係る独占禁止法の改正、特に事業者の刑罰、罰金の量刑の水準を引き上げることについてでございますが、ただいま御指摘もございましたように、この内容につきましては昨年一月から学者、専門家による刑事罰研究会で検討作業をずっとお願いしておったわけでございます。たしか五月でございましたか、一遍中間報告をいたしまして、これは公表いたしたわけでございますが、恐らくその後独占禁止法の刑罰強化についての議論が各方面で開始されたというふうに認識をしておるわけでございます。 ただ、たびたび申し上げるわけでございますけれども、独占禁止法は事業活動の基本的なルールを規制する領域でございますから、これによって規制を受ける
先ほど申し上げました経緯でございますので、報告書そのものは何人にも公表はいたしておりません。 ただ、各方面との議論の過程、特に、公正取引委員会として、独占禁止法の罰則の引き上げが今喫緊の課題であるということを繰り返し繰り返し御理解を得る努力を重ねてまいったわけでございますけれども、その場合に、報告書の内容その沌のは公表はいたしておりませんけれども、なぜ近代日本の企業刑罰法制の基本的な枠組みである両罰規定の連動を切り離して事業者の罰金の水準を引き上げる必要があるのか。その場合に、独占禁止法では、独占禁止法三条ないし八条一項一号、競争秩序の一番重大な部分を侵害する私的独占なりカルテルの部分の罰則に限定してこれを引き上げる必要がありま
これは与党の機関のみならず、先ほど申しましたように各種の団体についてもそういった考え方で説明しておったわけでございます。
そういった調整過程を経て、一億円という水準といいますか、政府として現時点において立法府に御提案申し上げる水準として一億円であるという結論に達した、こういうことでございます。
御指摘のとおり、議会民主主義制度のもとにおいて立法の成否は、あくまで立法府、政治の問題でございまして、行政府が介入すべき問題ではございません。御指摘のとおりでございます。 私どもの政府の原案のまとまります過程におきまして、各党の政審の方の御要請なり、あるいはこちらからお願いをして御説明に上がった経緯がございます。その過程におきましてどういったやりとりがありましたか、私は詳細に報告を受けておりませんし、存じ上げないわけでございますけれども、恐らく当方の担当事務職員は、この政府案について何とぞ御理解を賜るというために熱意を持って一生懸命御説明申し上げたことと思います。皆一丸になってこの作業をやってきたわけでございますから。しかし、詳
経済犯罪一般に対する認識という問題になりますと、独占禁止法を所管いたします行政機関としての公正取引委員会として、一般的な責任ある見解を述べるという立場にはないと思いますけれども、私どもも文字どおり世の中の経済事象そのものに関連する仕事にタッチをいたしておりますので、現代経済社会というものについてどういう認識を持つかということにも関連する問題でございます。 仰せのとおり、現在の経済社会というのは非常に大規模な企業経済社会、したがいまして、企業活動というものが社会経済事象一般の中で個人の活動の範囲をはるかに超える影響力を持っておる。しかも、ただいま御指摘になりましたように、技術革新あるいは経済活動の多様化に伴いまして行為の内容も複雑
