この利子・配当課税につきましては、先ほど来御議論がございますように、総合課税を原則としながら源泉分離選択制度なり申告不要制度が併置されておる。それからもう一つ、非課税貯蓄制度という制度があるわけでございます。 この問題につきましては、要するに公平の論議あるいは国民の零細な貯蓄を優遇すべきであるというふうな観点からの論議、各種の論議があるわけでございますが、集約するところは、やはり所得税制の中で利子・配当課税をどう位置づけるかというものと密接に関連してくるわけでございます。源泉分離選択制度の税率についても、三五％が高過ぎるという議論もあれば、低過ぎるという議論もあるわけでございます。これも例えば所得税の累進構造、なかんずく最高税率
民間のいわゆるマル優と言われるものと郵便貯金との税制上のイコールフッティングの御議論は、ただいま仰せのとおりであろうと思います。 そこで、六十年度税制改正の検討に当たりましては、私どもといたしましては、税制調査会の答申にもございますように、源泉徴収と税務監査を郵便貯金制度の中にも導入していただくという方向で問題を提起いたしました。ただ、郵便貯金は非常に長い歴史を持った制度でございますし、実は大正九年から非課税になっておる制度でございます。したがいまして、これも先ほどの問題と関連があるわけでございますけれども、一挙にその制度の改革を図るという点については種々の御議論がございまして、結局、源泉徴収問題につきましては郵政省なり国税庁、
いわゆる五役調停の内容なるものは、ただいま委員がおっしゃったとおりの内容のものでございます。 問題は二つあろうかと思いますけれども、一つは、ここにも書いてございますように、大蔵、郵政両省間で実効の上がるいわば技術的な研究を進めるということでございまして、六十年度でもそれぞれ予算措置も講じられております。したがいまして、これがどれくらいの時間を要しますか、本日の時点で申し上げられないわけでございますけれども、とにかく両省間でそういう研究、お互いに情報交換をしながら研究をする、そういう研究の成果というものは、改めて政府の税調なり党の税調で議論される場面がある、それまでの間、源泉徴収義務の問題も先に送られておると私どもは理解をしており
それはまさに委員の御指摘のとおりであると私どもも考えております。考えておりますが、この限度管理システムを郵政省なり国税庁で今後研究するということは、内容的に非常に技術的な側面もございます。それから、一定のタイムスケジュールと申しますかリードタイムのようなものが事柄の性質上必要でございますので、今日時点におきましてことしじゅうにというふうに申し上げられる段階にないということは、私ども非常に申しわけなく思うわけでございますけれども、これは政府全体の責任として、なるべく早くこの研究に誠実に取り組むということは当然の御指摘かと思います。
今回の制度改正によりまして、考え方としては、既往分は一切御破算にしてやり直すという方法もあるわけでございますが、これはやはり相当大きな混乱を伴う問題でありますほかに、やはり預金者の大変な負担になるだろう。したがいまして、今回の既往分の洗いかえの基本的な考え方は、民間のマル優でございますと、六十一年一月一日以前に設定された申告書によってお客様が窓口に来られる、その時点で確認をさせてもらう。郵便貯金につきましても、六十一年一月一日以前に交付された通帳で現実にお客様が来られたときに、そこをつかまえてやる。いわばお客様の立場とか、あるいは今平穏に行われておりますものについての混乱が起こらないように、現実的な方策として、今回の既往分に対する本
経済社会あるいは取引の進展に応じまして税制が的確でなければならない、全く御指摘のとおりでございまして、税制調査会の御議論でも、先ほど大臣がその一端に触れられましたように、消費に対応する税制の問題としては間接税体系の問題があるわけでございますが、そのほかに、今委員が御指摘になりましたのは、いわば企業課税の面でどういう対応を考えるかというサイドからの問題の御指摘もあったように思います。 この問題につきましては、公平という観点からいいますと、所得課税である法人企業課税につきましても、やはりその所得の捕捉をきちんとやっていかなければいけない。特に電計で会計処理が行われるような状況でございますので、これは現実に執行の場面で、国税庁がいろい
