梅田勝

きょうは型式指定のことについて質問する予定だったのですから、当然計算して来なければいかぬですよ。私は、人件費だけを少なくとも六千七百五十万円くらいかかっておるのではないかというふうに思うのですね、ちょっと計算したところ。あとで正確な資料を出していただきたいと思いますが。そうすると、前の委員会におきまして大臣は、この型式指定につきましては最高限が二十二万円、しかし、さしあたり実施のときには十万円ぐらいにしたいとおっしゃっております。しかし、これでいきますと、先ほど二百件以上にはなるだろう。恐らく二百五、六十件にはなるのではないかと思うのです、従来の例からして。そうすると、これは十万円でいったら二千六百万円しか収入がないのですね。差し引

道路運送車両法によりますと第七十五条ですね、この型式指定を受けて、そして検査を受けなければ、また適合すると認められなければこれは売れない。そうでしょう。だからメーカーにメリットがあるのは当然ですよ。そして一度受けたら何万台でも継続して生産ができるわけです。だからいまの大臣の答弁は私は非常に不満でございます。しかも船だったらからつくってだんだん完成していくまで何遍も船舶検査官が入って検査をいたします。今度相当規制が厳しくなるわけでありますが、メーカーの生産過程においてどういう点検体制を強化しようとされているのか、その点ちょっと伺いたいと思います。

とにかく抜き取り検査をやって、欠陥車が出たらあとの車はどうなったかわからぬということもあるわけですから、私は先ほど審査官の体制を聞いたわけでございますけれども、その体制では実際にきちっとした検査ができないんじゃないかと非常に不安に思うわけですね。そうすればそこはこの特別会計でもっともっと強化しなければならぬということになります。経費がますます要るということになる。そうすればこの手数料というには余りにも安過ぎると思いますが、もう一度大臣がこの点について検討を加える意思があるのかどうかお伺いしたいと思います。

最後に私が質問して、その問題につきまして同僚の中島議員から関連質問をすることになっています。 　二月二十三日付の新聞におきまして、この五十一年度規制の告示をめぐりまして盛んに論評が行われました。非常に厳しいんですね。特に環境庁におきましては継続生産車への適用時期を五十二年三月からにしたのは、運輸省の審査体制が間に合わなかったことが理由で、業界の意向に沿ったも寒ない、このように報道されております。これは各新聞が書いております。しかしこれが事実といたしますと、運輸大臣がさきの二月十四日の委員会におきまして私が質問したときに、この実施の時期が決まれば運輸省に回ってきたら大体二カ月ぐらいの期間で全部処理できる、このようにおっしゃっておりま

あなた、審査体制というものは十分でないというのは、最前からの審議ではっきりしているじゃないですか。はっきり認めなさいよ。それから、環境庁の方は検査に合格しないものははっきり欠陥車と言っているじゃないですか。検査に合格しないものは欠陥車に決まっている。運輸省はもっとそういう点で姿勢を正す必要があると私は思います。 　同僚の中島議員が関連して質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、先般行われました運輸大臣の運輸行政に対する基本姿勢、こういった問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。 　御承知のように、日本列島を改造するというような大げさなことを言って登場いたしました田中内閣は、インフレと深刻な不況というものをもたらして崩壊したわけでございます。そこで新しい三木内閣が誕生したわけでございますが、いま国民は、この新しい内閣が従来の大企業本位の自民党政治の延長線上の政府であるかどうか、これが今国会の審議を通して明らかになることを期待し、また注目をしているのでございます。 　先般行われました運輸大臣のいわゆる運輸行政の基本姿勢というものを承っておりますと、エネ

まあ従来と余り変わらない、順番が変わった程度だ、それが重点の置きどころの違いだとおっしゃるわけでございますが、大企業擁護、大企業を中心とした政治姿勢というものは私は変わってないと思うのです。たとえば公害の絶滅をおっしゃっております。しかし先般来五十一年度のいわゆる自動車の排出ガスの規制問題、これが大いに議論をされ、問題になっておりますが、これは政府の政治姿勢が非常に後退したというのが国民の受けている印象でございます。なぜならば、一度はやる、努力すると告示まで出してやったものが後退をしているということになりますと——いろいろ技術問題でできないとか言いますが、しかし中公審の審議の状況は、この間明らかにされましたように、大企業が裏で操って

具体的に五十一年度規制の車の検査体制ですね、それは運輸省としてきちっとできるようにされたのですかどうかということを聞いておるわけです。

その点につきましてさらにもっと追及したいのでありますが、きょうはちょっと時間がないのでその点でとどめますが、私が聞いておりましても明らかに体制は後退している。二カ月でできるというのは私は疑問ですね。実際問題として五十一年規制がきちっとできたら、果たしてチェックできる機構があるかどうか、機械にいたしましてもできておるのかどうかということについて、私ははなはだ疑問なんです。だからこの点につきましてはまた後日議論するといたしまして、さらに大企業べったりの実態につきまして追及したい問題がございます。 　それは過日の三菱石油の水島製油所における油の流出事故の問題でございます。非常に大変な量が流出をいたしまして、そして関係漁民を初めとした方々

