梅澤節男

引当金、特に六十年度で予定しております貸倒引当金の繰り入れ率の引き下げの考え方につきましては、先ほど政務次官が言われましたとおり、実績率等から見まして、これは負担の公平、適正の観点から引き下げるという考え方に立っておるものでございます。 　ただ、ただいま委員が御指摘になりました、これは先ほどの別の委員にもお答え申し上げたところでございますけれども、退職給与引当金と貸倒引当金では中小企業の利用割合が相対的に退職給与引当金の方が高いということでございますけれども、これは別に引当金の性格そのものが大企業に優遇になっているとか、あるいは大企業に偏っているというものではございませんで、性格上、どうしても中小企業の場合は内部留保の引き当ての方

赤字法人の税負担の問題につきましては、これも六十年度の税制改正に当たりまして税制調査会でいろいろ御議論いただきまして、赤字法人といえども公共サービスを受けているわけだから、応分の負担を求めてしかるべきであるという考え方もあるわけでございますけれども、現行の所得課税たる法人税制の中でその種のものを考えるということは、税制上もいろいろ問題がございます。したがいまして、ただいま御提案申し上げておりますように、利子・配当それから割引債の源泉徴収税額の還付についての特例を実はお願いをいたしておるわけでございますが、今委員が御指摘になりました、六十一年度から赤字法人についての何らかの新しい課税をするということを大蔵省が決めたという事実はございま

赤字法人の問題について世上議論がありますのは、先ほど私が申し上げました、赤字法人といえども何らかの公共的サービスを受けている以上、応分の負担を求めてしかるべきであるという考え方が一つと、もう一つは、これも世上いろいろ議論があるわけでございますけれども、税捕捉上、税が適脱されているんではないかという観点からの御議論もあるわけでございます。現実にフランスでは、そういった観点を踏まえまして特別の税制を持っておるわけでございます。 　ただ、先ほど来繰り返して申し上げておりますように、六十一年度から、大蔵省といたしまして、この問題について何らかの具体的な方針を決めたという事実は一切ございません。ただ、税制調査会の六十年度答申でも問題として提

ただいま御指摘になりましたような問題につきまして、私ども税制当局で具体的に検討を進めておるということはないわけでございます。 　ただ、一般論として申し上げますと、これは先ほど大臣も触れられたわけでございますけれども、いわゆる目的税というのは、御案内のとおり一定の財政支出経費に対して、特定の税目でその財源を調達する。一般的には受益者負担的な構成をとっておるものが多いわけでございますが、現在、福祉目的税として議論されているものは、その福祉の範囲を年金に限定するのか、あるいは広範な福祉に広げるのか、定かでない面もございますが、一般論といたしまして、目的税というのは財政の硬直化を招く、資源の効率配分を阻害するという観点からなるべく避けるべ

所得減税につきましては、五十九年度、これは数年ぶりに課税最低限の引き上げ、税率構造の手直しという本格的な税制の見直しをさせていただきまして、住民税を含めますと初年度一兆一千八百億円の減税を実施したということでございます。特に、家計調査なんかを見ますと、昨年の六月以降実収入よりも可処分所得が上回るという形で、それなりに減税の効果はあらわれ始めておる。ただ、この可処分所得が消費支出に向くかどうかという議論は種々ございますけれども、それなりの効果は出てきておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。 　六十年度の所得税の減税問題につきましても、税制調査会で御議論をいただきました。五十九年、数年ぶりの本格的な減税を行ったところであ

これは非常に大きな政策問題でございますから、これも先ほど大臣がおっしゃいましたように、所得税減税をやりたいという気持ちはあるということでございますけれども、やはり現在の財政事情から見て、特に赤字公債の増発に財源を求めるというような形での所得減税は見送らざるを得ない。 　ただ、五十九年度の税制改正におきまして、税率構造の見直し、なかんずく中堅所得階層の負担の軽減ということで、現在の我が国の所得水準なり所得分布に少しでも適合するような税制ということで五十九年度の改正を行ったばかりでございますので、御理解を賜りたいということになろうかと思います。

