このブラッセル条約の起草にあたりましては、約十六カ国がその検討に入っておりまして、一応署名いたしております。ただ、その後、たとえばアメリカにおきましては、軍艦が入っているということで非常に慎重な態度をとっております。それからドイツは、ドイツの国内法と少し違っているという点で、ずっと、ほったらかしたといいますか、慎重にしておりましたが、最近「オットー・ハーン」ができましたので、それが海外に出ていく、ついてはこういう条約があったほうが動けるんじゃないかということで、一番ドイツが最近としては興味を持っておるという状況でございます。
検討にあたりましては、アメリカも加わっております。
安全審査の高度化でございますが、これにつきまして改定したことはございません。と申しますのは、やはり技術的な問題でございますので、たとえば日本の専門家とアメリカの専門家と会って合議をするとか、あるいは研究課題で研究が出たもの、というもので実質的に内容が相当変わってきております。 それから、先生おっしゃいました安全審査に伴っての基準と申しますか、これはだんだん整備しておりまして、たとえば原子炉立地審査指針、それから軽水炉安全設計審査指針等、具体的な指針が整備されております。しかし、これもだんだん原子炉そのものが変わってきておりますので、非常にシビアな指針をつくってございますので、いまのところ、それをもとにいたしまして進んでいるという
法規的に見て事故というものはございません。ただ、いま先生おっしゃいました異常を生じたということはございました。それで、去年の三月のころでございますが、そのころに一度、やはりある程度原子力が進みまして皆さんがなれてきたんではないかという考え方で、大臣の御指導のもとに、全面的にもう一度安全体制のあり方ということを再確認しようではないかということで、再確認いたしました。特に原研、動燃等には、われわれのほうの機関でございますので、特に安全の規程その他についての再確認をいたしました。現在のところ、その後そういう事故はございません。ただ、目立って前にありましたのは、よその請負い者といいますか、よそから中に入ってきて、管理地域であるところに、しろ
四十一年の一月二十日、原子力研究所の東海研究所でございますが、そこで手先にある程度のレムを受けたというのがございます。それから四十一年の三月でございますが、原研のやはり東海研究所で、これもちょっと不注意でございまして、指先にやはり若干のレムを受けまして、この二人とも、すべてその後の健康診断では異状はございません。それから四十一年の七月に京都大学の先生が二人若干の被曝を受けております。これもどうも研究者の不注意のようでございますが、その後の健康診断では異状ないようでございます。 それだけでございます。
ただいま先生おっしゃいました四十二年の十一月のは原子炉ではございませんで、火事が起こりまして、その火事で五名がやけどをしたというのがございます。それから先ほどは炉で申し上げたのですが、申しわけございませんでした。四十四年の一月に放射性の水銀入りのガラスびんがございますが、そのガラスびんを不注意で取り扱って汚染をしたというのが一つでございます。
いまの放射線関係としての人で休むということはございませんでした。ただ、やはり健康管理として十分注意して管理したことは相当長く管理いたしております。
私のほうの連絡には、現在ございません。
原子力船は、当初、推進本部等で検討していただいて、大体金額として三十六億円で六千トンの海洋観測船ができるという見込みで事業団を発足させていただきました。ところが、その後、それで会社に発注するというときになりまして、六十億近くの、約倍近い値段の評価が出たわけでございます。したがいまして、もう一度再検討ということになりまして、海外の「オットー・ハーン」の建造等、いろいろ情報が入りました。その関係から、船種そのものも変えてはという検討が入りまして、それで、特殊貨物船と、それで訓練船という形で八千三百トンになりました。それで、なお金額の検討をいたしまして、五十六億円という金額で発足したわけでございます。したがいまして、その間にいろいろ検討期
先ほど先生おっしゃいましたように、研究がある程度進んでなかったのではないかと先生おっしゃいましたが、その点があったと思います。と申しますのは、やはり民間も入りまして三十六億の検討をいたしたわけでございますが、やはり、いざつくるとなりました場合、この確認をする、この試験をするという問題が中に含まれてきまして、その関係の積み上げで相当のふえになってしまったわけでございます。その点におきましては、確かに、初めの検討した場合に、第一船でございまして、要するに、まだ研究開発、日本が技術を上げるという立場でございましたものですから、その間に研究課題が相当ふえてきたということがおもなる理由だと、こう思っております。
