大変難しい、また議論の多い問題の御提起だと思うわけでございますが、我が国の場合は、課税単位として稼得者単位をとっております。したがいまして、先ほど国税庁から御説明申し上げましたように、その事業の実態を見て分別できない――それは財産の帰属からいろいろな態様があると思いますけれども、そういう場合には、その事業を主宰している人が課税単位となって、その奥様等の問題は、あるいは配偶者控除なり白色専従者控除なり青色専従者給与という体系で処理をされて、それはそれなりに合理的な制度だと私どもは思っております。 ただ、委員がおっしゃいますのは、むしろその主婦の税制上における位置としての問題となりますと、例えば課税単位の問題に発展してまいります。そ
退職給与引当金に限りませんで、私ども毎年度の税制改正作業は、夏ごろから実際の検討作業が始まり、政府税制調査会でも御審議を賜るわけでございますが、その段階におきましては、各種の現行制度についてのその時点での見直しをテーマにして検討するわけでございます。六十年度の税制改正に当たりましても、当然のことながら、これは五十九年度からの懸案になっておりましたから、退職給与引当金の繰り入れ率の問題について入念な議論をしたわけでございます。 〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕 退職給与引当金の問題に限定をいたしますと、これは御案内のとおり、企業の確定債務を、所得計算上どのように毎年度の額を位置づけるかという問題でございます。具体的には
ただいま委員から退職給与引当金、貸倒引当金について幾つかの問題点の御指摘がございました。利用状況については、ただいま委員が御指摘になったとおりでございます。 ただ、一つ一つ申し上げますと、退職給与引当金と申しますのは、冒頭に私申し上げましたように、企業が労働者に負う確定債務を当期の損金としてどれだけ繰り入れるのが適当かという問題でございます。ところで、確定債務でございますので、退職給与引当金は、それぞれの企業が労働協約なり就業規則できちんと債務を負っておるということが前提になるわけでございます。私ども先年中小企業についてサンプル調査したわけでございますが、中小企業が相対的に大企業に比べてトータルとして利用状況が少ないと申しますの
ただいま御提案申し上げております租税特別措置法、それから所得税法の一部改正法案におきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、非課税貯蓄、課税貯蓄を通じまして本人確認を現状よりも厳正化するという御提案を申し上げておるわけでございますが、ただ、この限度管理をパーフェクトにやるというためには、これも御指摘のとおりでございまして、本人確認と名寄せというものがきちんと行われないとできないわけでございます。 ところで問題は、大変大量な所得の発生でございますので、名寄せを行います場合には、非常に技術的な問題がございます。というのは、結局コンピューター処理をしなければならない。コンピューター処理ということは当然番号で処理をするというこ
民間のいわゆるマル優の限度額を超えた場合の課税処理と、それから郵便貯金の場合との問題でございますけれども、これも委員がおっしゃいましたように、郵便貯金につきましても三百万円を超えますと全部課税対象にする、その意味で民間とイコールフッティングを図るという考え方もございます。そういう議論もいたしました。 ただ、今回郵貯の場合は、先ほど郵政省からもお話しございましたけれども、民間と同じように本人確認を厳正にしてもらえる、そこはイコールフッティングにしていただく。それから、限度を超えました場合、従来は故意、重過失という預入者の主観的要件が入っておりましたけれども、今回はそういう主観的要件なしに、限度オーバーすれば即課税の事態として判断す
最初にお断りしなければならないわけでございますが、これは先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、今後の税制改正に当たってどういうふうな税体系の御議論になるかということはこれから税制調査会で御議論いただくわけでございまして、ただいま委員が新しい間接税を導入した場合という想定のもとで議論をいたしますと、いろいろ税制当局として世の中に予断を与えるという問題でもございますし、私どもは全く白紙の状態でございますので、そういう前提ではなくて、一般的に租税政策を展開する場合の委員の御注意という点で申し上げさせていただきますと、当然のことながら、税制というのは経済に対して中立でなければならない、それが基本でございます。ましてや、経済社会の順調な発展
