酒類間、級別間の税負担の格差の縮小、それは適正な負担という観点からも望ましいという考え方の背景にありますものは、今委員がおっしゃいましたマーケットに対する中立性という議論も関係なしとはしませんけれども、それよりも基本的にございます考え方は、税調答申にも述べられておるわけでございますけれども、所得水準が上昇してまいりまして所得の平準化が進行するという過程で、特に五十年代に入りまして顕著になってまいりましたのは、酒類の消費が多様化の中での均質化ということが言われるわけでございます。したがいまして、これは例の話でございますけれども、従来のようにしょうちゅうは貧しい人が飲みウイスキーは比較的裕福な人が飲むというふうな、いわゆる大衆酒、高級酒
家計調査によります数字は、今委員が御指摘になったとおりだと思います。したがいまして第一分位、つまり低収入世帯ほどしょうちゅうの年間消費量が多いという構造は現在もあるということは、これも御指摘のとおりでございますが、ただ先ほど申し上げましたことは、これを時系列で見ますと、昭和四十五年ごろでございますと、今おっしゃいました第一分位と第五分位のしょうちゅうの飲み方の差が大体三倍弱になっておりましたけれども、今お引きになった数字、恐らく五十八年の数字だと思いますが、これによりますと、二倍弱くらいに縮小はしてきておるわけでございます。この傾向は私どもは事実として、しかもこの傾向が今後ますます進行するであろうということは容易に推測されるわけでご
ただいま委員がおっしゃいましたこと、一面において私どもは決して否定するものではございません。ただ、昭和三十年の初めごろから現在までのビール、ウイスキー、しょうちゅうと、こう並べまして消費の動向を見ますと、確かにその間のしょうちゅうの伸びは相対的に現時点までの比較に関する限り低いということでございますけれども、これをもう少し時系列をもって考えてみますと、昭和三十年代の初めは、しょうちゅうというのは非常に消費をされたわけでございますが、三十年代後半から四十年代にかけまして非常に低迷をしたわけでございます。その反面何が伸びたかといいますとビールとかウイスキー。 これは、その背景にはやはり三十年代の国民の所得水準、つまりその時代にはピー
これは私ども税制当局のお答えする能力の範囲を超える問題もあるわけでございますけれども、一般的に言われますことは、おっしゃるように高度成長期を通じましてアルコールの消費量は非常にふえてまいっておりますが、今の時点で、例えばアルコール換算で見ますと、先進諸国の中では日本の人口一人当たり消費量はフランスの半分以下、西ドイツの大体半分、アメリカの七割ぐらいの水準でございますので、これをどう見るかという問題はあろうかと思います。したがいまして、成熟、低迷期に入ったというふうにはにわかには言えないのではないかと思いますけれども、高度成長期を通じましたような顕著な年ごとの伸び率を今後とも期待するということについてはよほど慎重でなければならぬと考え
いろいろ学者の中での議論の紹介ということでお答え申し上げたいわけでございますけれども、普通、付加価値税という場合に所得型の付加価値税とそれから消費型の付加価値税がございますから、いわゆる付加価値税と言った場合、すべてが税目として消費税であるとは限らないと思います。
先般の予算委員会で大内議員の御質問に対しまして、矢野議員に対する総理答弁の補足をされておるのですが、その冒頭に、ただいま大蔵大臣の御答弁もございましたように、大型間接税というのは、税制上の厳密な用語でもないし、学問的定義もはっきりしない。ただ、総理が昨年の国会からずっと繰り返して言ってこられたことを整理いたしますと、先ほど来委員がおっしゃっている多段階、包括的、網羅的、普遍的かつ大規模なものという定義をされておるわけでございますが、これも繰り返し委員会で総理が御答弁になっておりますように、また先ほど大臣がお話しになりましたように、いわば政治家としての感覚的な印象を率直に述べたものだと言っておられるわけでございます。 したがいまし
これは五十四年の十二月に国会の御決議がございまして、ちょうどそれから一年ぐらい後でございますけれども、政府の税制調査会の五十五年の答申というのが出ております。その中に、国会決議があった、そういった事情も十分念頭に置いて、それで今後諸外国の立法例、沿革等にかんがみ、課税ベースの広い間接税を検討する必要があるという提言が行われておりますけれども、その後、税制調査会は今日に至るまで、いわゆる課税ベースの広い間接税について具体的な審議は一切行われておりません。税制当局としても、導入というようなものを目途にしてそういった具体的な検討を一切行っておりません。したがいまして、ただいまの委員のどういうものを考えているのかということ、これは全く白紙の
