当委員会でしばしば申し上げさせていただいておりますように、今後の税体系、特に新しい間接税の問題について、私ども税制当局として一切現時点におきまして予断を持っておるわけではございませんので、その点はまずお断りを申し上げなければならないと思います。 ただいま御質問の点でございますが、事実の経緯としては委員の御指摘になったとおりであろうと思います。五十四年度の「一般消費税大綱」においてまとめられましたあの新しい税目というのは、当時の税制調査会での審議の過程におきまして、我が国の取引慣行とかあるいは零細な中小企業者の存在等を十分念頭に入れて、日本に適した新しい消費税として提案された経緯があることはそのとおりでございます。 ただ、この
まず簡素という問題でございますが、これは委員の御指摘のとおりだろうと思います。簡素というのは非常に広い意味でございまして、いろいろな租税原則の学説があるわけでございますけれども、簡単に言えば、要するに税制が複雑になるということは納税者に非常にわかりにくいという問題と、もう一つは、えてしてそういった場合に税務行政の恣意性の範囲を広げるという問題もあるわけでございまして、わかりやすくて、しかも執行の手順も複雑にならないようなという基本的な考え方が、簡素の考え方であろうと思います。 そこで、所得税の税率構造との関連での問題の御指摘でございますけれども、所得税の税率構造をいかに設定すべきかというのは、まさに所得税の所得再配分機能をどう考
決して弁解という意味でお受け取りいただきませんように。 事実を申し上げますと、五十九年度の酒税の税負担の引き上げに当たりまして、ちょうど作業をいたしましたのが、当時九月末までの課税実績を私どもも業界も把握をいたしておりました。もちろん、十月の値上げの改定前のかけ込みもあったわけでございますけれども、当時、四月から九月で一三％程度の伸びを示しておったわけでございます。もちろん、税負担の引き上げにつきましては、私どもこの政策をとります場合に、税制当局の単なる独断だけではいけませんで、もちろん業界として税負担の引き上げに賛成なさったわけではございませんけれども、業界の方たちとも需要の見通し等をいろいろ協議いたしまして、ビールにつきまし
一般に言われておりますのは、ＥＣ型付加価値税という場合には、各取引段階の事業者に売り上げを課税標準として課税を行う。その場合に、前段階の税額の累積を排除するために、インボイスの方式でその前段階の税額控除を行う消費税であるというふうに言われております。
おおむね御指摘のとおりかと思います。
委員の御質問は、先般来の予算委員会におきます総理の御発言との関連の御指摘かと思いますけれども、先ほど来御議論になっておりますように、多段階、包括的、網羅的、普遍的かつ大規模というふうに総理はおっしゃっているわけでございますが、同時にあの中で、ＥＣ型付加価値税といってもさまざまな態様があるので、それをすべて否定する趣旨ではないというお断りもされておるわけでございます。 そこで、ＥＣ型付加価値税のいろいろな態様といいますのは、現在の実定法の制度としてできておりますのは、ただいま委員がおっしゃいましたように、ＥＣ各国でやっております付加価値税というのはそれぞれの国によりまして、免税点あるいは課税範囲、税率、文字どおりいろいろな態様があ
最初にお断り申し上げなければならないわけでございますけれども、ＥＣ型付加価値税を具体的に検討しているとか、その導入の際の諸条件をいろいろ研究しているということはなおさらないわけでございます。ただ、せっかくの御質問でございますので……。 五十四年の「一般消費税大綱」がまとめられますまでの過程において、当時税制調査会で、今委員が御指摘になりましたような角度からの検討が行われております。 〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕 そのときに、物価の問題につきましては、先ほどお話がございましたＥＣ諸国の経験から見ますと、国によって導入前後で物価の状況が非常に違うという歴史的な事実もございます。これは主としてその導入のときの経済条
原資料に当たりまして目を通したわけではございません。新聞報道等によって承知はいたしております。
