それはきわめていいかげんな話なんだな。私はこんなことで絶対納得いきませんよ。なぜなら、当委員会において現地が実際どうなっておったかということで委員派遣をして一遍調べる必要がある。非常時のときに役に立たぬようなそういう水門でどうしますか。もしこれが合理化のために整備が不行き届きであるとか、非常応急のときにはどうにもならぬような体制になっておったということであれば、それはそれとしてまた重大な問題ですね。あの二百七十号から二百七十一号の隣のタンクへパイプで連結しておりますね、これをバルブであけた。しかしこれは自動になっておるものだから、あけたら今度はぼーんといってこっちへ流れてしまった。あわてて逆流をとめようと思っても、オートマチックで便
われわれは現地へ行くと、流れたのは二百キロだ、二百キロだと言っているのだな。最初はそうだったと言うのだ。ところが、膨大な万キロの単位で流れておる。虚偽の通報じゃないか。そういうのがあったとしたら、虚偽の通報で、第五十七条によって十万円以下の罰金ということで、海上保安庁は今度の問題におきましては、これだけ広範囲の海域が汚染をされたということにつきまして、もっと徹底的な解明が私は必要じゃないかと思うのです。そういう点で、先ほどそちらから言われたのははなはだおかしいわけでございますから、この件に関して、事実を調べた報告を本委員会に提出をしていただきたいと思うのでございますが、いかがですか。 〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
次に、さらに今度はオイルフェンスの問題でございますが、オイルフェンスは約一万五千メートルほど用意をした。しかし、そのうち使ったのは約五千メートルだ。一万メートルほど余った。いろいろ張ってはみたけれども、風が強いとかあるいは潮流が激しいとかということによって切れてしまったとかなんとかという説明がなされております。実際はどうであったのか。三菱の大島所長は、自分のところのオイルフェンスをとりあえず動員をして張った。それは八百メートルの切り込みの幅の六百メートルしか張らなかった。最初から二百メートルあけておったということは言うておるわけです。だから、これは一体どういうことになるんだ。そこを航行した船、これを全面的に航行禁止にしないで、こう通
この油が流れておる時期にどれだけ船が出入りしたのですか、それの数と、それから、どこの船がどこの企業の岸壁へ行ったのか、わかりませんですか。
そうです。
私は、あのような非常事態でございますから、完全に港全体は航行禁止にして、そしてオイルフェンスを十重二十重と張る。現地の漁民の方々は、きのうもお見えになっておりましたけれども、三百隻の船をだあっと並べたら、いかに潮流が激しくとも、それを支えにして、オイルフェンスは切れたり流されたりしないようになるんだ、なぜ現地のそういう漁民の協力を求めなかったのかということを言っておられるわけです。だから、やはり皆さんの知恵を結集すればできるわけですから、ぼくは保安庁はしかるべきことをやっていないというように思います。そういう点で、今回の三菱石油のああいった海洋汚染についてどういう処罰をするのか、考えておられましたら明らかにしていただきたい。
昭和四十四年に大阪の海上保安監部は、海上に廃油をたれ流した石油会社について、港則法違反の疑いで送検をしております。だから、この廃油をたれ流すだけでも、これは陸上の石油会社ですよ、厳重な処置をしているという事例もあるわけでございますから、これだけの問題を起こして何の処置もしないということにならないように厳重な処置を私は要求したいと思います。 以上聞かれまして、運輸大臣大変な事態だと思うのです。これについて大臣としてどのようにこういう問題に対しての処置を今後やっていくかということについての決意を、簡潔に言っていただきたいと思います。
徹底的な大企業に対する規制を決意していただくということを期待いたしまして次の問題に移ります。 とにかく運輸省はそういう点で仕事が国民の足、生活に直結をして非常に重要な仕事が多いわけです。ところが、第三次定員削減計画というものが行政管理庁の勧告に基づいて進められておる。気象、海運、港湾、海上保安庁、それぞれ重大な問題を抱えているわけなんです。 ここで具体的に気象庁の問題について、資料もいただいておりますが、六十五名削減をするということになっておりますが、どこをどのように減らすのか、具体的に方針を聞かせてください。
いわき市の小名浜測候所、これは廃止になるのですか。
廃止じゃなくて、機能の縮小ですね。
