これはシャウプ勧告に有名な言葉があるのですが、いろいろな控除について計量的に正確な基準を求めることはできないと。これはどこの国の税制もそうだと思うんですね。人的控除についても概算控除についても、そういう具体的な積算基準というものが出ないからこそ税法で概算基準というものを設けておる。それは結局税率構造と組み合わせて終局的な税負担が一体どういう姿になっておるのか、それぞれの控除は税率構造等含めまして税負担を最終的に決める一つ一つのエレメントにしかすぎないわけでございます。税の議論というのは、私ども従来やっておりましてそういうことを痛感するわけでございまして、我が国の概算控除につきまして、この部分が経費部分、この部分が捕捉漏れの部分、ある
外国の税制のことをおっしゃいましたけれども、先進国で実額控除の選択を認めている国が多いということは御指摘のとおりでございます。ただその場合に、実額経費として一体どういうものを認めているのか。例えば出張旅費、これは我が国の場合は経費と観念せずに頭から非課税にしているわけでございますね。それから通勤費、これについては我が国は限度を設けまして頭から非課税でございますけれども、イギリスやアメリカはこれは実額経費として認めていないわけでございます。それから、先ほど来議論になっております背広、ワイシャツ、ネクタイ、靴その他のたぐいというのは実額経費で認めている国はないわけでございます。 ただ一点、先ほど委員がおっしゃいました労働組合費につき
所得税法上の寄附金控除というのは、公共あるいは公益的な事業に対して市民が善意もしくは任意でいわば浄財を拠出していただく、それを税制上手当てをするという制度でございます。今問題になっております二次入学金の問題でございますか、これがいいとか悪いとか、やむを得ないとかいう議論は外にいたしまして、こういうものを税制上手当てするというのは、かえって税全体の公平という観点から非常に問題があると考えます。
いわゆるみなし法人課税、あれはたしか四十八年にできた制度だと思いますけれども、これは専ら中小企業対策と申しますか、中小企業の近代化という観点から、企業と家計の分離を税制面から促進する、いわばそういう政策税制として制定された経緯がございます。今日のこの問題の評価につきましては、税制調査会でもいろいろ御議論がございますけれども、この所得分散の議論はみなし法人の問題のほかに青色の家族従業者の給与の水準の問題がございますから、これはこれ自体として検討すべきであろう。ただ、我が国の中小企業は、企業と家計の分離、近代化という方向で、ある側面で税制が一つの役割を果たしてきたという面も私は否定できないと考えております。
公益法人等と申しますのは、民法法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人等たくさんあるわけでございますが、数で申し上げますと、五十九年十月末で約二十三万六千ございます。一番多いのは宗教法人約十八万三千、その次に社会福祉法人が約一万一千、その前に民法法人が一万七千、学校法人が約六千、労働組合が約五千といったような数字でございます。
そのとおりでございます。
優遇と申しますか、普通の法人と課税関係が異なる点を申し上げますと、この種の公益事業部門の所得については課税されません。それから、この種の法人が収益事業を営みます場合には、公益事業部門に一定の資金を繰り入れた場合に、その部分は非課税でございますけれども、残余の部分については課税になりますが、その税率は非常に低い税率で設定されておるということでございます。
平たく申し上げますと、学校法人とか宗教法人の場合は、本来の教育事業、宗教活動に伴う所得は、その法人本来の公益事業として非課税になるわけでございますが、たまたまその法人が一般の営利法人と同じような事業を行って所得を上げている場合に、これを収益事業と税法上言っておりまして、政令で三十三の業種が指定してございます。例えば物品貸付業とか、それから販売業、不動産貸付業、駐車業等具体的に事業が列挙されております。
神社等で結婚式並びに披露宴等を事業としておやりになるわけでございますが、厳密に言いますと、その神前結婚の部分は本来の宗教活動でございますから、先ほど申しましたいわば非収益事業に入るわけでございますが、結婚式が終わって、たまたまその神社の会場で披露宴等を行われますと、これは一般の結婚式場と同じでございますので、収益事業として課税の対象になるということでございます。
現在二六％でございますが、六十年度ではこれを二％ポイント上げていただきまして、二八％に引き上げさせていただきたいという提案を現在申し上げておるわけでございます。