委員が御指摘になっておりますが、先ほど私も申し上げましたように、所得税は名目所得に対して累進構造の適用がされるものでございますから、数年に一度はやはり見直しをして、負担感の軽減あるいは公平感の維持に努めなければならないということは、そのとおりでございますが、ただいまお示しの数字の点につきをしては、若干私ども異見があるわけでございます。 　と申しますのは、所得税は、サラリーマンに例をとりますと、サラリーマンの収入から非課税部分として一定額の、各世帯に共通の額の人的控除を行った後、給与所得の場合は給与所得控除も適用した後、税率が適用されるものでございますから、これは論理式といたしまして、収入が低くかつ定額の控除がある限りは、その増加分

御指摘のとおり、いわゆる給与所得者の必要経費の議論は、非常に長く議論されてきておる問題でございます。で、これも私どもしばしば申し上げるところでございますが、勤労者にとって何が必要経費かという基準が非常に難しいものでございます。 　ただ、総理府の家計調査等で、衣服とか身の回り品とか小遣いとか、そういうものをずっと拾い出しまして、総収入に対する率を連年検証いたしておりますが、ほとんど変わらない傾向といたしまして、おおよそ年のグロスの収入に対して一〇％程度の水準になっているわけでございます。一方、御案内のとおり、現在我が国の給与所得控除は、必要経費の概算部分以上に給与所得が持つ担税力の調整というような観点も踏まえまして、概算的な率で設定

御指摘の事例、あるいは私、受け取り方が不正確かもわかりませんが、委員がおっしゃるのは、使用者が雇用者に対してユニホームを支給する、それは会社の経費で落ちる。それで……（古川委員「作業服じゃなくて、ふだん着て歩く背広です」と呼ぶ）それで、従業員の方は負担をしないわけでございましょうか。（古川委員「いや、します、一部は」と呼ぶ）一般に背広を従業員に支給した場合、これは給与になりますから、事業主としては当然経費制で経費として認められるわけでございますけれども、受け取った方にとっては現物給与ということでございますから、所得税の課税問題が起こる。 　経費を負担しておられる部分は——背広が必要経費かどうかという議論は、先ほど私申し上げましたけ

委員の御指摘は、それだからこそ背広が必要経費として認められているという、そこのつながりがちょっと私わからないわけでございますけれども、基本的には、それはリースであろうが新調服を調達しようが、これは現行の税法の中では家事の中の経費という区分になっておりまして、そういうものを全部包括して給与所得控除というものが適用されている。そういうふうに分けるわけですから、リースであろうと背広を新調する場合であろうと、余り事柄に変わりがないのではないかというふうに考えますが……。

会社の法人税の話と、受け取る側の従業員の話とございますが、従業員の税負担ということから見ますと、そういうリースを払ったからといって税金がまかるわけじゃございませんですね。ということになると思いますが……。

先ほど来申し上げておりますように、給与所得控除という概算控除で、包括的に収入からいわば控除されるわけでございますから、洋服を新調するのではなくてリースで安く利用されるというのは、それ自体大変結構な話でございますけれども、税の問題と余り関係がない。ただ、誤解のないように申し上げますけれども、事業主から無料でそれが支給された場合は、当該リース料相当部分はこれは所得になるということでございますが、今委員のお示しになりました例では、その分を、実費をいわば従業員が負担しているということでございますから、その限りでは、新しい所得税の課税上の関係は起こらないということになろうかと思います。

「増税なき財政再建」というのは、これは臨調の答申にも明確に書いてございますように、当面の財政再建に当たっては、まず歳出削減の努力をする。税の面では、全体として国民所得に対する租税負担率の引き上げをもたらすような新たな税制上の措置をとらない、つまり安易な増収措置によってこれをやるということを強く戒めている考え方でございまして、ここ二、三年来の我が国の財政運営は、まさにそのとおりで運営させていただいておるわけでございます。 　租税負担率の実際の数字を見ますると、二、三年来上がっておりますけれども、これは子細に見ますと、ほとんどがいわゆる自然増収によってもたらされる部分で、臨調答申が示しておりますような安易な増税に依存した結果ではござい

ただいま御審議願っております六十年度の税制改正におきまして、増収効果をもたらすような改正内容もあるわけでございますが、これはいずれにつきましても、先ほど来申し上げておりますように、税負担の公平適正化という観点からの提案を申し上げておるわけでございまして、全体としての租税負担率の引き上げをもたらす、増収だけをねらうという意味での税制改正、いわゆる増税ということにはなっていない。したがいまして、六十年度予算なり税制改正が増税をビルトインしておるという性格のものではなかろうというふうに考えております。