五十四年の税制調査会が大綱としておまとめになりましたあの一般消費税（仮称）というのは、まず類型からいいますと、ただいま委員が御指摘になっておりますように多段階の課税ベースの広い間接税の一類型でございますが、その場合に、各段階の累積を排除するための前段階の控除方式がいわゆる仕入れ控除という計算方式によって行われるという仕組みのものでございますが、かつ、あの大綱に示されておりますように、納税義務者、免税点、非課税範囲、それから納付方法、それから大事なものは税率でございますが、それから各個別税目との調整という具体的に提案された税目であるというふうに私ども税制当局は理解をしておるわけでございます。
先ほど申し上げたとおりでございますが、五十四年の一般消費税（仮称）につきまして国会決議がございました。その後税制調査会では、用語が非常に紛らわしいものでございますから、「課税ベースの広い間接税」という言葉を使っているわけでございますが、これは学問上の議論としては、今委員がおっしゃったように一般的消費税と規定しても構わないと思います。その類型の中で、先ほど申しましたように、五十四年の税制改正大綱でお示しになったものは、納税義務者とか非課税範囲とか税率、納付方法、他の個別消費税との調整という具体的な中身を持った税目として提案されておる。その意味で、一般的に議論します場合に、五十四年に提案されたものはああいう具体的なものでございますから、
今おっしゃいましたように、五十四年の一般消費税（仮称）は、当時の時点で税制調査会として課税ベースの広い間接税で日本の経済取引なり社会に適合するという形で提案されたということは事実でございますし、当時の答申等にもそのように書いてございます。御案内のとおり五十四年の十二月に国会決議がございまして、そのちょうど一年後になるわけでございますけれども、もう一度五十五年の十一月に、国会決議を受けた後、政府税制調査会の答申が行われておりますが、その中では、国会決議があったということ、それから社会一般の受け入れ態勢といいますか理解が整わなかったということ、その時点で事実を謙虚に反省し、もう一度原点に戻って、外国の制度、沿革等を踏まえながら今後の検討
我が国の税体系で直間比率の長期的な趨勢といいますか、どういう性格を持っているかというのは、先ほど大臣が御答弁になったとおりてあると思います。 ただ、今委員が御指摘になりました昭和四十九年から昭和六十年なら六十年までの経緯を見ますと、非常に特殊な要因があるわけでございます。というのは、五十年に第一次オイルショックで法人税の大減収がございました。それからもう一つ、これは第二次オイルショックの過程で五十六年に法人税の弾性値が落ちております。したがいまして、これは構成割合の話でございますから、どうしてもそういう特殊な二つの契機がございまして、四十九年時点と現在を比べますと確かに仰せのようなとおりでございますけれども、基本的な問題点という
その前に、事実の問題でございますけれども、税務統計から見まして、改正前の七五％の税率の適用者の納税人員もおられます。最高税率の適用を受けている納税人員がないということでちょっと最初に申し上げたいと思います。 仰せのとおり利子・配当課税につきましては、五十五年に完全総合課税ということでグリーンカード制度を御提案申し上げたわけでございますが、その後、御案内のような経緯がございまして、再度税制調査会で御議論をいただきまして、昨年暮れ、答申をいただき、現在御審議を賜っているわけでございます。今回の税制調査会での御議論を私ども拝見いたしておりまして、やはり利子・配当につきましてはグリーンカード制度を見送らざるを得なかったという経緯の認識、
分離選択の税率が三五％でございますので、いろいろ所得の態様によるかと思いますけれども、他の所得に対して七五％も適用されますが、利子・配当課税でしかも分離選択を選択されております場合は、総体としての所得に対する実効税率が下がる場合も当然これは考えられるわけでございます。