現在のこの税率の差の沿革を申し上げますと、公益法人の収益事業に課税する制度ができましたのはシャウプ税制の昭和二十五年でございます。このときの基本的考え方は、公益事業部分は非課税であってもいいけれども、収益事業部分は民間の営利法人と競合するから税率は全く同じであってよいということで、当時の税率はたしか三五％でございました、普通法人の基本税率が。公益法人の場合も三五％でございますが、その後、朝鮮事変の法人税率の引き上げで一般法人が四二％になりましたときに、公益法人の税率はそのまま据え置かれました。その後、今日までいろいろな経緯をたどりまして、ただいま委員がおっしゃいましたように、現在、公益法人は二六％、一般の法人の場合は留保所得に見合う
公益法人課税の一般論から申し上げますが、相撲協会は、たしかこれは文部大臣が御許可なさった財団法人だと思います。やはりそれだけの公益性というものを認められてあの協会ができているわけでございます。したがって公益性部門につきましては、これは国技の普及とかなんとかあるのでございましょう、税金はかからない。収益事業については、ただいま国税庁から申し上げました軽減税率が課税されておる。それは相撲協会という公益法人の特殊性に着目して税制上そういう取り扱いになっておるということでございます。
金融収益ということになりますと利子配当ということになりますが、一般法人の場合受け取る利子は当然当該事業年度の収益、当然全額が課税対象になります。配当の場合には益金不算入制度がございまして、一定の割合は益金不算入ということで、税率は先ほど来申し上げております四三・三％の基本税率で課税されるということでございます。
公益法人の金融資産収益に対する課税の問題は、論点はこういうことでございます。 先ほど来申し上げておりますように、収益事業につきましては課税になっておる。その収益事業の中に金銭貸付事業とか信用保証事業というのは現在既に入っているから、経済的実質から見れば金融資産収益といえどもそういった現在収益事業に列挙されているものと非常に類似しておるので、何らかの課税をしてもしかるべきではないかという御議論が税制調査会で行われたわけでございますけれども、先ほど大蔵大臣の御答弁にもございましたように、引き続き検討となったわけでございます。と申しますのは、やはり公益法人のいろいろな事業体を見ましても、これも先ほど大臣がちょっと触れられましたけれども
我が国の公益法人等というものと厳密にパラレルの制度ではないわけでございますけれども、一般にどこの国も、教育とか宗教とか慈善の団体については、我が国で言う公益事業についてはおおむね非課税の制度をとっております。一方、収益事業につきましては課税が原則でございまして、その税率も一般の法人の税率と大体同じであるという例が多いようでございます。 金融資産収益につきましては、一、二課税をしている例がございまして、一つはアメリカで民間財団といっておりますけれども、そういった我が国で言う公益法人の中でもさらにグルーピングをいたしまして民間法人、営利法人に近いというようなものにつきましては、これは非常に低率なものでございますけれども、二％のエクサ
五十九年の確定申告は先週終わったばかりでございますが、五十八年の実績から見ますと、およそ四千人ぐらいの数字になろうかと思います。
前回申し上げましたけれども、我々といたしましては、そういう新しいタイプの間接税の検討なり税収効果というものの作業を一切行っておりませんが、今委員がおっしゃいました前提に立ちまして、かつて五十三年当時一般消費税が議論されまして、あのとき税制調査会では一％当たりたしか四千三百億円という計数を出しております。その計数の基礎になりましたのは五十一年の実績でございますので、それから判断いたしますと、まあ判断いたしますと申しますよりは、民間最終消費支出のスケールが大体当時より二倍になっておりますから、したがいまして、一％当たり四千三百億の二倍掛ける五ということになりますと、およそ四兆円強という、機械的な計算としてはそういうことになると思います。
そういう計算をいたしていないわけですけれども、委員が前提に置かれたその四兆円強を現在の三千万強の世帯数で単純に割りますと十万円前後の数字になるんじゃないかと思います。
先ほども申し上げたわけでございますけれども、将来の税制について具体的なプログラムを持っておりません。したがいまして、この種のシミュレーションは一切行っていないわけでございます。委員がお示しになった前提によりますと、計算上はこういうことになるということはただいま拝聴したわけでございますけれども、この前提に立って税収効果がどれくらいということになりますと、その前提条件をいろいろ詰めさしてもらわなければいけない問題がたくさんございますので、なかなか一義的にお答えしにくいというふうに申し上げざるを得ないと思います。
六十年度予算の一般会計税収の所得税目の税収見込みに当たりまして、ただいま今国会に御提案申し上げております限度管理の強化による増収分というものは見込んでおりません。計量的にそういう見込みを立てるのは非常に困難という事情によるものでございます。