ただいま御審議をいただいております来年度の税制改正におきまして、いわゆる民間のマル優、それから郵便貯金につきまして、本人確認を厳正にするという措置のほか、郵便貯金につきましては限度額のオーバーになりました部分、それから本人確認のできない部分については新たに課税の措置を講ずる、しかもその部分について郵政官署から税務官署に通知をいただくということで、私どもは現状よりも一歩二歩前進する効果があると考え、かつ期待はしておるわけでございます。 　ただ、これによりまして、世上言われるいわゆる不正部分が課税部分に浮き上がりまして、どれだけ税収効果を生じるかということは、今の時点でなかなか計量的にお答えしにくい問題であります。

手元に資料がございませんが、あの当時、当大蔵委員会での御質問に対しまして、国税、地方税を通じまして約二千億弱の増収が見込まれるというふうに私ども申し上げたと記憶をいたしております。あのときの増収効果と申しますのは、いわゆる非課税貯蓄の不正利用部分が課税部分に浮き上がったという部分は入っておりませんで、グリーンカードで総合課税をやるものでございますから、分離課税になっております利子・配当部分の減収額がそれだけ国庫に入ってくる。これは計数的に予測がかなりはっきりできますので、その数字を申し上げました。 　それから、地方税につきましては、分離課税になっておりますものは現在住民税は非課税になっておりますが、これは総合課税にいたしますとその

税制調査会でも、委員がおっしゃるような御疑問なり御指摘、数々私ども受けたわけでございますけれども、事柄の性格上、現在不正部分が一体計量的にどれくらいあるのか、限度額オーバーの郵便貯金が一体幾らあるのか、民間貯蓄について幾らあるのかというのは、なかなかつかみにくい問題でございます。もし仮にそういうものがあるとすれば——あると私どもは考えておりますけれども、この制度によってどれだけ出てくるかというのは、やはり現段階では計量的になかなか申し上げにくいということでございます。

企業の収益の状況でございますが、傾向的に収益率が下がってきておるというふうにあるいは見るのかどうか、私どもは疑問であると思っておりますけれども、五十年代に入りまして、第一次オイルショック、第二次オイルショックを契機といたしまして、経常利益が年ごとにかなり変動しておるというのが昨今の情勢でございます。 　ただ、これも先ほど通産省からお話もございましたけれども、あるいは委員も御指摘になっておりますけれども、業種別にいわゆる構造不況産業と言われるようなものがございます。そういう構造的な部分を含みまして、少なくとも五十八年、五十九年と利益は上向いてきておるわけでございまして、税制の立場から申しますと、法人税というのはあくまで企業活動の結果

先般の予算委員会で小倉税制調査会長が、いわば学問論として、学者の間では課税ベースの広い間接諸税の中ではＥＣ型付加価値税の合理的な側面を強調する人が多いというふうに言われたのを私どもも拝聴いたしております。 　ただ、この問題につきましては、総理も大蔵大臣もこの国会でたびたび言明されておりますように、そもそも新しい間接税を我が国に導入するのかしないのかというような問題一切合切含めまして、これからの税制調査会なり広範な国民の議論を待つ。したがって、税制当局といたしましても、当然のことながら、現時点におきましては、将来の具体的な税体系のあり方も含めまして、すべて白紙の態度で臨んでおるという状況でございますので、ただいまの御質問に対しまして

委員のせっかくの御指摘でございます。つまり、税制当局としてどういう政策意向を持っているかということは抜きにして、一般的にどういう議論があるかということを御紹介申し上げるという形で申し上げますと、いわゆる課税ペースの広い間接税に比べまして、個別消費税のその対比におけるいわば欠点と申しますか、デメリットとして言われますことは幾つかあるわけでございますが、大きな点は、特に消費が非常に拡大してまいりますと、個別の限定された対象の消費支出だけについて税負担を求めるというのは、その意味で広く消費に負担を求めるという観点からは偏りが出てくる。つまり公平面で、個別消費税と、課税ベースが広いということになれば、課税ベースの広い方が公平という点にかなう