全体としての利子・配当課税を今後どうするかということは先ほど申し上げたとおりでございまして、私どもといたしましては率直に、今後税制調査会での御議論を見守りたい。ただ、利子所得につきましては、昨今、利子所得の特異性という面に着目した議論も行われておりますので、にわかに完全総合課税であるべきであるということを税制当局として今日の段階で申し上げるということは適当ではないのか、すべてこれからの御検討にゆだねたい。 それから、非課税貯蓄の問題につきましても種々御議論があるわけでございますけれども、長年我が国に定着した制度でございますし、低所得者の貯蓄を大事にするという観点からこれを存置すべきであるという議論があります一方、先ほど来委員がお
ただいま委員の御指摘の点でございますけれども、私どもは、その前提といたしまして、仮に各国の法人税負担を比較する場合に、理論的用具と申しますかそういうものとしては、従来大蔵省なり税制調査会が伝統的に用いております、所得に対して適用される標準的な税率で議論をすべきである。実質負担率という御議論があることは私ども承知をいたしておりますけれども、またその計算の過程でいろいろ計算上問題があるということも、ただいま委員が御指摘になりましたパンフレットで私どもも指摘をいたしておるわけでございますが、いわゆる実効税率と区別される意味での実質税負担率というのは、我が国の税制面で当てはめますとその計算は、大蔵省が言っております実効税率にいわば租税特別措
私どもが経団連と議論をいたしました場合に、今委員がおっしゃいましたような、経団連が概念規定されているような意味での我が国の税率水準と申しますかそういうものを提示しなかったのは、別に他意はないわけでございまして、私どもの文書の意図は、経団連のおっしゃるような計算方式によっても少しおかしいではございませんかという計算を差し上げただけでございまして、私どもは、そもそもこの実質税負担率という概念を我が国の法人税制に適用するということ自身に問題を持っておるわけでございます。したがって提示しなかっただけの話でございまして、あえて経団連並みの計算をすれば五一％前後になろうかと思います。
ちょっと先ほど私の説明が舌足らずであったかと思いますけれども、それは委員の誤解だと思うんですね、文書を読んでいただきますと。経団連の計算方法をとってもこういう疑問があるという数字で、各国を修正している数字であるわけでございますね。 そもそも我々は実効税率と実質税率の議論をするのは余り意味がないという立場でございますので、我が国の法人税率について仮に経団連がおっしゃるような実質税率で計算し直せば、これは単純に法人税収から租税特別措置の減収見込み額ということで、我々が国会に提出申し上げてある数字で単純計算されたものですから、計算自体としては経団連の数字を修正する必要はない。ただし、そういうベースで議論をするのは意味がないということで
出すまでもなく今ここで申し上げますが、単純計算をいたしますと五一・一八でございます。ただし、これは私ども実質税負担率として、大蔵省として日本の企業についての負担率という概念で申し上げているわけではないということはお断りしたいと思います。
ちょっと私、数字の読むところの欄を間違えまして、五一・一八と申し上げましたのは五一・五七でございます。訂正いたします。
先ほど大臣の御答弁にもありましたように、我が国の法人税の実効税率が諸外国、なかんずく先進諸国と余りにかけ離れたものになることは、国際競争力上等から好ましくないという基本的な認識は、従来から税制調査会なり私ども大蔵省一貫して、そういう認識は持っておるわけでございます。 ただ、税でございますので、ときどきの財政事情に即して、やはり必要な財源確保という観点は当然あるわけでございますが、その場合においても、国際競争力等の観点を忘れてはいけないということでございます。特に五十九年度の税制改正におきまして、これは二年間の時限措置としておりますけれども、一般の法人につきまして一・三％ポイントの引き上げをお願いいたしました。その結果、これも事実
先ほども申し上げましたように、税は一般財源として、財政運営全体の中で必要な税源を確保するという観点で租税政策を展開してまいるものでございますし、現時点での我が国の財政事情を見ました場合に、特に五十九年は所得減税の減税財源という観点から引き上げをさせていただいたわけでございます。ただし戦後一番高い実効水準にあるわけでございますから、この辺はよほど慎重に事態の推移を見なければならないということもございまして、二年間の時限措置でお願いしておるわけでございますが、期限が参ります六十一年度どうするのかという問題になりますると、これはやはり国の財政事情、その間の経済情勢を見ながら、改めてその時点で判断をするということになろうかと思います。