租税特別措置の中での、企業関係の減収額につきましては、六十年度分につきましては先般国会に提出申し上げましたが、四千六十億円でございまして、法人税収に占めます割合が三・二％でございます。 お尋ねは、これは五十年度からどういうふうになっておるかということかと存じますけれども、五十年度が五％、五十一年が五・一％でございますが、五十一年度から、企業関係の租税特別措置の整理合理化を本格的に推進してまいりました。したがって、翌年度の五十二年度から――五十二年度は三・九％でございますけれども、五十四年まで、この五％の水準が四％の水準にまで下がっております。それから、五十五年度、五十六年度は、当初予算の対比で見ますと二・七、二・四といささか低く
ただいま御審議を賜っております六十年度税制改正で基盤技術税制として御提案申し上げております内容は、ただいま御指摘になりましたとおりでございます。 お尋ねは、この税額控除を適用します場合の限度額のお尋ねかと思いますけれども、まず基盤技術の関係は、国のハイテクノロジーを推進するという施策にかんがみまして、従前ございます増加試験研究費に加えてこれを認めるという措置が講ぜられておりますので、この分の限度額が増加試験研究費の場合は一〇％でございますが、今回それに五％上乗せをしておりまして、一五％ということでございます。それからエネルギー関係の、昨年といいますか五十九年度税制でやらせていただきました分の限度額が二〇％でございます。 ただ
今委員がおっしゃいましたように、全く別個の適用対象資産でフルに使うとすれば、もちろんそれが限度額になるわけでございます。 ただ、これは大企業だけではございませんで、中小企業なんかもどんどん御活用願うという税制でございますので、念のため申し上げておきます。
政府税制を点検する場合の視点は、ただいま委員がおっしゃったとおりであると思います。 ただいま御提案申し上げておりますこの基盤技術関連の税制でございますけれども、ただいまおっしゃいましたように、これは税額控除、絶対免税ということでございますから、税制上の措置としてはインセンティブ効果の非常に強いものでございます。その反面、公平というものを犠牲にしてこの政策を実施するわけでございますから、この種のものについて十分慎重でなければならないという点はまさにそのとおりでございます。 ただ、技術開発の推進という点につきましては、やはり現在我が国の一つの大きな重要施策になっております。そういった観点から、税制当局といたしましても、極力対象を
先ほど引用になりました私のお答えは、これは昭和三十年代、四十年代を通じての税制調査会の審議なり考え方を集約すると、大体そういう方向に来ておるということで御説明を申し上げました。 課税最低限といいます場合に、いわゆる最低生活費とかあるいは標準生活費との関連で議論されます場合に、私どもはやはり給与所得者を念頭に置いた課税最低限ということでいつも申し上げておるわけでございます。給与所得者の課税最低限の場合は、基礎的な人的控除と給与所得控除のいわば合成されたものとして表示されておるわけでございますが、そういったものを念頭に置いて議論していることは事実でございます。
課税最低限は、主要な構成要素は基礎的な人的控除でございますけれども、先ほど申しましたように、給与所得に一般に適用されます給与所得控除を合成したものとして我々は観念をしているわけでございます。この点につきましては、諸外国、例えばイギリスとかアメリカ等におきましても、課税最低限の基準と、いわゆるポバティーラインと言われるものとか、あるいは日本でいえば生活保護基準でございますが、それとの関係は直接結びつけて、むしろ逆転しているような場合もございます。したがって私ども、事業所得者だけの課税最低限という議論になりますと、基礎的人的控除の合計プラス社会保険料ということになろうかと思いますけれども、そのレベルで議論いたしますと、課税最低限の考え方
