梅澤邦臣

新型転換炉の問題につきましては、前年度中に核の部分、いわゆる炉回りの主体の部分の発注をいたす予定でございまして、去年の末から業者と相談いたしておるわけでございますが、その契約金額になかなか折り合いがつきませんでした。しかしわれわれのほう、動燃といたしましても一応の積み上げがございますけれども、それとの間隔の広さをいかにつけていくべきかということで、内容の具体的相談をやっているのが現在でございます。 　われわれといたしましては、どうしても前年度中にやりたいということで努力をいたしましたが、それができませんので、大蔵にお願いしまして、今年度に繰り延べをしておりますが、六月ごろを目ざしてと思っておりますのは、実は来年度予算にも関係があり

この予算を組みました際には、海外の様子並びに日本の現状等から約一億ドルという考え方で始まっておりました。それで二年ほど前に大蔵省に予算要求するときに三百八十億、さっき先生がおっしゃいました数字を出したわけでございますが、この当時といたしましては、全般的に世界的に見ましても、大体この程度の原型炉をつくる場合にはこの金額で妥当であるという、いろいろ専門家のお話も聞いてやったわけでございます。したがいまして、これから考えますれば、値上がり等をどのくらい入れてたかという問題があると思います。もし今度この金額が大幅になったとした場合には、いま私たちのほうも海外の状況を検討しておりますが、一番似ているのがカナダ等にございます。そういうところの値

いま先生おっしゃいました前の問題でございますが、たとえば安全性を落としてまでぎりぎりということは絶対私たちもさせませんし、動燃がそういうことをやっているとも聞いておりません。ただ、タービンとか炉回りのところの分について、業界とこういうふうな立場でやるというようなことで、安全性に全く関係のない点の話し合い等がある程度されておるようには聞いておりますが、まだ内容として具体的なことは聞いておりません。しかし、私たちのほうは、安全性に関する限り絶対的にそういうことを変更させる気持ちは全くございません。 　なお基本的考え方で、試験研究課題、並びに臨界に達しましてからやるべき課題、こういう問題については、これは委員会あるいは検討会で十分出され

原子力発電では、ある地域に出てくる場合、安全審査会といたしましてはその既設の発電所との関係は当然考えまして、そこで安全という考え方をとっております。それで過度集中の過度というのが、ある基準以下かあるいは何基という考え方は、その場所々々が違いますのでやっておりません。したがいまして、安全性から考える点を十分守って総合的に判断していくという形をとっておるわけでございます。

初めに北海道の岩内でございますが、これにつきましては、大体地元の了解を得るというのを事前にやりまして、それから設置者がそれを行ないましてからわれわれのほうへ出てくる順序になりますが、まだこれにつきましては設置許可の申請はきておりません。目下現地で設置者等、あるいはその市町村等で検討中という段階でございます。 　それから女川につきましては、これは申請がまいりまして、昭和四十五年の十二月に原子炉の設置の安全審査を行なった結果に基づきまして決定をして許可を与えております。それで目下、その後の漁民の方々との問題点がございますが、それに対してもいま不安感に対する御了解を得ているというのが現状でございます。私たちのほうも、向こうの県その他から

ＩＡＥＡの査察につきましては、今度の検討会におきましてはＮＰＴ関係としていたしたわけでございます。現在の受けております査察とは考え方が少し違っております。現在受けてますのには常駐査察という問題が入っておりますが、しかし今度の査察もＮＰＴに入りました場合の査察という考え方で、簡素化ということでわれわれは努力したわけでございます。その関係から常駐というものはなくなりまして、いま先生おっしゃいました査察に来るマキシマムの量というのが規定されまして、それをわれわれのほうの実力で減らしていくという立場に立っております。たとえば商業用発電炉でございますが、これは年間に五十人目となっております。それは二人で参りますと二十五日になります。それから五

ＩＡＥＡの検討会ができましたときには、ＮＰＴに関する査察の問題の検討会というものをつくりまして、それでそれが終わりましたので、現在国内体制を管理するための検討会に切りかえてやっております。それでその委員会を置いておきまして、たとえば敦賀、美浜等の問題点が出た場合に、重要な問題はそこで御相談をするという形を現在考えておりますが、たとえばいま先生おっしゃいましたＮＰＴに入ったというときに、そういう国内的苦情処理の問題をどうするかというところまではまだ判断しておりません。しかしいまの検討会を続けておりまして、そこでいろいろ問題点を追及して考えていきたいというのが現状でございます。それから国際的にはＩＡＥＡの理事会がその苦情を処理する形にな

費用の点でございますが、これにつきましてはわれわれのほうも外務省と一緒に非常にこれを問題にいたしまして、それで要するにいまＩＡＥＡが分担金を取っております。その分担金の比率を守っていく分にはこれはわれわれとしては文句の言えない、しかたのないことだと思います。しかし、こちらが受けるための費用を自腹を切るということがあってはいけないということで、これは強硬に検討会にも、またＩＡＥＡにも言っておりまして、現在そういう措置はとられておりません。こういうことについては十分守っていきたい、こう思っております。

