これは六十年度の答申にかなり丹念に書き込まれておるわけでございます。 まず、三五％の税率水準につきましては、ただいま委員がおっしゃいましたように、現行の税率水準を引き上げるべきであるという御意見もございました。一方、現行の三五％の水準は、現在の各種の金利の水準とか金融市場に対する影響という点から見ると、むしろ今回はこれを維持すべきである、引き上げるべきではないという御意見もございまして、結局、税制調査会といたしましても答申がいわば両論併記のような形になっておるわけでございます。 そこで、源泉分離選択課税制度を一体どう考えるのかという問題がございます。これは先ほど来委員が再々この制度の期限を外して恒久化したという御指摘に関係す
六十一年一月一日から新しい本人確認書類によって本人確認を行うということになるわけでございますが、しからばその既往分を一体どういうふうにするのかという問題がございます。 考え方といたしましては、ある時点を期しまして全部洗いかえてしまうという制度の立て方もあろうかと思います。こういった点について私ども内部で議論し、関係方面ともいろいろ議論したわけでございますけれども、一方これは非常に一つの大きな制度の変わり目でもございますから、やはり貯蓄者の立場といいますか、そういった金融市場に余り大きな混乱が起こらないようにという配慮も必要であるわけでございます。 したがいまして、既往分の洗いかえにつきましては、一斉にある時点でやってしまうと
そういった問題はございます。 ただ今回、源泉徴収制度を郵政官署に導入する問題は将来の問題として見送ったわけでございますけれども、支払い通知の制度をとりましたのは、郵政官署では現在でも行っておりますけれども、郵便貯金法によって限度を超えた場合に減額措置を講じます。こういったものは必ず税務官署の方に通知をしてもらう。それから減額措置を講じないものでも本人確認ができないといったような課税利子につきましては、当然郵政官署の方から税務官署の方に支払い通知が行われるわけでございます。 税務官署におきましては、その支払い通知をもって適正な課税処分を行う。必要な場合には所得税法の反面調査等の規定によりまして、個別具体的に郵政官署に調査させて
このキャピタルゲイン課税をめぐる問題は、非常に長い議論の経過のある問題でございます。これは昭和二十年代に御承知のとおり原則非課税になったときに、いわばそれと並行して有価証券取引税、これは先進国の中でも我が国が有価証券の流通に対して課税をしている数少ない例でございますが、そういったいろんな制度的な経緯がございます。 それからもう一つ税制調査会の議論といたしましては、ただいま委員が触れられましたように、制度で課税といたしましても捕捉の問題が確実に行われないというときにはかえって実質的な不公平を招くというふうなこともございまして、現在は、大量継続的に行う場合とか、あるいは事業譲渡類似のような、本来の有価証券の譲渡と見られないものについ
税の公平という観点から、代表的な租税特別措置等につきましては絶えず見直しを行い整理合理化を図っていかなければならない、これは当然のことでございまして、特に五十一年以来企業関係の租税特別措置については大幅な整理合理化を進めてまいりました。昭和四十年代では法人税収の大体一〇％近く、この租税特別措置によるいわゆる企業政策税制の減収部分があったわけでございますが、現在は三％ぐらいに縮減をしておるということでございます。今後ともこの努力は続けなければならないと考えております。 ただ一方、それでは租税政策という手段による政策税制は一切否定すべきかといいますと、私どもはやっぱりそれはそうではなかろう。国がいろんな財政、金融手段、政策手段を持っ
それはやや誤解がございまして、「抑制するものとし、」と答申に書いてございますが、その後に「真にやむを得ないものについても、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの原則を堅持すべきである。」と。したがいまして、私どもはこの考え方に沿って既存の租税特別措置のスクラップを行い、その範囲内で新たな各種の政策税制、真にやむを得ないものと認められるものについて今回御提案を申し上げておるわけでございます。 それからもう一つ参考までに申し上げますと、税制調査会の従来の御答申は、税体系の基幹的な部分に対する基本的な考え方をお示し願うわけでございます。当然租税政策でございますので、その他の、国の諸施策との整合性という観点から租税が出動しなければならない
民間活力という政策目標が掲げられた場合、税制がどの面を受けもつべきかという取捨選択は非常に慎重にやらなければならないという点については、御指摘のとおりだと思います。 ただ、民間活力と申しましても、例えばデレギュレーションのような方向は、むしろ国が関与しない方向で活力を促進するということでございますが、今回の御提案申し上げております税制の中で例示的に申し上げますと、一つはやはり都市再開発事業関連の土地、住宅税制なり再開発建築物に対する割り増し償却の問題でございますけれども、これはその一点をとります限りはその企業に対するフェーバーということになりますけれども、いわばそれは呼び水的に都市再開発事業の全体の推進を行うという観点から、必要
それは先ほどの議論と若干関連があるわけでございますけれども、政策目標をまず是認するかどうかということが基本になると思うわけでございます。 五十九年の投資促進税制はエネルギーの効率化投資を促進するという観点でございました。六十年度はさらにハイテクノロジー関係の研究資産投資を促進するということでございます。 ただいま委員がおっしゃいましたように、ある企業で同じ一つの資産がエネルギー効率用促進税制と、それから今回のハイテクノロジーの研究投資と重複して適用を受けられるということは税法上排除してございますので、それはそれぞれの政策目的に応じた投資であって、たまたまそれが同一企業で行われるかどうかということは、それは基本的には、政策税制