先ほど来、最低生活費との関連でいわゆる課税最低限の議論に混乱が起こるので、給与所得者の場合の課税最低限を念頭に置いて議論させていただいておるというのは、まさにその点でございまして、理屈の問題といたしましては、生活保護基準に定めている最低生活費といいますものは、結局その年の個人の所得、資産も含めましたいわば総合的な経済力というものを動員して、なおかつ国が定めた最低生活費に達しないという部分について国が給付をするという一つの制度であるわけでございます。一方、所得税におきます課税最低限あるいは担税力の問題といいますのは、実はその年に発生する所得、しかもその中には帰属家賃とか課税ベースに包含されてないものもあるわけでございます。したがいまし
理論的には、そういうことはあり得ると思います。
この白色専従者控除の制度は非常に長い歴史があるわけでございますけれども、四十八年までは、当時の議論等を振り返ってみますと、農家の家内労働の報酬というのが一つの検討の材料にされ、かつ、その他の人的控除のバランスを考えるということで、当時の配偶者控除と扶養控除の大体中間ぐらいに位置づけられておったわけでございます。ところが四十九年度に現在と同じ姿になりました。基礎控除それから配偶者控除、扶養控除が同じ額になりまして、このときに大幅に引き上げられたわけでございます。それで五十九年の税制改正で、これは五十年来四十万円で据え置かれておったものでございますから、四十五万円、五万円引き上げさせていただいた。過去の経緯はそういうことでございます。
これは白色専従者控除だけには限りませんで、先ほど御指摘になりました例えば人的控除、こういったものの水準につきましても、これはちょうどシャウプ勧告に書いてあるのですけれども、一体何が正確な基準であるかというのは求められない。つまり税体系のバランスの中でそれが著しくゆがめられているかどうかという議論でございまして、四十五万円はこういう算定基礎に立ちましてつくりましたというものではございません。ただ、先ほど申しましたように、四十九年以来の所得税制の考え方から見ますれば、人約三控除のバランスを考えながら、しかもそれを上回る水準で設定されておる。 白色の専従者控除は、これは御指摘するまでもございませんけれども、もちろん家族事業に従事してい
今委員がおっしゃいましたのは、一つの物の考え方であろうかと思います。ただ、農家経済調査では、恐らくそれは、自家労賃を評価している数字だろうと思うのですね。 そこで、税制の中に控除としてこれを持ってきます場合に、例えば今青色申告者の場合でございますと、はっきりとした給与の支給の実体があり、それが同種企業とのバランスから見て著しく不当でないという場合は、これは経費として認められておる。諸外国の税制を見ましても、自家労賃、特に家族従業員の場合はやはりリーズナブルな基準というもので、過大なものについては否認をするというのが大方の例のようでございます。フランスのような場合でございますと、財産が共有でございますとそもそもそういうものが認めら
そのとおり考えております。
まず最初に事業主の方でございますけれども、事業所得の中から勤労部分を取り出して、我が国の言葉で言えば給与所得として扱うという制度は、各国どこにもございません。我が国は御案内のとおり、みなし法人課税を選択されますと、事業主報酬ということで、一定の限度で経費、それから給与所得として扱われるという制度がございます。 それから家族従業員の場合でございますが、これも先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、基本原則は、これはアメリカとかイギリスは比較的似ておるのですが、リーズナブルでネセサリーというのは、これはアメリカの一般の事業経費の認定基準でございます。したがいまして、例えば給与が高過ぎる場合は、当然歳入庁はこれを過大給与として
先ほども申し上げましたように、それから御紹介申し上げました各国の例を見ましても、やはり家族内の労働に対する所得税制上の扱いといたしましては、一方では契約といったものを要請しておったり、一般的な合理的な基準、しかも実際に給与の支払いの実体を伴わなければならない。しかも過大な水準のものは認めないというのが基本的なやり方なんだろうと思います。 我が国の場合は、これは委員に毎回しかられるわけでございますけれども、我が国の税制では、やはり事業と家計を分離していただきまして、青色申告をやっていただきまして、実際に給与が妥当に支払われれば、それは、その勤労部分につきましては給与所得として扱うという制度になっているわけでございます。