六十年の税制調査会の答申、これはしばしば大蔵大臣の財政演説にも引用いただいているわけでございますけれども、現行の税制について、税体系のゆがみとかあるいは複雑化という懸念が示されておるわけでございます。 実はこの考え方の背景にありましたのは、その前の年、五十八年の十一月に税制調査会が答申をおまとめになっておりますが、その基本的な背景にある考え方と申しますのは、少し長くなりますけれども、社会経済構造の変化ということで、大体四つくらいの点を指摘しておられると思うのです。 一つは、我が国の所得水準が非常に上がってきた、同時に、所得の平準化が進行しているという事実が一つ。 それから第二点は、産業・就業構造の変化に伴いまして、給与所
御指摘のように、現行の物品税法の第四十二条に委員が今おっしゃいましたような区分表示をするという規定があるわけでございます。これは沿革的に十分御案内のことかと思いますけれども、昭和二十六年にこの制度ができました。そのときに、アメリカの関税法が輸出価格もしくは当該物品の輸出国における国内市場価格いずれか高い額を課税標準とする、その場合の国内市場価格というのはあくまで税引き後の生の市場価格という点を我が国としては明確にしなければならないだろうということで、この規定が入った経緯がございます。 ただその後、率直に言いましてこの規定は死文化しておるわけでございますが、これは幾つかの問題がございまして、まず、物品税は一種物品と二種物品がござい
たしか昨年の分科会で委員からそういう御指摘がございまして、ただいまおっしゃいましたように、政府委員がそういうお答えをしております。 この問題につきましては、その後私ども部内でいろいろ議論もいたしましたが、現在の源泉徴収制度と申しますのは、ただいま委員が御指摘のように翌月の十日までに源泉徴収義務者が納付する。ただ、零細な事業所の場合は年に二回ということになっておるわけでございます。この期間というのは、結局従業員に給与を支払われまして源泉徴収を行われるわけですが、その税額を精査していただきまして翌月十日までに徴収高計算書を添えて納付していただくという、いわば事務に必要な期間ということでこの期間は定められておるというふうに考えるべきだ
先ほども申し上げましたように、委員の御指摘、非常に興味深い御指摘であろうと私ども考えておるわけでございますが、先ほども申し上げたわけでございますけれども、ただいまの委員の御計算、あるいはそういう金額になりますのか、源泉徴収税額のうち給与にかかわるものは大体全体の七割でございます。それから一月分丸々滞留するというよりも、考えれば平均十五日というふうに考えるべきであろうと思いますが、いずれにしろ、それを運用したとすれば応分の利益が源泉徴収義務者の方に発生するという事実は否定できないと思います。 これも先ほども申し上げましたが、そのうちそれが所得を構成するものであるとすれば、国税、地方税を含めまして大体五二％強が実効税率でございますか
先ほどの大臣の御答弁に尽きると思うわけでございますけれども、大臣もしばしばおっしゃっておりますように、国会の審議を見きわめた段階で、いずれ私どもに大臣から御指示があろうかと思います。したがいまして、今日の段階で税制調査会にどういう形でいつの時期にいわゆる改めた諮問が行われて、実際の審議がいつから始まるかというのは、これは行政府だけの判断ではもちろんいけませんわけで、国会の御審議の状況とか、そういう時間的経過なども見きわめなければならない問題だと考えます。 それから、この後どういう段取りで審議が行われ、一つの結論あるいは中間まとめのようなものが行われるのかということでございますけれども、これも先ほど大臣からお話がございましたように
御質問が二点ございましたが、仰せのとおり、組織令で「幹事二十五人以内を置く。」という規定がございますが、税制調査会の従来からの運用をありのままに申し上げますと、この幹事会なるものがいわゆるコミッティーのような形で常時活動しておられるという形にはなっておりません。ただ、各省からの幹事さんがこれに参加されるという考え方でございますので、税制調査会で総会の御審議がございます場合には、この幹事官庁の御本人なり担当者が必ずこの審議に、原則としてこの税調は非公開になっておりますけれども、幹事官庁に必ず出ていただいておる。そういう格好で、税制調査会の審議の状況がそれぞれ幹事官庁にフィードバックするという形で従来運用されておるわけでございます。