気象庁の仕事というものは、測候所の仕事というものは非常に国民の生活にとって直結している、漁民の仕事をする場合におきましても。今回のああいう油の流出におきましても、風のぐあいだとか潮流のぐあいだとかいうものをもっともっと常時監視できるような体制というものがあればよかったと思うのでありますが、とにかく通報所が廃止になったりあるいは測候所の機能が縮小されるということは私は重大だと思います。その中で、合理化の一つの手段として当局が考えられております地域観測網システムというのがございますが、通称ＡＭｅＤＡＳと言うているものでございますが、これは全国でどれだけ配置されていますか。
現在は寒いときでございますが、雪が降ったときにはそれは測定できますか。
そのＡＭｅＤＡＳによって、現在雪のためにそれが十分に機能できないという個所はどれぐらいありますか。
いや、私が聞いているのは、雪が測定できない、だからせっかくつくったけれども機能が十分運用されていないというのはどれぐらいあるかと聞いているわけです。われわれの調べたところによりますと、この九百二十三カ所のうち五百九十カ所ある。そうしたら半分以上じゃないですか。
昭和四十七年の七月に豪雨がございまして、そして四百人を超えるとうとい人命と数千億に及ぶ被害が起こっております。これは有名なことでございますが、この原因が、気象状況というのは非常に局地的な変化が多いということで、気象庁のつかんだ情報では柳川市で四百ミリ近い降雨量が降っておったにもかかわらず、それを全体としてはつかめなかったという苦い経験がある。それは結局昭和四十五年の四月に久留米の気象通報所を廃止したから、こういう現象が起こってきて判断を誤る。学校の先生から大変だという連絡が来て初めてそういう状況があるということを知ったというような苦い経験があるわけでありますから、やみくもにどんどんそういうところを合理化していくということにつきまして
時間がございませんので、この問題もさらに今後追及をしていくということにしたいと思いますが、最後に一つ国鉄問題でお聞きをしておきたいと思います。 去年も再建計画が第一次年度において破綻した、その政治責任はどうなのか。インフレによって経営が困難になる。ならばインフレを促進するような運賃の値上げというものは厳重に戒めるべきだ。ところが、国鉄総裁は先日、極端な話だという前提論もございますが、運賃は倍くらいにせなければあかぬというようなお話でございます。来年度根本的な見直しということにいよいよ政府の方針としてきまったようでありますが、そういう点につきまして私は国民の犠牲ではなくて、国民に必要な足は国がめんどうを見ていくという私どもが一貫し
大臣、いかがですか。
とにかく先ほどからのお話を聞きましても、反省というものがない。従来の施策が失敗したら本当はやめるべきなんです。ところが内閣の交代で糊塗していく、あるいは順番を変えることぐらいでごまかしていく、こういうことでは本当に国民が期待しているような運輸行政にはならない。私は政府当局も今日までの自分たちのやってきた施策に対して抜本的なメスを入れて、今後は国民の生活を本位にして政治を実行していく、こういうことで考え直していただくことを希望いたしまして、いろいろ質問したいことは山ほどございますが、時間でございますので、本日はこれにて終わります。
御承知のように、本日田中総理大臣が正式に辞任を表明いたしました。きわめて短命な内閣でありましたが、これはきわめて当然だと思います。 田中総理が登場いたしまして以来、日本列島改造と大きなことを言いまして、そして国民にもたらしたものは、御承知のように狂乱物価といわれるようなインフレであり、そして現在は深刻な不況でございます。国民生活はきわめて困難におちいっております。しかし、一方で、総理のほうは、いま問題になっておりますように財産がだんだん、だんだん大きくなっておる。田中式蓄財法が問題となり、田中金脈政治の問題が大きな国民的な問題となってきているわけであります。したがって、今日田中総理が退陣に追い込まれたということは、これはきわめて
いずれ政府原案として出てくると思いますが、大蔵当局がそういった意向を固めつつっっある。運輸省はいまの御答弁によりますと、まだ承知しておらないとおっしゃっておりますが、大規模プロジェクトを変更せざるを得ないということはやはり列島改造論に基づく高度成長というものが一つの重大な問題に突き当たってきているということを物語っておると私は思います。 そこで現在までの工事の進捗率はどれくらいになっておりますか。