その油が流れました最初に流れ出した時刻、それと大体油が流れてしまったという終わりの時刻、それはわかりますか。

そんな重大なことがわからぬようでは困ります。 　それではさらに聞きますが、その時の潮の状態、潮の干満は引き潮であったのか満ち潮であったのか。その干満の時刻、これをちょっと聞かせてもらえますか。

つまり、そのときの潮の状態といいますのは引き潮であった。事故発生が二十時四十分ですね。通報はおくれておりますね。海上保安庁が聞きましたのは大体一時間後に聞いているわけです。しかし、一時間後に聞いているということは、もう一時間前に流れているということですね。流れたときには大体引き潮が終ったころの時刻というようになる。そうすると、海の動きはほとんどなかったということですね。そして、満ち潮が一時四十分ということになりますと、だんだん攻めてくるんですね、三菱石油の方へ向けて潮が上がってくる、こういう状況です。そうしますと、潮の落差というのが、あそこの場合にはこのときは大体八十八センチというように私どもは聞いておるのでありますが、流出時間が先

そこでお聞きしたいのでございますが、先ほど、油は三つの経路で流れた、しかし大部分は排水溝から流れたと言われておりますが、私も実際はほとんどが排水溝を通して流れたのじゃないかと思うのです。なぜならば、私ども共産党の議員団が現地へ行きまして、そしてあそこの大島所長にお伺いをいたしまして、まだこの興奮さめやらぬころ、どうなってどうしたという質問に対しては、タンクが破れた、そして構内を伝わって排水溝を通って海へ出たということを言っておられますから、だからこれは一番正確な記憶だろうと思いますし、また事実だろうと思います。そうなりますと、問題は、その排出溝がふさいでおればほとんどの油は防ぎとめたというふうに推定ができるわけです。そう思いませんか

水島の製油所の敷地は全部で何ぼあるのですか。

こういう重大なことを海上保安庁が知らぬということはおかしいのだな。私どもが三菱石油からいただいた資料の中には百五十三万平米、ものすごい広さですよ。約四十六万坪あるのです。あそこがふさいでおれば油はほとんど出なかった。現に、あなたが先ほど言われましたように、この海岸線の接点、第九桟橋があるところでございますが、そこには相当高い区切りがある。これを油は乗り越えてないということはあなた最前おっしゃいましたね。われわれも行って知っているのだから、あそこに油はほとんどついていないのだから。あの二百七十号タンクがぼんといって最初は相当の勢いで出た、向かい側のタンクのいわゆる防油堀のところまで行っています。しかし、ずっと海へ行けば行くほどこの山は

あの排水溝ですね、大体ああいう油を使っているところでございますから、一たん公害防止のために遊水池のようなところへ持ってきて、それでそこから適宜外へきれいな水を排出させるというシステムになっているというように私ども聞いておるのですが、問題は、あそこは満ち潮のときには排水溝のところへ海水が入ってくるというのは御存じですか。そのためにあそこはふたをしているというのを御存じですか。満ち潮のときに排水溝の入り口をふたをしているというのを御存じですか。

出すときだけあそこをあけておるというように私どもは聞いている。これは岡山県の県議会でも問題になっているんだな。ところが、あれがどうしてあいていたか。なるほど事故発生のときは引き潮だ。しかし直ちに閉めることは可能なんですね。海上保安庁は、油が出てきたというときには、直ちにこの三十九条に基づいて防除に努めなければならぬ。まして大量だ。タンクが破裂して出てきたんだから大変な量だということは想定できますね。そんな役に立たぬ人たちが配置されているとは私は思わない。どうしてもそこをとめる必要があるということになれば、必要な措置を命令する権限を海上保安庁はお持ちのはずですね。どうなんですか。企業に対して命令する権限あるのでしょう。どうですか。

そうしたら、あなた方は通報を受けたときに具体的にどのような措置をしたのか。委員会の会議録等を読みますと、すぐに巡視艇を現地に急行さした、これが一点。もう一つは、水島港の災害対策協議会、企業が六十社加盟しているこの対策協議会に応援といいますか救援を依頼した。私ども聞いておるのはその二つのことしか聞いておらぬ。そして、引き続いてオイルフェンスを張るということぐらいじゃなかったですか。土のうを積んで、海上への油の流出を絶対阻止せい、排水溝を閉鎖せいということをどうしておやりにならなかったか。そこのところを重ねてお伺いしたいと思う。

閉めようと思って閉まらなかったというのは、だれが言うたのですか。海上保安庁の方が行って直接現場で指揮して、やろうとしてそうなったのか、企業に要求してそうなったのか、それとも後からそういうことを聞いたのか、どうなんですか。

私は、この点につきましては、もう非常に大きな疑惑が残っておると思うのです。潮の満ち潮は一日に二回ある。だから必ず閉めたりあけたりしておったはずだ、まあ雨が降っておらなんだらどうなっておったか知らぬが。いずれにしても、かかる事故が発生しておるのに、その水門の取り扱いが従来どのようになっておったかということを調べてないというのはおかしいのじゃないですか。防除する、防ぐ、そういう責任が油を流出した企業に対してはある。それを監督する権限また海上保安庁にある。ところがちっともそれは追及してない。ただ油が流れて大変だ大変だと言うておるだけ。これでは国民は納得しない。どうですか。