仰せになりましたように、カルテル、談合、談合もカルテルの一種でございますけれども、これは本来市場経済体制のもとで公正、自由な競争をすべき、競争の当事者たるべき者が競争を回避して、共同によって価格を決め、あるいは数量を決め、あるいは受注者を調整するという行為でございますから、市場経済体制の基本的な法益というものを侵害する悪質な行為であるという位置づけで私どもは考えておりますし、現在御提案申し上げている法案におきましてもこの部分に限定して抑止力の強化をお願いしておるわけでございます。 そこで、この独占禁止法違反に対する社会全般の認識あるいは価値観の問題ということに御質問はお触れになったことと思います。 各国によりましていろいろ歴
行為者の考え方については先ほど審査部長が御説明を申し上げたとおりでございます。 繰り返しになるわけでございますが、例えばカルテルの場合でございますと、独占禁止法三条違反で私どもが排除勧告を行います。これは事業者単位あるいは会社単位でそういった共同行為が行われておる、そういう競争秩序の違反が行われている事態を原状に回復するという行政処分でございまして、今回の埼玉の事件につきましても、排除勧告を行うために、行政上の処分を行うために必要な事実、資料等に過不足なく、行政処分を行ったわけでございます。 翻って、それでは刑事罰を求める、刑事訴追を行うということになりますと、これは犯罪として構成されなければならない。これもこの委員会で繰り
今回の刑事告発の見送りに関連いたしまして、各方面からの御質問なり御批判、特に当委員会におきましてたびたびの御指摘をいただいておりまして大変恐縮しておるわけでございますけれども、これに対する私の考え方といたしまして、一つは、我が事務局の審査能力が劣るがゆえに今回の事件が刑事告発に至らなかったという認識は一切持っておりません。我々の審査能力というものは相当の水準に達しております。 そこで、今後の審査体制についてどう考えるかという問題でございますけれども、これは特に談合の問題に関連いたしまして、今回の事件を契機に検察当局との間でいろいろな事案を想定しながら早急に対処の方針についてのワーキンググループの作業を開始する。したがいまして、私
審査部門につきましては、この両三年、国会での予算の御承認も賜りまして、およそ四割増強いたしております。現行が百七十八名の定員でございます。 ただいま御引用になりましたアメリカのＦＴＣあるいは米国司法省との人員の比較でございますけれども、これは必ずしも、国土の問題がございます、広さの問題もございますし、一概に比較できないわけでございます。ＦＴＣでございますとむしろ、我が国で言えば不公正な取引方法を中心に、もちろん審査活動に類したものも含まれるわけですけれども、そういったセクションもございますし、それから米国司法省になりますと、これは刑事訴追一本でやっている国でございますので、我が国の場合に、もしそれと比較するとすれば、例えば今後連
ただいま委員がお触れになりました全般的な情勢判断、政策のあるべき方向についてのお考え方はおおむね私どもと認識を共通にするものがあるということで拝聴いたしました。 委員がおっしゃったことと重複するわけでございますけれども、我々の基本認識といたしましては、世界経済の中で日本がこれだけ大きくなったという現状、それを基本に考えます場合に、やはり国内的にはそれに見合った国民生活の質の向上という要請。それからもう一つは、グローバルな関係におきまして我が国の経済と各国経済の相互依存、相互協調というものを大切にしていく。恐らくこれが現在の日本政府全体の経済政策の方向であると存じます。 それは、委員のお言葉をかりますれば、企業オリエンテッドか
私ども公正取引委員会が独占禁止法によって課せられております使命、任務に照らしまして、現状をどういうふうに判断し、どういう方向で進んでいくか、現実にこの両三年、展開してまいりました大筋のことを先ほど御報告申し上げたわけでございます。私どもはこの方向をさらに進める、手綱を緩めることなくこれを進めるということが我々に課せられました使命と考えております。そのために、行政運用の透明性あるいは厳正さというものについて一層の努力をいたしますと同時に、国会等の御理解も賜りながら、機構あるいは人員の充実整備等についてもぜひ進めさせていただきたいと考えておるわけでございます。