原子力委員会で最初つくりましたときに、先生にずさんと言われますと、あれですが、そのときは確かに海洋観測船として、すぐ態度をとったわけです。ただし、基本計画の中で金額的に幾らということはございませんでした。それで、そのあと船型等が変わりましたので、基本計画をなお一そう検討して、再改定いたしたわけでございます。まあ、その点におきましては、初めの基本計画がその当時としてはずさんではなかったんでございますが、いろいろ研究課題の問題で、結果としてはこういう形になったわけでございます。
それは、初め相当基礎研究していただきまして、それでいよいよできるということになりまして原子力委員会で基本計画をつくったわけでございますが、その後、私の知る限りにおきましては、やはり実際に船をつくるという製作段階になった場合に、確認といいますか、試験段階というものを相当中に織り込んだほうがいいという形でふえたのがおもだと思います。したがいまして、研究そのものとしての基礎研究は相当やっておりましたが、製作段階としての試験といいますか、そういう関係の問題点が相当ふえてきたということだと存じます。
建造にかかる前に、先生おっしゃいましたように、まる三年おくれました。したがいまして、今度お延ばしいただくのが四年になっておりますが、これは成績評価等の時間が入れてございます。したがいまして、その建設に入りましてからは順調に進ませていただいております。その関係からは、大体初めの計画がおくれて一応計画が立ちましてからは、体制としても、あるいは技術といたしましても、順調に進んでおります。その前に、おくれた分を主として今度延ばしていただくという点については申しわけないことだと思います。しかし、技術そのものについては、その後非常に確立しておりまして、船のほうはでき上がりましたし、いま炉を積み込み中でございますが、来年の七月までに完成するここと
ただいまの予定で、五十年の半ばになると思います。
はい。
わが国の中のウランでございますが、これにつきましては、鉱量といたしましては、Ｕ３Ｏ８といたしまして、天然ウランとして六千数百トン、そういうデータが出ておりますが、実は、これは品質が非常に悪くて、まだ経済的に合うということではございません。ただ、人形峠で研究用として技術を上げることで月に五十トンのプラントを動かしております。したがいまして、発電所のものにつきましては、すべて海外に依存という形になっております。ことに、いま申し上げましたように、非常に資源そのものは日本にございませんので、そういう依存になっております。 なお、いま入っております発電所はすべて軽水炉でございまして、これは濃縮ウランを使うわけでございます。濃縮ウランは現在
初めの計画といたしましては、実質的には第三紀層の下の花こう岩のところにあるというので、日本全体で約二十万平米の候補地をあげたわけでございます。それを大体全部概査いたしまして、その中で一番よかったのが人形峠で、人形峠はそういう関係になっております。そのほかは、岐阜あるいは山口、その点について現在もすべて具体的な調査は進めております。しかし、徴候としては確かにウランのあるところはございますが、問題は、経済性に合うものになるかという点においては、いまのところ、経済性に合うものはちょっと見つかっていないし、まあ必ず見つかるだろうとも言えない状態だと、そういうふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、日本としてはあまりない。したがいまして、数年前から動力炉開発事業団で海外ウラン探鉱という項目を設けまして、鋭意いま海外に出ておるわけでございます。そうして、いま比較的精密な調査をしていますのが、カナダとオーストラリアとございます。なお、その中間で、フランスが日本と共同でアフリカのニジェールの開発をしたらどうかという話で、共同で現在ニジェールの開発のための海外ウラン開発株式会社というものを去年設置いたしまして、そこは鋭意進んでおります。あと、ソマリアにも手を出す予定にしております。しかし、これではまだ足りませんので、昭和六十年になりますと十二万トンぐらいのウランが必要になりますが、現在民間が長期契約等で獲得
天然ウランが、昭和六十年に十二万トン、これが必要量として現在予想されております。先ほど申し上げましたように、その中の三万八千トン程度はもうすでに獲得しておりますが、あとはまだ獲得がされておりません。それから、アメリカとの協定を結んでおりまして、アメリカでは、日本に濃縮ウランを入れる場合に、その原料がない場合にはアメリカでできるだけ用意してやるということにはなっております。しかし、濃縮ウランの値段もつい最近上がりましたし、そういう関係から、やはり日本自身がみずから海外に権利を持って獲得しなきゃいけないということで、これはもうほんとうに早急にやらなきゃいけない問題だと思います。ただ、現在のところでは三万八千トン程度の獲得をしているという
東海発電所のが、最初のは英国型でございます。それから、いま入ります軽水炉はすべてアメリカ型でございます。これは技術導入等しておりまして、もちろん、会社同士の商業機密ということでの契約で、商業機密はございます。