突然の御質問でございますので、的確なお答えが申し上げられるかどうかということでございますが、これも先ほど申し上げました五十四年の一般消費税の議論を税制調査会で御議論になったときに、そういったデータに基づいての御議論があったように記憶をいたしております。 概括的にいえば、ＥＣが統一的に足並みをそろえてこの税制を導入し始めましたのは一九六〇年代から七〇年代にかけてでございますけれども、多くの国におきましてその前身となる、これは取引高税であったり仕入れ税であったり、いろいろな前身となる税目を持っておった国もございますので、委員がおっしゃるように、導入直前と直後でいわゆる直間比率が非常に大きな変動を示さなかった国も幾つかあるように私ども
これは政府の税制調査会の答申にはたびたび書かれておる事柄でございますし、私ども大蔵省税制当局として一貫して持っている認識でございますけれども、私どもは直間比率をアプリオリに決めて、それで税制改革を検討する必要があるということを申し上げたこともございませんし、そういう手法をとることは、私どもは手順としても適当でない。各税目につきまして、あるべき税制についての検討が行われた結果として、直接税と間接税がどういうプロポーションになるのかという過程をたどるべき問題だろうと考えておるわけでございます。 なおかつ、一番最近時点の税制調査会の中期答申をごらんになってもわかりますように、私どもの考え方といたしましては、我が国の税体系において所得税
私ども毎年提出させていただいておるわけでございますが、本国会への、五十七年分の家計調査からの各世帯分類ごとの税負担、なかんずく間接税の問題につきましてのデータは、ただいま委員が御指摘になったとおりでございます。なかんずく酒税、たばこ専売益金、四月以降はたばこ消費税でございますが、これの逆進性が顕著であるということは明らかな事実であろうと思います。 たびたび引用を繰り返して申し上げて恐縮でございますが、このいわゆる間接税の逆進性の問題につきましても、五十四年当時、税制調査会でさまざまな角度から議論をされております。そのときの議論は、大体二つぐらいに論点が集約されると思います。一つは、先ほど来御議論になっておりますように、課税対象か
所得税につきましては、五十九年の所得税法の改正で数年ぶりに人的控除の引き上げ、それから税率構造の見直しという、いわば本格的な手法での減税を実施する法案を提出申し上げ、国会で成立させていただいたわけでございますが、この結論に達しますまで、五十八年来、これも税制調査会でいろいろ御議論を賜りました。その御議論の成果が五十八年十一月の中期答申に示されておるわけでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、我が国の所得税の負担の割合は、国際比較で見る限り必ずしも高い水準にはないということでございますけれども、所得税というのが、名目所得に対しまして累進税率で税負担を求めるということでございますので、特に中堅所得階層の負担感が非常に重いと
所得税のインデクセーションの問題は、従来長い時間をかけて議論のあるところでございます。税制調査会での正面からの御議論は、必ずしも精密な御議論はいただいてないわけでございますが、諸外国でインデクセーションのシステムを持っておる税制もございますし、ただいま御指摘のありましたように、アメリカのインデクセーションはことしから発動されるということでございます。 ただ、先ほども申しましたように、私どもの考え方としては、やはりインデクセーションという方式よりも、むしろ適当なインターバルを置いて所得税制を見直すという手法が、我が国にとっては現実的であろうと申しますのは、諸外国の例を見ましても、インデクセーション法制を定めながら完全実施していない
生命保険料控除と損害保険料控除の問題でございますけれども、現在の控除水準は、ただいま委員が御指摘になりましたとおりでございます。これらの控除は、言うまでもございませんけれども、各個人の方々が万一の不幸に備えて自助努力をされるのを、税制上政策的に奨励するという観点といいますか、趣旨を持った税制でございますけれども、この問題につきましては、先生の御認識にあるいはやや逆らう点があるのかもわかりませんが、一昨年の十一月の中期答申では、この制度は非常に長い歴史を持った制度でございますけれども、現在の状況を見ますと、加入率ももうかなりの水準に来ておるのと、加入率そのものがほぼ長期間定着、安定化しておるという点から考えますと、いわゆる政策税制の整