公正取引委員会の顔が見えないのではないかというお話ですけれども、私どもは、独占禁止政策の周知徹底と申しますか、各方面に御理解を得ていただくためにいろいろな活動をやっておるわけでございます。なかなか及ばない点はあるわけでございますけれども、例えば、具体的に申しますと、私ども、消費者代表の方と定期的にお話し合いをするとか、あるいは、これは独占禁止懇話会と申しておりますけれども、関係各方面、消費者団体も含めましてでございますけれども、論説の方あるいは経済界の方を含めて定期的に私ども懇談の場を設けておるわけでございます。 それから、最近では特にＰＲ活動に予算をいただきまして、例えば広報用のビデオテープをつくって、消費者団体あるいは国民生
公正取引委員会の委員長及び委員につきましては、独占禁止法二十九条に規定がございまして、御案内のとおり、「年齢が三十五年以上で、法律又は経済に関する学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が、両議院の同意を得て、これを任命する。」という規定になっております。 ただいまの委員の御質問でございますけれども、私自身、総理大臣から御任命を受けまして本職に当たっている人間でございますので、ただいまの御質問について、公正取引委員会として、あるいは公正取引委員会委員長として、お答えすることは差し控えるべきであろうというふうに考えております。 ただ、御指摘のとおり、今私を含めまして五人の同僚委員がおりますけれども、それぞれの経歴は行政官のキャ
率直に申しまして、ただいま御指摘になりました四十六条で付与されておりますいわゆる公正取引委員会の現行の強制調査権限で支障なく業務の運用を行っているところでございます。 ただ、今委員が御指摘になりました将来犯則調査、つまり裁判所の令状による強制調査権限を公正取引委員会に付与すべきであるという有力な議論がございます。同時に、この議論につきましては、通常の行政機関と異なりまして公正取引委員会の場合審判機能を有しておりまして、審判、審決を行いましたものについては一審が省略されるというふうないわゆる司法に類似した機能も持っておるわけでございます。そういったものとの整合性をどう考えるかというふうな片っ方での議論もございます。 いずれにい
罰金の水準の問題でございますけれども、御指摘になりましたように、研究会の御報告では具体的にはこれは大法人の企業とそれに従事しておられます重役クラスの個人のフローとストックの比較の作業がされたわけでございます。そういった法人と個人の資力の格差、そのほか外国の法制それからもう一つ我が国の独占禁止法の抑止体系の顕著な特徴といたしまして、カルテルに対して先般大幅な引き上げをお願いいたしました課徴金の存在、こういったものを総合的に判断して、結局研究会としても計量的に一義的に決められるべき性質のものではないけれども、数億円というレンジで政府において具体的な水準を決定するようにという方向をいただいたわけでございます。理論的に言いまして、こういった
この研究会は、学者及び刑事政策実務の専門家によります純理論的な御検討作業でございます。その意味で、先ほど申しましたように理論的にあるべき姿として方向をお示し願ったものとして私どもは受け取っておるわけでございます。 これをいただきまして、その後たびたび申し上げておりますように、この制度を実現するために、なかんずく独占禁止法は事業者を規制する法律でございますから、課徴金にしろ罰金にしろ、やはりこれを受けるのは事業者でありますから、事業者が賛成はしなくてもその必要性、水準についてやむを得ないという大方の御理解を得るということが、大きな制度改正にとっては必要になるわけでございます。 各方面との調整の過程の中で私どもが痛感いたしました
今回政府が御提案申し上げております内容は、いわゆる従業者等の個人の刑罰の水準は現行のままといたしておりまして、法人を含みます事業者の罰金の水準を大幅に引き上げるという内容のものでございますので、この法案がかえって企業を個人よりも甘くするというふうな御指摘でございますけれども、私どもはやはり、これまでの我が国の企業犯罪を規制してまいりました経済刑罰の枠組みを大きく変更して事業者の罰金水準を大幅に引き上げる内容である、そういったいわば画期的な内容を持っておるということはぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。 それから、社会党からこの罰金の水準について別途の御提案がございますけれども、これはもとより立法府で御議論を賜る問題でござ