ハイテク関連というよりも、むしろ試験研究開発についてどういう税制があるかという御質問かと思いますけれども、これは基本的に増加試験研究費の税額控除という制度がございます。そのほかに今回は時限措置といたしまして、バイオテクノロジーとか、あるいは新素材とかいった先端技術分野を限定し、かつ資産を特定いたしまして、そういった資産を投資された場合に従来の増加試験研究費に加えて税額控除を認めるということでございます。 そのほか、試験研究一般につきましては、耐用年数で試験研究用資産の特例を設けてございます。 そのほか、技術関連で各種の特別措置がございまして、それは見る角度によっては、そういった投資を促進することによりその辺の技術のレベルが上
その辺の議論になりますと、先ほど来大臣も御答弁申し上げておりますように、現時点におきまして、税制当局といたしまして具体的な税体系、特にサービスに対応する税体系について検討しておるという段階ではないわけでございますけれども、ただ、中期答申でございましたか、そこでは例えば運輸、通信サービスといったようなものも掲げられておりまして、あながち委員がおっしゃっているようにサービス課税即課税ベースの広い間接税ということには限らないわけでございます。それは、個別のサービス消費税というものをまた別に考えるのかどうかというチョイスもあり得るわけでございまして、その意味では、先ほども申し上げましたように、まだ現段階で具体的にどういう税体系であるべきかと
その問題は五十年の免税点の引き上げのときにもございまして、当時行政指導で、この減税部分は入場者に還元する、あるいは入場料金を引き下げるということで臨んだわけでございますが、ちょうど当時、オイルショック後の物価騰貴等の関連がございまして、なかなかそれがうまく浸透しなかったというふうな事情もあったようでございます。 今回は五十年度と同じ手法ではございますけれども、二月の初めに、私ども大蔵省主税局から関係庁でございます文化庁、それから厚生省、通産省に、ただいま申し上げました、もし国会で法律が通った場合に、入場者にその恩典が還元されるように、これは入場料金面の指導の問題でございますが、それを強くやっていただくように申し入れております。
税制調査会で年度改正の議論をしていただきます場合に、いつも申し上げておりますように、国会の御議論を正確に報告するわけでございますが、そのほかに関係方面からいろんな陳情書が出てまいります、税制調査会長あてに。その中に、六十年度の税制改正の御審議に当たりましては、この入場税の問題について減免方陳情が幾つかの団体から出ておりましたから、当然審議の対象にしていただきました。各種の御論議があったわけでございますけれども、結局のところは、免税点を積極的に引き上げるべきである、あるいは引き上げるべきでないといったような一義的な御結論に至らなかったというのが、税制調査会での御審議の実情でございます。したがいまして、入場税問題については六十年度答申に
答申に触れられてないわけでございますから、税制調査会としては、特に政府に対して入場税の扱いについて意思を表明される必要は認められなかったのではないかというふうに理解すべきだろうと思います。
五年の時限立法でございまして、たしか去年……
五年の時限立法で、従来、期限を延長しておるわけでございます、期限が到来いたしますと。
これは所得税の本則の建前からいきますと、みなし法人課税でございますからあくまで租税特別措置法で時限立法の経過をたどっておるわけでございます。これは前回の予算委員会でも申し上げたわけでございますけれども、基本的には中小企業の近代化と申しますか、企業と家計の分離という政策目標ということでこの税制は設定されたわけでございまして、ある一面ではそういった役割を果たしてきたということは私は否定できないと思うわけでございます。したがって、その政策目標と税の公平というのは、この問題に限りませず租税特別措置あらゆるものにつきまとう問題でございますけれども、そういった観点から将来の一つの検討課題になるのかと思います。 ただ、この問題につきましては、
今度は所得税制全体の見直しをしていただくわけでございますから、あらゆる問題を改めて御検討いただくことになろうと思います。
これは先ほども御答弁申し上げましたけれども、減税になった分は当然入場料金の引き下げを通じまして入場者に還元されるべき問題であろうと考えるわけでございます。したがいまして、五十年度のときの経験にもちなみまして、この二月に既に、仮に法律が国会を通りました場合は、関係行政庁におきまして関係団体をきちんと指導してもらう。いやしくも入場税の減税に便乗して興行主筆がこの税制改正の意図に反するような行動をとってもらわないようにということでございまして、私どもはやはり全部が入場者に還元されることを期待しておりますし、またそういう努力をしていくべきだろうと考えております。
これは五十年の例を見ましても、その当時も指導をいたしまして、ただ半年ぐらいを経過した後引き上げの動きが出てきたという事実も当時ございました。それは一つは、当時の物価情勢と今回の場合は少し違いますから、その点私どもは五十年のような、一たん引き下げてまたもとへ戻るというふうなことが五十年のような姿では出てこないだろうということになろうと思います。関係省庁も文書できちんとそれぞれの関係団体へ、この関係団体はそれぞれ入場税の取り扱いについて陳情されてきた団体でもございますから、私どもはそういった人たちの良識を信用しつつまた関係行政庁の指導に期待をしておるわけでございます。ただ、入場税の免税点の引き上げにつきましてはいろいろ議論があったわけで
これはいろんな分析ができると思うわけでございますけれども、今の時点で私どもが反省と申しますか、今後利子配当課税を考える場合に留意しなければならないという点は、一つは金融資産というのは非常に波動性が強い、それから心理的影響というのは金融市場に対して非常に大きな影響を及ぼすということでございます。 それは具体的にどういうことかと申しますと、一つは我が国の近代の所得税制上を見ましても、利子所得が完全総合課税になったのは昭和二十五年のシャウプ税制のときに制度的には一年ございましたけれども、実際は完全総合課税を経験していないわけでございます。大部分の時期を通じまして、分離課税であるか、非課税であるか。したがいまして、一般の貯蓄者にとっては