国税庁がただいまの実態を御説明を申し上げましたけれども、その考え方は私どもも同じでございまして、医療費控除というのは、そういう不時の出費で家計の担税力の非常な減殺要因になる、したがいまして、一定の足切り限度を超えるものにつきましてはやはり医療費の控除としてやるということでございますが、いわゆる厳密な意味での医療費でない問題、委員のお立場からいいますと、予防医学とか保健管理とかいう面にも税制の配慮を拡大すべきであろうという御主張かと思いますけれども、現在の医療費控除は、例えば雑損控除等と同じでございまして、やはり不時の出費に備える、その場合の家計の担税力に着目するという観点でございますので、私ども今にわかに医療費控除の中にそういう予防
これは今委員がおっしゃいました、まさにマル優カードと申しますか、非課税貯蓄カードという問題が税制調査会でも検討の対象になりました。いろいろな御議論があったわけですけれども、結局六十年改正では、ただいま御審議いただいておりますように、生年月日の入った一定の公的書類によって本人確認を行う、郵貯の課税を強化するという方向に落ちついたわけでございますが、この非課税貯蓄カードの問題につきましては、やはり一番問題になりましたのはコストベネフィットの問題であろうと思います。かなり精緻な体系をもって、かなりのお金をかける必要があるという問題がございます。 それからもう一つ、税制調査会での御議論を見ておりますと、やはりグリーンカードがあれだけ世の
本来、非課税貯蓄制度の存在意義をどう考えるかというのは非常に議論があるところでございますが、税制調査会での議論の流れを御紹介申し上げますと、やはり個人貯蓄の六割までが非課税になっておるという事態については、税の公平という観点等から見て問題があるだろうということで、むしろ低率分離課税という提案が行われたわけでございます。この点につきましては、従来いわゆる一定の高年齢の方に非課税貯蓄の枠を広げるという議論がありますことは、つとに私ども承知をいたしておりますけれども、現時点での税制当局の見解ということになりますと、私どもはそういう提案についてはかなり問題があると考えております。
利子・配当課税の問題は、ただいま委員が御指摘になりましたように、いわゆる課税貯蓄の課税のあり方の問題と非課税貯蓄制度をどう考えるかという二つに分けられるということ、御指摘のとおりだと思います。そこで、この問題につきましては、五十五年の所得税法の改正をお願いいたしまして、いわゆるグリーンカードで課税貯蓄については完全総合課税を目指す。非課税貯蓄制度につきましては、このカードで厳正な名寄せをやって限度管理を的確にやるということでございました。ところが、御案内のような経緯で、税制調査会でまた改めて五十七年、八年と御議論をいただきまして、今回御提案申し上げておるわけでございます。 ただ、そのグリーンカードの経緯等に伴いまして、税制調査会
現在御審議を賜っております非課税貯蓄制度の現状について、これは税務調査の実際等から見ましても、乱用といいますか、不正利用が行われるという事実は否定できないわけでございますので、現状を一歩でも二歩でも改善するという意味でただいま御提案申し上げておるわけでございますけれども、将来これを一体どう持っていくかということにつきましては、非課税貯蓄制度そのものをどう考えるのか。仮にその存続を認めるとした場合に、完全な限度管理という点につきましては、今後技術的な側面も含めまして我々もっと勉強して、その方法論を詰めていく問題は多々あろうかというふうなのが率直な感じでございます。
ただいま御指摘になりましたように、税制調査会の答申では低率分離課税の方式、それから郵便貯金につきましては源泉徴収、税務監査という問題が提案されたわけでございます。この提案を受けまして、当然のことながら私どもといたしましてはそれをいわば六十年度税制改正のドラフトとしてまとめまして、税制改正作業で各局面で議論をしたわけでございます。政府部内でも関係省庁、具体的には私ども大蔵省の中にも銀行局がございますし、それから郵政省、農林省、それぞれ金融機関を持っておられる官庁との政府部内の協議もございます。それから毎年度の税制改正の当然の作業手続として、自由民主党の税制調査会での御議論もいただきました。 結局、得られました成案は、ただいま御提案