たびたび申し上げておりますけれども、談合の事件につきまして、今回の告発の見送りというものが、将来談合に対する公正取引委員会の対処の方向について国民の信頼を失わせるようなことがあっては絶対いけないわけでございまして、私どもといたしましては、この談合も含めまして、悪質なカルテルの事件については、刑事告発を含め今後とも積極的に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。 先ほど審査部長が詳細に御説明申し上げましたけれども、今回の埼玉の事件は残念ながら告発には至らなかったわけでございますけれども、我が国を代表いたします、全国的に営業を展開いたしております大手の建設業者をほとんど網羅する形での排除勧告を行ったということは、過去の行政事
お答えは後段の方だけのお答えでよろしゅうございますか。（江田委員「そうです」と呼ぶ）先般も委員に御説明を申し上げましたように、七十三条の規定に従って犯罪ありと思料し検事総長に告発する、その告発に値するという認定を行うに至らなかったということでございます。その場合に、違法性、有責性等の観点は当然のことながら検察当局と何遍も意見の交換を重ねたわけでございますけれども、その結果、しかし最終的には公正取引委員会の判断といたしまして告発を見送ったということでございます。
犯罪ありと思料し検事総長に告発する、そういった要件に当たらないという判断をしたということでございます。七十三条は先般も御説明申し上げましたけれども、私ども公正取引委員会の裁量の範囲に属する権限とは考えておりますけれども、これは厳正、公正に行われなければならない、その点は堅持しながら今回の告発権の見送りという結論を出したわけでございます。
これは今後の公正取引委員会の告発権の運用に対しての私どもの考え方を基本的に述べることになると思いますけれども、平成二年六月に十数年ぶりに告発を再開するということを公にいたしまして、今後これを継続的かつ機動的に運用していかない限り抑止力の強化にはつながらないということを考えます場合に、七十三条の告発権の発動に当たりまして、これは大変厄介な事件でございました。公訴提起当局である検察当局ともたびたび意見を重ねたわけでございますけれども、公正取引委員会の判断といたしましては、公正取引委員会自身が犯罪を構成するという確信がない限り告発してはならないのだ、そういうふうには考えてないわけでございます。 問題は、それでは、違法性がある、したがっ
私は、そういうことを申し上げているわけではございませんで、いささか説明が舌足らずであったと思いますけれども、端的に言えば、当委員会の事務局が違反事件について証拠なり供述をとり、独占禁止法としての事件構成をやっていくわけでございますけれども、これを刑事事件として刑事訴追を求めるという形で告発を行った場合に、公訴提起の可能性あるいは公訴維持の可能性、そういうものについて相当程度の見込みがあるかないかということを判断する、しかしそれは、最終的には公正取引委員会の責任において判断をするわけでございますけれども、やはり公訴提起なり公訴維持の専門機関である検察当局の率直な意見を聞きながら判断をする、そういう手順をとっておるということでございます
あるいはおっしゃっておりますことと若干見解を異にする点もあるかと存じますけれども、四十六条の、犯罪捜査のために行うと解してはならないという問題につきましては、種々の見解があるわけでございますけれども、その規定は、独占禁止法そのものも、八十九条以下、犯罪になる行為がございまして、それに関連する調査は当然独占禁止法で認められているわけでございますから、今の告発をするかどうかの問題と四十六条の犯罪捜査のために行ってはならないというのは、例えば公正取引委員会の調査の過程で、他の法律違反の犯罪、そういうものに着目してやってはいけないという趣旨であろうと私どもは解しておりまして、告発の問題と四十六条の犯罪捜査に対する制限規定とは直接関係がないと
各種の研究会、各レベルで現在もございますけれども、発足当初から公表を前提に研究をお願いいたします場合もございますし、まとまったものをおまとめ願うという形ではなくて、その都度事務局が問題を出して、専門家の意見を聞きながら行政に反映させるという形の研究会もございます。 今回の刑事罰研究会は、当然発足当時から、結論をおまとめ願った場合には公表するということを前提で発足いたしております。したがいまして、今回も、最終的には公表するという公正取引委員会の方針は対外的にも一貫いたしておりまして、ただ公表の時期を、結論がまとまった段階ではなくて適当な時期におくらせたということでございます。
そういう事例があったかどうか、私は全部知るわけじゃございませんけれども、私の在任中には、そういうものは今回が初めてでございます。