これは先ほど野口委員の御質問にもお答えしたわけでございますけれども、六十年の答申に税体系のゆがみあるいは複雑化の懸念を示されておるわけですが、その背景になります考え方は五十八年十一月の中期答申ということを申し上げました。社会経済構造の変化ということで四点申し上げたわけでございますが、その構造変化の中で我が国の現行税制を一体どう考えるのかということでございまして、税制調査会の中期答申を主として申し上げますと、所得再配分機能をどう考えるか。これは、端的に言えば現在の累進構造を含めた所得税制のあり方を一体どう考えるのかという問題が一つ提起されております。 それからもう一つは、これはいわゆる所得課税に宿命的につきまとう問題でございますけ
国税収入に占めます所得税なり法人税の構造変化の問題でございますが、ただいま委員が御指摘になりましたのは正確な御指摘だろうと私は思います。 昭和三十年代は大体直接税が五割台の水準、四十年代に入りますと六割前後、五十年代に入りまして現在の七割ということになってきておりまして、その内訳を見ますと、これは委員が御指摘になっているとおりでございまして、所得税なり法人税のウエートが構造的に高まってきておる。それは一つは、これも委員御指摘になったところでございますけれども、三十年代後半からの我が国の経済成長を反映いたしまして、それから産業構造の変化に伴いまして全般的に所得水準が上昇する、同時に就業構造の変化によりまして給与所得者の数がふえると
所得税の税収構造に占めるウエートが高まってきておるという御議論でございますが、反面また、こういう指摘もあるわけでございます。我が国の国税の税収構造から見ますと法人税の割合が三割というのは、先進国の中では一番高いわけでございます。大体先進諸国は一けたのところが多い。一つは会社法の制度が違いますから、これが高い、低いという議論はできませんけれども、そういう御指摘もございます。 それからもう一つ、所得税のウエートが高まってきたというのは、これは先ほども申し上げましたけれども、やはり高度成長期を通じて所得水準の向上に伴いましてすそ野が広がった。例えばまたこの期間ジニ係数なんかを見ましても、所得の平準化が先進国の中で我が国は一番進行してお
これは、先ほども申し上げましたように、六十一年度の予算編成の段階で財政運営全体の中で判断されるべき問題でございまして、税制当局の技術的な問題として対処できる問題ではない。一般論として申し上げまして、税制の期限が到来することは事実でございますけれども、これを六十一年度にはもうやめるとか引き続き継続する、あるいはもう少し引き上げをお願いする、そういった問題につきましては六十一年度以降の財政状況なども見定めながら判断すべき問題ということで、現段階ではお答えしにくい問題でございます。
直接税と間接税の国税収入に占めます割合の構成変化、ただいま委員が御指摘になりましたとおりであります。その背景にありますものは、やはり特に昭和三十年代後半からの我が国の経済産業構造の変化、所得分布なり所得水準の変化というものが背景にあるというふうに考えてしかるべきであろうと思うわけでございます。 問題は、非常に単純化して申し上げますと、企業の部門と家計の部門に一体税負担をどういうふうに配分していくかという問題が基本にあるわけでございますが、この点につきまして、総体として我が国の現在の税体系の中で直接税、間接税を通じまして家計部門の税負担に偏っておるというふうなことは言えないのではないか。先ほど国税収入に占めます法人税のウエートの御
課税ベースの浸食というような観点から税制を論じます場合に、ただいま委員が御指摘になったのは私どもも正確な区分であろうと考えております。 一つは、租税特別措置に代表されますように、税負担の公平というものをある程度犠牲にして、別の政策目的を追求する。これ自身は別の政策目的をいわば優先させているわけでございますから、その政策を国民全体にとって公平よりも優先させるかどうかという角度の問題でございます。ただ、この租税特別措置の運用が安易に流れますとそれだけ公平を損なうわけでありまして、その観点から、これは特に五十年代に入りまして税制調査会の一貫した方針あるいは私ども税制当局の一貫した方針といたしまして、なるべく企業関係の租税特別措置につい
二つ、問題の御指摘がございました。 金融資産収益に対する課税の問題でございますけれども、これは個人の段階では利子・配当の課税を一体どう考えるのかという議論でございます。 五十八年の中期答申と六十年度の答申でも触れられておりますように、現在の総合課税を原則として源泉分離選択と併置する。現状はこれを変更する考え方を税制調査会もとってないわけでございますが、この問題につきましては、私の公平という観点と、もう一つは今後におきます金融市場の自由化、国際化という観点から見た場合のマーケットに対する税制のあり方をどう考えるのかということで、大変大きな問題であろうと思います。今後の検討課題の一番大きい問題の一つであると私どもも考えておるわけ