先般法律のときにいろいろ御質問され、われわれの答弁もあるいは付帯事項に対しての促進のしかた等で御迷惑をかけたと思います。したがいまして、先般すでに我妻先生、有澤先生、われわれが集まりまして、前の我妻先生の考え方の答申がございますが、それをもう一度いま早急に再検討するという形をとっております。そして労働省にもそれに協力するようにという考え方を目下進めているところでございます。 　それからみなし認定につきましては、先生がおっしゃいましたように、確かに不十分でございます。それでこれにつきましてはわれわれのほうも結局不妊症等というのは医学的解明ということが非常に問題になってまいります。これについてはいま放医研に人体に対する影響の研究を進め

先般我妻先生とお話しして、これは問題が問題でございますので、前にも一度経験した検討がございますので、できるだけ早く検討会をきめてしまおうということで、まだ我妻先生といつまでにやってしまおうというところまでいっておりませんけれども、私たちは我妻先生にもできるだけの時間をさいてやってくれということをお願いしているわけでございます。 　それから、先生おっしゃいました御指摘の労災補償制度が現在給付面以外にあまりよくない、これは原子力委員会もそう申しております。これは要するにＩＬＯ条約並みの水準に来たというだけのことでございまして、みなし認定等についての問題についてはまだまだ全然不十分でございます。したがいまして、これは労働省とも相談して、

ただいま先生御質問の監視機構でございますが、これにつきましては原子力委員会におきましても、昭和四十五年の一月十二日でございます、そのときに監視機構をつくる場合の内容その他について十分検討しようということで、目下検討中でございます。ただ検討が延びておりますのは、前々申し上げましたが第三者監視機構、これは福井県等にございますが、まずそっちのほうの確立した、いわばりっぱなものといいますか、われわれの考えがまだまとまりません。今度間もなく東海のやつも確立したものが出てまいります。したがいましてそれとのかね合い、それから評価する場合にどういう内容のものをどう評価していくかというような体制から、どういう組織にしておくべきか、そういうものを総合的

ただいまの先生からの問題でございますが、私たちもこれは非常に気にして目下考えているところでございます。実際的にはいままで、東海地区等につきましては地元の負担を軽減するために起債を利用するとかそういう措置でなるべくやっておりました。しかし原子力そのものばかりでなくて、火力の発電所等の場合も非常に同じような立場をとられております。そういう関係から、関係各省とも相談して補助率の軽減とかそういうことはできるだけやっていきたいと思っております。しかし先生おっしゃいましたように、これは僻地対策等いろいろなかね合いもございましてなかなかこれだけが簡単にいくということではございませんが、今後ともできるだけそういう観点で進めさせていただきたいと思って

この五十億円を六十億円に引き上げます場合に、検討会で検討していただきました。その内容といたしましては、保険会社の引き受け能力が上がったということが一つでございます。それからもう一つは、世界的に、まあ各国の情勢を見まして、大体四十三億円から七十数億円の間が海外でとられております。したがいまして、六十億円というのは適切なところではないかということで、きめたわけでございます。

現行の賠償法が制定されましてから昭和四十五年度末までに科学技術庁長官が承認しました件数が三百四十八件ございます。その金額は三百八十八億円に達しております。その中で、特に核燃料物質の運搬についての件数がどんどん増加しております。

民間の保険会社が十九社で保険プールをつくっております。その契約を結んでおりますのは、やはり発電会社、それから燃料加工会社が主たるものでございます。

多い年数で申し上げますと、四十四年度が原子炉がよけい運転いたしました。その関係から原子炉の運転が四件ございます。その契約金額が百五十億でございます。それから核燃料物質の使用、これが二件ございまして二千万円の契約がございます。それから核燃料物質の運搬関係として五十七件ございまして、これが二十億でございます。合計で百七十億の契約金額になっております。

大きい発電所の年間掛け金が約三千万円でございます。それからあと、こまかいのは、それぞれ規定がきまっておりまして、小さな金額でできております。

点数制をとっておりまして、発電所の場所の問題、それから安全性の問題、その点数できめております。

先生おっしゃいますように、ケース・バイ・ケースになっております。それから日本は約二割持っていまして、再保険制度がとられていまして、八割は外国の保険会社が受け持つという形になっております。

いま先生おっしゃいましたことが重点でございます。ただ、ブラッセル条約はまだ原子力船を持っている国の批准がございませんので、発効いたしておりませんが、ドイツがなるべく早くしたいという意向がございますので、これから先、早まるのではないかという感じはとられますが、内容としてはいま先生がおっしゃったことが一番問題だと思います。